金融庁の有識者会議で指摘された「的確過ぎる」銀行の課題

金融庁が「金融仲介の改善に向けた検討会議」の議事要旨を開示しました。この検討会議では、外部の有識者の意見を、実際の金融庁の活動に反映させることを狙いとしています。

直近の検討会議では、今後の銀行のあり方や課題等について有識者から意見が出されています。この有識者の意見は全てが金融庁の活動に反映されることはないでしょうが、金融庁のこれからの活動へ影響を与える可能性があります。

かなり厳しい意見が多かったため、今回はこの有識者の意見について確認していくことにしましょう。

 

検討会議の概要

金融庁は、外部の専門家の積極活用等により、金融行政について民間の有識者の有益な意見や批判が継続的に反映される意思決定の仕組みの構築に取り組んでいくこととしています。

その一環として、外部有識者により構成される「金融仲介の改善に向けた検討会議」が設置されています。

主なテーマとしては、融資先企業へのヒアリングや金融機関へのモニタリング等を通じて得られた事実を踏まえ、以下のような金融仲介のあるべき姿等について有識者が議論しています。

• 企業・産業の生産性向上や新陳代謝の促進への貢献
• 金融機関における担保・保証依存の融資姿勢からの転換
• 金融当局に求められる役割

メンバーは以下の通りであり、日本を代表するような論客ご揃っているとも言えるでしょう。

• 池田　憲人　（株）東日本大震災事業者再生支援機構　代表取締役社長
• 小城　武彦　（株）日本人材機構　代表取締役社長
• 佐藤　明夫　弁護士（佐藤総合法律事務所）
• 多胡　秀人　一般社団法人地域の魅力研究所　代表理事
• 冨山　和彦　（株）経営共創基盤　代表取締役CEO
• 増田　寛也　東京大学公共政策大学院　客員教授
• 村本　孜　成城大学社会イノベーション学部　教授
• 家森　信善神戸大学経済経営研究所　教授

では、直近の検討会議でどのような議論がなされたのか、確認していきましょう。

 

議事要旨

以下は公表された議事要旨の中で、筆者がポイントであると考えた意見を抜粋しています。

• 金融仲介の改善に向けた検討会議（第14回）の議事要旨
• テーマは「地域金融行政における平成29事務年度の取組み状況」について
• 地方の中小企業の方と話をすると、地方創生の最大のキープレーヤーは地域金融機関だと実感する。その意味でこれまで金融庁がやってこられた事業性評価についての発信や、人材紹介機能の規制緩和は正しい方向だと思っている。これをどう早く広げていくのかということが現在の課題。
• 地域金融機関と話していて、最近発見したことが２つある。１つは、地域金融機関はこれまで戦略を考える必要性がなかったので、彼らが用いる戦略という言葉の大半は戦略ではないということ。もう１つは、機能別組織が強く、本部（の権限）があまりにも強いので、支店長、すなわち現場のラインのトップが疑似経営体験を積んでいない。つまり、経営技量を高める仕組みが現場で回っていないということ。したがって、経営という疑似体験を積んでいない方がいきなり経営幹部になってしまうので、地域のオーナーと経営の議論ができるはずがないというのを大変強く感じている。各地域金融機関の中に経営技量を高めるような仕組みをビルトインしていかないと、いくら外部から人を取ってもそう簡単には変わらない。
• 拡大前提のモデルから縮小もありうるというモデルに変えていくことが頭ではわかっていても体が追い付いていない、というのを強く感じるので、そのようなことが改善できると我々が想定している方向での改革が加速するのではないかと感じる。
• 地域銀行だけでなくメガバンクも含めて、現在は驚くほど融資の姿勢に甘さが感じられ、貸付金利も適正とは思えないほど低い。今のうちに軌道修正しないと、景気が悪くなった時に不良債権が増えるのではないかととても不安を感じる。
• 地域銀行には、決められたことはできるが、自分で考えたり、創意工夫したりできる人材が少ない。それは日本の企業等全体に言える傾向である。そのような会社は、すぐにコンサルティング会社に依頼しようとするが、まずは自分たちで考えるようにアドバイスしている。解決策として、外部から専門家を呼んでくるというのも一つの手段であるが、その人を通じて内部人材をどう育成していくかが問題である。
• また経営者や本部の人間は外部の専門家との接点があり、いろいろと議論しているのだが、それが現場までに落ちていかないことも問題である。現場の人たちからすると今までどおりにやりたいという思いも強く、なかなか変わっていかない。地域銀行の人たちには人材育成の解決策をもっていないため、金融庁がかなり踏み込んでいかないと、変わっていかないと思う。
• 日本の若者全体に言えることだが、リスクの意識に欠けていると感じる。人口減少等により、社会全体の生活水準は落ちると理解しているものの、自分はある程度で下げ止まると考えている若者が多くいる。地域銀行の経営者も同じような感覚なのではないかと感じる。リアリティを出してリスク意識をもたせる必要がある。人材育成について、対策を打っていると言う者もいるが、その内容は、単に研修を増やしたり、MBAを取得させたりというものでありそれでは解決しないと思う。
• 再生支援について、金融機関が行っていることは借金の減免等だけであり、会社を良くするために人材等を派遣したり、ビジネスを分かった上でアドバイスをしたりしているのは事業スポンサー企業である。それでも倒産することはあるので、倒産時に事業スポンサー企業が努力した分だけお金を返してもらえる仕組みを作る必要があるのではないか。
• 固定費の多い産業はある日突然業況が悪化し、深刻な状況に陥るということがある。このような産業における突然の業況悪化に対応するためには、スピード感を持って企業としての組織能力を高めていかなければならない。他のインフラ産業が水平分業へ転換している中、インフラ産業の中で垂直統合モデルとして残っているのは銀行業が最後だと思う。ミドルリスク先への貸出に関しては既に規模の経済が働かなくなっているので、規模の経済が働くバリューレイヤー毎の水平分業でなければデジタル革命にはついていけない。
• 更に、持続可能なビジネスモデルを考える上で、貸出金利の適正性についても議論が必要である。現状は、適正利潤と比較して非常に低い状況になっているのではないかと危惧しており、こういった状況が続くことは銀行の持続性・預金者保護の観点で疑問である。適正な金利水準については、ガイドラインの策定を検討することも必要ではないか。

これが、今回の検討会議で出された有識者意見の抜粋です。

(全文は以下の金融庁サイトに掲載)

https://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/siryou/20180622-1.html

 

所見

これらの意見は銀行関係者にとっては非常に耳の痛いものでしょう。しかし、同時に頷ける内容なのではないでしょうか。

今回、有識者からは、地方銀行の戦略不在、人材育成の問題点、融資姿勢の緩み、貸付金利水準の低さ、規模の利益を享受出来るような特化戦略の必要性、企業再生支援力の乏しさ等が指摘されています。

銀行業界の外から、このように指摘されるのは衝撃的ではあります。しかし、筆者はこれらの指摘は概ね的確ではないかと思います。銀行の外だからこそ問題の所在が見えるのでしょうし、銀行員側も本当は問題として感じているのではないでしょうか。

今後の動向では、特に人材育成や貸付金利の水準については、金融庁が関与した方が良いとまでのニュアンス発言があったのは認識しておいた方が良いでしょう。

金融庁がどこまで踏み込んでくるのか、今後に注目しています。