「大韓民国向け輸出管理の運用の見直し」は警告、そして日本政府は次の手を打つことになる

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて、日韓のメディアが大きく報じている。建前は韓国の貿易管理体制や日本との連絡体制の機能不全への不信であり、本音は韓国が日韓の合意を遵守しないことへの不信と言うことになるのは明白で、実際問題、韓国側に本音を理解してもらいたい官邸の計算が見える。日韓の合意事項を守らない韓国に、何らかの措置をとるかもよと言うメッセージを十分に伝えた。

考え抜かれた選択を取っている。(1)戦略物質の輸出許可の方法に関しては世界貿易機関（WTO）のルールでは各国の裁量となっているし、さらにWTOはトランプ政権の我侭で機能不全^*1なので、国際機関に妨害される可能性は低い。(2)韓国の主要輸出品である半導体製造に必要な物資であるため、韓国側の危機感を煽ることができる^*2。(3)特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替えなので、輸入元が大手半導体会社であることを念頭に置くと、本当に第三国に横流しでもしていない限りは、実効性のある規制ではない。経済政策、日本企業の方にも打撃がくるので、そうは安易に行わない方がよい。

効果が薄いことを危惧する声もある^*3が、確かに警告以上の効果は期待できない。日本政府が韓国政府に求めている事柄は幾つもあり、まずは日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催ぐらいは応じて欲しいと思っているであろうが、優柔不断にみせて日韓で合意した義務に応じない作戦に出ている文在寅政権がそれに応じることは無いであろう。日本政府としては、次の手を打つことを迫られる。ゲーム理論のしっぺ返し戦略的な行為、怨恨を残すので一般的にはよろしくないと言うのはあるのだが、勝手に怨恨を増幅する国なのでこれは気にする必要は無い。

もっとも経済制裁は相互に痛み分けになりがちなので、他の方法が良い。お勧めは韓国人の入国管理の強化で、ビザを出すのを制限したり、在日韓国人の在留資格を変更するなりするのがよいであろう。韓国側も報復してくるであろうが、在日韓国人は約45万人いる一方、在韓日本人は約4万人なので、報復合戦になっても韓国国民の被害の方が大きい^*4。人道的にひどいことになる気もするが、日韓請求権協定は日韓の外交関係の基礎である一方、韓国政府がその義務を履行しないのだから、もう丸く収めると言うのは諦めるべき。朝鮮半島研究者は嫌がるであろうが、こういう段階に達しつつある。

*1「2017年夏以来、上級委員会に不満を持つ米国が上級委員（任期4年、再選は1回可）の欠員補充を阻止してきた。目下その数は3人に減少し、これを下回ると個別事件を審理する部会を構成できない。しかもうち2人は19年12月で任期が満了し、上級委員会は実質的に機能停止に陥る」

*2既に韓国で影響分析が出ている（日本の輸出管理制度運用見直し、韓国のGDPを2.2ポイント押し下げと分析 | ビジネス短信 - ジェトロ）。

*3対韓「輸出規制」で安倍政権によぎる中国の失敗

*4韓国人の大多数が、在日韓国人は同胞と思っているかは謎である。