『労働新聞』で配信したニュース記事のなかから、2024年10～12月に公開しました賃金調査の記事をまとめて紹介します。民間主要企業の賃上げ実態調査（厚労省）、トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態調査（全ト協）のほか、愛知経協によるモデル賃金調査――などについて掲載しました。 全ト協・23年度　トラック運送事業の賃金／一般事業者・男性運……[続きを読む]

元方常駐時は直接巡視を 　厚生労働省は、ウェアラブルカメラなどのデジタル技術を活用した遠隔からの巡視（遠隔巡視）についての現時点での考え方をまとめ、都道府県労働局と関係団体に通知した。作業場所の安全衛生水準が低下することがないように十分留意の上、作業場所の巡視の趣旨目的に照らし、遠隔巡視が的確に実施可能と考えられる場合に行うこととし、不安……[続きを読む]

このページでは、2024年10～12月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。人的資本に関する情報発信に力を入れている大手製薬メーカーのケース、採用基準を新たに設定したり、専用の研修施設を開所したりして未経験者の獲得に力を入れている高速バス業、高卒の新入社員に対して定常作業で発生しがちな労働災害防止に向けた教育を徹底し……[続きを読む]

このページでは、2024年７～９月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。企業内大学を整備して新入社員の教育を進めている事例のほか、社内アカデミーを通じて技術力向上に取り組んでいる中小企業、新卒採用において配属先を確約している大企業のケースなどを掲載しています。 ＮＪＳ／技術者活用へ70歳定年制　優秀者は報酬減抑制 h……[続きを読む]

注文者が行うべき５項目を列挙 　厚生労働省は５月、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定した。注文者などが行うべき事項として、①長時間の就業による健康障害の防止、②メンタルヘルス不調の予防、③安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供、受講・受診機会の提供など、④健康診断の受診に要する費用の配慮、⑤作業場所を特定する場合におけ……[続きを読む]