銀行員のための教科書

これからの時代に必要な金融知識と考え方を。

2018-09-01から1ヶ月間の記事一覧

融資ファンド（プライベート・デット・ファンド）の拡大は続くか

地方銀行 資産運用

（画像はトパーズです。本文とは関係ありません） 融資ファンド（プライベート・デット・ファンド）が拡大しているとの報道がなされています。 低金利環境にあり資金運用難に陥っている地方銀行（地銀）が融資ファンドに殺到しているというのです。しかし、…

キャッシュレス化に関係するデータと現状分析～日銀レポートより～

フィンテック

日本銀行が「キャッシュレス決済の現状」を発表しました。 この報告書はまさにキャッシュレス化に関係のある様々なデータがまとめられています。 今回は、このレポートからキャッシュレス化について考察していくことにしましょう。 日銀の決済システムレポー…

メガバンクの情報銀行への取り組み～MUFGの事例～

フィンテック

情報銀行という言葉を耳にする機会が増えてきています。 先日、金融庁が開催している金融審議会「金融制度スタディ・グループ」では、まさに情報銀行への取り組みについて紹介されていました。 今回は、この銀行における情報銀行への取り組みについて確認し…

金融庁の2018事務年度「金融行政方針」のポイント

金融政策 地方銀行

金融庁が2018事務年度の金融行政方針を公表しました。 この行政方針は金融庁の課題・問題認識を反映したものであり、実際にどのように金融機関が「指導」されていくか、規制がどのようになっていくかの指針となります。 現在、銀行業界では「スルガ銀行」の…

人材派遣健康保険組合の解散～他人事ではない重要な問題～

人材派遣会社の従業員や家族が加入する健康保険組合が解散することを決めました。 この人材派遣健康保険組合は国内2位の規模となる健康保険組合です。 近時、健康保険組合の解散が相次いでいます。 今回は人材派遣健康保険組合の解散の背景について考察して…

スルガ銀行へどのような行政処分が下されるのか～業務停止命令の過去事例～

ガバナンス 地方銀行 法律 金融政策

スルガ銀行の第三者委員会の公表がなされ、経営陣も入れ替えとなりました。 金融庁はスルガ銀行への行政処分について検討していると報じられています。 今回は、スルガ銀行へどのような行政処分が下される可能性があるのか、過去の事例を踏まえながら考察し…

三陽商会の早期退職者募集は従業員の役割を考えるきっかけとすべきでは？

企業分析

アパレルの雄だった三陽商会の業績不振が続いています。 バーバリーブランドを失ってから業績は低迷を続けており、今回、3度目の早期退職者募集を行うと発表しました。 今回は三陽商会の状況について確認していくことにしましょう。 報道記事 三陽商会の従業…

スルガ銀行創業家の株式売却は同行・金融庁にとって良い動き

ガバナンス 地方銀行

シェアハウス融資問題等に揺れるスルガ銀行の創業家が保有株式を手放すとの報道が伝えられています。 今回は、スルガ銀行創業家の株式売却が同行に与える影響等について考察します。 報道内容 所見 報道内容 まずは、報道内容を確認しましょう。 以下は日経…

インドへの投資のポイント～特に不動産投資は困難～

不動産 国際関連

インドは12億人超の人口を抱え、世界第2位の人口大国でありアジア3位の経済大国です。そして、人口の約半分が25歳以下という非常に「若い国」でもあります。 今後、人口増加のみならず、経済もさらに発展するものと見られており、未来の巨大市場です。 その…

グラミン銀行の日本進出～「理想だけではビジネスは持続しない」という懸念も～

企業分析

（画像と本文は関係ありません） マイクロファイナンスで有名なグラミン銀行が日本での事業を開始しました。 バングラデシュで創業したグラミン銀行は、同行と創業者がノーベル平和賞を受賞し、一躍有名となりましたが、その特徴は貧困者への融資を用いて自…

