役員退職慰労金という言葉をご存知でしょうか。いわゆる企業の役員に対する退職金です。 この退職慰労金を廃止する上場企業が増加しています。 今回は役員退職慰労金が廃止されている背景について確認していきましょう。 報道内容 役員退職慰労金とは コーポ…

日経新聞で信託を使った株式報酬制度導入が拡大しているとの報道がなされました。 株式給付信託という聞き慣れない商品です。 今回は、この株式給付信託とはどのようなものなのか、導入されるようになった背景は何か等について、考察していきます。 報道内容…

「現物株型」の役員報酬を導入する企業が大幅に増加しています。 この現物株型の役員報酬は「経営者と株主が同じボートに乗る（セイム・ボート）」ことになり望ましいとされています。 現物株型の役員報酬がなぜ導入されているのか、従前から存在していたス…

上場企業において役員報酬に自社株を活用する事例が増えています。 ストックオプションは従来から普及していましたが、現在は信託型（株式給付信託）もしくは譲渡制限付株式の導入が急増しています。 今回は企業の株式報酬について簡単に考察します。 株式報…

2017年10月20日の日経新聞に「従業員が対価払う株式購入権 報酬か投資か 議論熱く」という記事が掲載されました。 内容としては、今まで費用計上しなくてもよかった有償ストック・オプションが費用計上しなければならなくなる可能性があるというものです。 …

ストックオプションは上場企業のうち６００社程度が導入している制度です。 この制度は役員退職慰労金の廃止と引き換えに導入された企業も多く存在します。 今回は株式報酬型ストックオプション（いわゆる１円ストックオプション）において、なぜ退職後の短…

自社株式を役員に報酬として付与する企業が増加しています。 ２０１３年６月の株主総会時点では役員報酬に株式給付信託を導入していたのは４社でしたが、３００社を大きく超えています。 今回は役員報酬における自社株報酬手段として導入増加の続く株式給付…

先日記載した記事にもあるように株式報酬の導入が盛んになっています。 http://www.financepensionrealestate.work/entry/2017/08/07/204845その株式報酬の類型のひとつである特定譲渡制限付株式制度について今回は考察します。 特定譲渡制限付株式とは 導入…