元方常駐時は直接巡視を 　厚生労働省は、ウェアラブルカメラなどのデジタル技術を活用した遠隔からの巡視（遠隔巡視）についての現時点での考え方をまとめ、都道府県労働局と関係団体に通知した。作業場所の安全衛生水準が低下することがないように十分留意の上、作業場所の巡視の趣旨目的に照らし、遠隔巡視が的確に実施可能と考えられる場合に行うこととし、不安……[続きを読む]

注文者が行うべき５項目を列挙 　厚生労働省は５月、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定した。注文者などが行うべき事項として、①長時間の就業による健康障害の防止、②メンタルヘルス不調の予防、③安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供、受講・受診機会の提供など、④健康診断の受診に要する費用の配慮、⑤作業場所を特定する場合におけ……[続きを読む]

　厚生労働省は、求人企業などに対して求人情報の的確な表示を義務付ける職業安定法第５条の４について、解釈を明確化する通知を都道府県労働局職業安定部長または需給調整事業部長に発出した。職業紹介事業者や労働者の募集を行う者、募集情報等提供事業者などが同条違反ではないと認められるためには、求職者などに提供する情報のなかに、氏名（名称）や住所など6……[続きを読む]

化学物質災害は食料品製造が最多 　化学物質の自律的管理に関する省令の一部が施行され、４月からリスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をするすべての事業場で「化学物質管理者」「保護具着用管理責任者」の選任が義務づけられた。厚生労働省は、「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を新たに作成し、同省ウェブサイトで公表。適切な選択……[続きを読む]

荷主企業を含め取組み後押し 　残業時間を原則年360時間などとする時間外労働の上限規制について、４月から建設分野での適用が開始した。日本建設業連合会では、時間外労働削減に向けたガイドラインやリーフレットの作成、適正工期確保宣言などのこれまでの取組みに加え、新たに「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定。荷主企業を含めた業界全……[続きを読む]