銀行員のための教科書

これからの時代に必要な金融知識と考え方を。

2021-10-01から1ヶ月間の記事一覧

ANAの2022年3月期2Q決算は経営の厳しさを改めて見せつけたもの

ANAホールディングス(ANA)が2022年3月期上半期の決算を発表しました。その中で、2025年度末までの5年間で人員規模を約9,000人削減する計画を公表しています。 削減対象は、大半が国内従業員で、主に中核航空会社である全日空の地上職や客室乗務員が対象で…

オリエンタルランドの2022年3月期第2四半期決算を読む

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが2022年3月期第2四半期の決算を発表しました。 日本最大のテーマパークを運営するオリエンタルランドですが、他のテーマパーク同様にコロナの影響を強く受けています。 今回は、オリエンタルランドの2022…

東京機械製作所の株主総会決議は株主平等の原則において疑問

輪転機大手の東京機械製作所の臨時株主総会で、買収防衛策の発動が可決されたことが話題になっています。 買収防衛策は、投資会社であるアジア開発キャピタルを対象としています。アジア開発キャピタルは、子会社のファンドを通じて東京機械製作所の株式を買…

日本の終身雇用と呼ばれる雇用慣行は世界から見て特殊なのか

日本的雇用とされる終身雇用(もしくは長期雇用)が話題になっています。 サントリーホールディングスの新浪社長が、経済同友会のセミナーで45歳定年を提唱したところ、インターネット上で多数の否定的意見が寄せられたのは記憶に新しいところです。 ここで…

「年功序列賃金には合理性がある」ということを知っていますか

「年功序列賃金」と聞くと、否定的な感覚が呼び起こされる読者は多いのではないでしょうか。 マスコミ等では日本型賃金制度の問題として、年功序列賃金を取り上げることが一般的です。「働かないおじさんに、なぜあんなに給料を渡しているのか」「若手・中堅…

新生銀行よ、「みずほFGをホワイトナイトにする」のはどうか?

新生銀行がSBIホールディングスが実施中のTOB(株式公開買付)に反対の意向を表明する方針を固めたと報道されています。 但し、新生銀行には他に自社を救ってくれるホワイトナイトが見つかっていません。 単純に反対したとしても、SBIホールディングスが高値…

楽待チャンネルで「【岸田首相】金融所得課税の強化先送り、実現したらどうなる?不動産投資への影響は?現役銀行員が予想!」が公開されています

楽待チャネルにて「【岸田首相】金融所得課税の強化先送り、実現したらどうなる?不動産投資への影響は?現役銀行員が予想!」という筆者が解説した動画がアップされまています。 今回は岸田首相が今後狙っていくであろう金融所得課税について考察しています…

FCバルセロナがメッシを放出したのは当然だったのかもしれない

世界有力クラブの一つであるFCバルセロナから、エースであったアルゼンチン代表FWリオネル・メッシが退団しました。 クラブと選手共に残留の条件で合意していたものの、クラブが抱える負債がリーグの規定に抵触し、サラリーキャップの問題で退団せざるを得な…

楽待不動産投資新聞に『岸田新首相が見据える「1億円の壁打破」、不動産投資への影響は』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に『岸田新首相が見据える「1億円の壁打破」、不動産投資への影響は』を寄稿しました。 今回は、岸田新首相が見据える「1億円の壁打破」について考察しています。富裕層への増税を掲げることは、選挙受けは良いかもしれません。但し、実際…

NTTの転勤・単身赴任廃止は大きな流れになる

NTTが、新型コロナウイルスの感染が収束した後もテレワークを基本とし、転勤・単身赴任を原則廃止していくと発表し話題になっています。 転勤や単身赴任は、従業員の人生・生活に対して強い影響を与えるものです。そもそも、共働き世帯が当たり前になってき…