公職選挙法
別名：公選法
国会議員や地方議会議員などの公職を選出する選挙について規定する法律。選挙の種類、選挙区、選挙権、選挙の進め方などについて具体的に規定されている。
公職選挙法は1950年に成立した。それまで選挙に関する法律として用いられてきた衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法、および地方自治法の3法を集約・統合する形で成立した経緯がある。
2013年4月の衆議院特別委員会では、インターネットを使用した選挙運動を許容する趣旨を盛り込まれた公職選挙法の改正案が可決された。
2015年月の参議院本会議では、それまで20歳以上と規定されていた選挙権を18歳以上へと引き下げる改正案が可決し、成立することとなった。
関連サイト:
公職選挙法 - e-Gov
こうしょく‐せんきょほう〔‐センキヨハフ〕【公職選挙法】
公職選挙法（こうしょくせんきょほう）
公職選挙法は、選挙全般を決める法律だ。この法律は、選挙が「選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われること」を目的としている。1950年に制定された。
選挙の基本原則、手続き、選挙運動のルールなどを規定している。そのほか、選挙権、被選挙権、選挙区、選挙運動、選挙管理なども定められている。衆議院が解散になって総選挙を行うとき、あるいは任期満了に伴う各種選挙など、すべての選挙は公職選挙法に基づいて実施される。
衆議院選挙があると、選挙のあとに公職選挙法違反で検挙される人がでてくる。これは、有権者にワイロを贈ったことがわかって逮捕にいたる例が多いようだ。「5000円出するからＡさんをよろしく」なんていうのがこのケースだ。
個人や団体にお金を配って、自分に投票させる選挙を「金権選挙」という。選挙のたびにお金を配っていたのでは、公平な選挙はできない。そこで、こういう裏取引を禁じているのだ。
悪質な選挙違反があると、「懲役刑」の対象にさえなる。また、政治家本人が選挙違反で逮捕された場合、有罪になればその時点で議員資格が取り上げられる。さらに「連座制」といって、秘書や家族の選挙違反でも、政治家本人をきびしくとがめる。具体的には議員資格剥奪、被選挙権の一時停止などだ。
（参考）
ちなみに、選挙権と被選挙権は、次のように決められている。
○選挙権…投票ができる権利。20歳から
○被選挙権…立候補できる権利。衆議院は25歳、参議院は30歳から。
（2000.10.14掲載）
公職選挙法
公職選挙法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/03 15:31 UTC 版)
公職選挙法に基づく日本の国政および地方選挙に用いられる投票箱の構造について、公職選挙法施行令では「投票箱は、できるだけ堅固な構造とし、且つ、その上部のふたに各々異なつた二以上の錠を設けなければならない」と定められている。 投票日、最初に投票に訪れた選挙人が箱の中身が空であることを確認した後に施錠し、投票を開始する（零票確認）。投票所を閉じるべき時刻になると、投票管理者がその旨を告げて投票所の入口を閉鎖した上で、投票所にある選挙人の投票が終わるのを待って投票箱を閉鎖する。そして、投票管理者は投票箱のふたを閉じ、鍵をかけた上で、二つの鍵のうち一つは投票箱を送致すべき投票立会人が保管し、もう一つの鍵は投票管理者が保管する。 投票箱は、ふたを閉じた後は、開票管理者に送致する場合を除き、投票所の外に持ち出すことが禁じられている。
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