労働新聞

2025.01.17 【労働新聞 ニュース】
特定技能 月給23.3万円に 厚労省が外国人雇用調査 NEW

 厚生労働省は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態や賃金など雇用管理状況に関する初めての実態調査の結果を取りまとめた。一般労働者の在留資格別に「毎月きまって支給する現金給与額」をみると、専門的・技術的分野が28万5900円、技能実習が20万4100円、永住者など身分に基づくものが30万2300円だった。専門的・技術……[続きを読む]

2025.01.17 【労働新聞 ニュース】
手当新設し処遇改善 介護職は5年で20%増に SOMPOケア NEW

 社員の約6割を介護職が占めるSOMPOケア㈱(東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長)は今年4月から、全職種全社員に対し、月額4000~1万円(平均7800円)の地域別手当を支給する。同社は2030年度までに介護職の平均賃金を全産業平均水準まで引き上げるため、19年から継続的に処遇改善を行っている。  併せて、冬季賞与を一律8%アップする……[続きを読む]

2025.01.17 【労働新聞 ニュース】
昇降設備違反が43件 鉄筋の骨組みをはしごに 神奈川労働局・建設業集中監督 NEW

 神奈川労働局(藤枝茂局長)は、昨年1~10月に建設業で10件の死亡災害が発生したことを受け、12月に集中監督を実施した。168現場で工事ごとに359件の監督を行い、214件(59.6%)の違反を確認した。昇降設備などに関する違反は43件に上った。コンクリートを流し込むための鉄筋の骨組みをはしご代わりにしてよじ登っているといった、危険な状……[続きを読む]

2025.01.17 【労働新聞 ニュース】
時間年休上限緩和を 労政審での検討要請 規制改革会議中間答申 NEW

 政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。時間単位の年次有給休暇について、取得上限日数を付与日数の50%程度に緩和することを含め、労働政策審議会で見直しを検討し、令和7年度中に結論を得るとしている。  時間単位年休は、労使協定に基づき、年5日の範囲で取得が認められている。中間答申は上限を5日とする現行制度について、より柔軟な利用を希望……[続きを読む]

2025.01.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】東京都 中小企業の賃金・退職金事情/都内中小のモデル賃金 大学卒35歳は32.5万円 全年齢ポイントで改善 NEW

モデル退職金 5.3%増の1150万円に  東京都の「令和6年版中小企業の賃金・退職金事情」によると、大学卒のモデル賃金は22歳23.0万円、35歳32.5万円、45歳40.0万円などとなり、ピークを迎える60歳では46.3万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回っている。職種別の平均初任給は営業販売系の22.7万円に対し、生産系……[続きを読む]

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