スルガ銀行の取締役・執行役員の責任について

ガバナンス 地方銀行

旧経営陣のほとんどが退任し、新体制となったスルガ銀行が旧経営陣の責任追及に動き出しました。 今回は、スルガ銀行の旧経営陣にどのような責任があるのかについて考察していきましょう。 もちろん、この取締役等の責任論は銀行のみならず企業全体に当ては…

地銀の収益底上げの有効策は店舗等の外部賃貸を可能とする規制緩和

不動産 地方銀行

全国地方銀行協会(地銀協)が2018年の規制改革要望を発表しました。 この中には、銀行業界が近時要望している不動産賃貸の緩和が含まれています。 直近では、店舗跡地の再開発等を検討するMUFGと三菱地所の合弁会社設立も報道されました。 収益力が低下してき…

地銀の悲願は不動産仲介業への参入

不動産 地方銀行

全国地方銀行協会(地銀協)が2018年の規制改革要望を発表しました。 この中に地銀が長年にわたって要望している新規参入業務があります。 地銀の本音では、この業務しか新規参入を要望していないのではないかと筆者は思うぐらいです。 その業務とは、不動産売…

MUFGと三菱地所の合弁会社設立は銀行の不動産賃貸緩和を見据えた動き

不動産 法律

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が三菱地所と駅前の再開発等を行う新会社を設立すると報道されています。 銀行は不動産についても厳しい規制があり、駅前の店舗等の好立地物件も有効には活用できていません。MUFGはどのような狙いを持って新会社を設…

スルガ銀行のパワハラ等問題事例はかなりスゴい～第三者委員会報告書より～

ガバナンス 人事制度・労働環境 地方銀行

スルガ銀行が調査を依頼していた第三者委員会が調査結果を報告しました。 この第三者委員会は2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資問題の発生を受け、ステークホルダー…

スルガ銀行問題の本質は「見て見ぬふりをする企業風土」か～第三者委員会報告より～

ガバナンス 地方銀行

スルガ銀行が調査を依頼していた第三者委員会が調査結果を報告しました。 この第三者委員会は2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資問題の発生を受け、ステークホルダー…

スルガ銀行の強みは実質的に貸出の「無」審査に支えられていたという事実～第三者委員会報告から～

ガバナンス 地方銀行

スルガ銀行が調査を依頼していた第三者委員会が調査結果を報告しました。 この第三者委員会は2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資問題の発生を受け、ステークホルダー…

スルガ銀行は「不正・不適切融資事例の教科書」～第三者委員会報告より～

地方銀行 ガバナンス

スルガ銀行が調査を依頼していた第三者委員会が調査結果を報告しました。 この第三者委員会は2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資問題の発生を受け、ステークホルダー…

地銀の私募投信への投資傾斜は粉飾に近いという問題

地方銀行

日経新聞に地方銀行(地銀)が私募投信への投資を積極化させているとの記事が掲載されました。 確かに地銀の私募投信での運用は問題を内包しています。 今回はなぜ地銀が私募投信での運用を行うのか、その背景・問題点を考察します。 (当該記事は筆者の過去の…

地銀不遇の時代に琉球銀行は増資をするという驚き

地方銀行

琉球銀行が増資(株式発行による資金調達)を行います。 地方銀行(地銀)は業績が苦しいと報じられていますが、その環境下で琉球銀行が増資を行うとは驚きと言えます。 増資は、主に企業が成長するために株式市場から資金を調達するものです。 琉球銀行は他地銀…

株主総会における三菱UFJ信託の三菱マテリアルへの反対票

ガバナンス 資産運用

三菱グループである三菱UFJ信託銀行が、同じ三菱グループである三菱マテリアルの役員選任に株主総会で反対したとの報道がなされています。 旧財閥である三菱グループは結束が固いと言われてきました。その一員である三菱UFJ信託が、三菱マテリアルの経営陣に…

外国人株主増加による地銀の株主還元増は悪いことか

地方銀行

地方銀行（地銀）が投資ファンド、モノ言う外国人投資家等から配当増の株主還元を求められており、経営体力を奪うのではないかと金融当局が警戒しているとの報道がなされています。 今回は、地銀とモノ言う株主との関係について簡単に考察します。 報道内容 …