NHK新会長の発言を批判する朝日新聞
← 応援クリック、ありがとうございます。ネットでは犬HKとまで揶揄される日本放送協会だが、彼等が批判されて当然の放送局であり続けたのは事実である。彼等がいま現在も、反日イデオロギーが血肉化された戦後体制を象徴する組織であることは間違いない。思想としての反日が固定化された組織だから、公正の余地はほとんどないと言ってもいい。今さら浄化などは不可能であり、よってNHKは解体せよとの主張は無理からぬものである。
そんな批判が多いNHKの新会長に就任した籾井勝人氏は、なかなか面白そうな人物である。25日の就任会見で、籾井氏は「慰安所は戦争をしているどこの国にもあった」など、持論をぶちまけた。そして、その言説に朝日新聞が脊髄反射を起こしている。
ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」 （朝日新聞デジタル）
ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求めている韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。籾井氏は会見で放送法の遵守を語ったが、その放送法がＮＨＫの番組に義務づけている「政治的公平性」を疑われかねない発言だ。
籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダにある売春街を指す。
さらに、個人的発言と断った上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかし、すべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と批判した。その後、会長会見の場であることを指摘されると、発言を取り消した。
ＮＨＫの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。
また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。
ＮＨＫ籾井新会長
籾井氏の発言内容は、そのひとつひとつが、朝日新聞の社論と真っ向対立するものだ。朝日がいきり立つのも当然の反応だろう。ところが朝日は、これらの発言を“「政治的公平性」を疑われかねない発言”と批判している。ここがおかしいのだ。
Wikipediaによれば、NHKに放送事業者として求められるものは、大きく下記4点だ。
- 公安及び善良な風俗を害しないこと
- 政治的に公平であること
- 報道は事実をまげないですること
- 意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
政治的という言葉から導き出される公平性とは、政治勢力のある一方に与するなという点だと解釈できるが、そもそもこの問題の本質は政治的なものではない。慰安婦問題が政治問題化されているのは朝日新聞の責任であり、彼等が「事実をまげて」報道したことに起因している。上記4点は、何もNHKだけに求められる姿勢ではなく、メディア全般が持つべき基本姿勢だろう。だが朝日は、特定秘密保護法の顛末を見ても分かる通り、論点を誤魔化し、反対勢力の意見のみを尊重して報道し続けた。
朝日新聞のこの論説は、NHKの戦後レジーム派からの脱退は許さないという脅しだ。例え、NHKの会長が比較的まっとうな事を述べ、作家の百田氏や保守論客の長谷川三千子氏が経営委員に就こうと、NHKの体質が明日から変わるわけではないだろう。籾井新会長には淡い期待を持つが、戦後数十年をかけて染みついたイデオロギー一辺倒の報道を克服するのは簡単ではない。一方で朝日は、籾井氏の発言を批判することで、戦後レジームの体制堅持を公言した。朝日が政治問題化した慰安婦の真実は、日を追うごとに明らかにされていくだろう。その時、この問題を政治問題と宣言した全責任は朝日に降りかかる。一日も早いNHKの体質改善と朝日新聞の没落を望む。
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