厚生労働省は、令和６年１月の能登半島地震を受け申告・納付期限を延長してきた労働保険料や障害者雇用納付金などについて、石川県の一部地域における延長期限を７年１月31日に決定した。 　対象地域は、七尾市および羽咋郡志賀町。ただし、地震により被害を受け、期限までに保険料などを収めることが困難な事業主に対しては、申請によってさらに納付を猶予する……[続きを読む]

　愛知労働局（小林洋子局長）は、令和５年に実施した監督指導状況を公表した。労働者からの申立てを契機に事業場に立ち入った「申告処理」の件数が、前年比208件増の1704件と大幅に増えている。経営不振を理由とした定期賃金不払いや、時間外・休日労働の割増賃金不払いなどの「賃金不払い」がめだち、同190件増の1260件に上った。申告処理件数のうち……[続きを読む]

　厚生労働省は短時間労働者の社会保険適用拡大による医療保険財政への影響の試算結果を明らかにした。賃金・企業規模要件の撤廃と非適用業種の解消により、全国健康保険協会（協会けんぽ）は510億円のマイナスになるとしている。健保組合はプラス190億円、共済組合はプラス280億円だった。…[続きを読む]

　厚生労働省は12月10日、社会保障審議会年金部会に対し、短時間労働者に関する厚生年金の加入要件から「年収106万円の壁」となっている賃金要件を撤廃する案を示した。 　地域別最低賃金の引上げによって、労働時間要件である週20時間以上働いた場合に月額賃金8.8万円以上の賃金要件を上回る地域が増加している点や、就業調整を行うかどうかを判断する……[続きを読む]