弁護士 猪野 亨のブログ

日本で新たな大型財源を探すとすれば、消費税アップしかありません。「消費税はあと10年上げない」と、時の独裁者人殺晋三が抜かしましたが、アレは既に故人であり、新指導者の「そんなの関係無ぇ！」であっさり反故です、
コロナ野郎検討死岸田の聞く力とは、人殺晋三・経団連の言うことだけを聞く力でした。「下民の言うことなど全く聞く必要がないのは、自明である（キリッ！」を見抜けず、受験マニアバカを新首領様と仰いだ国民がバカでした。
余りに偉大だった国父故人殺晋三の選挙区廃止で、大もめだった衆議院定数十増十減法案は、国会ではなく閣議決定で可決されました。国権の最高機関は、国会ではなく閣議決定（憲法41条完全否定）です。必要なくなった国会を廃止すれば、人件費その他を節約でき、軍事費に転用できます。

>アベノミクスの失策が今になってじっくりと日本経済を破綻させたことが鮮明になってきました。

はあ？アベノミクスで日本経済が破綻？？

日本経済を破綻させて不景気のどん底に陥れたのは悪夢の民主党政権でしょう。

アベノミクスで経済と雇用を立て直すことにより、無能丸出しの民主党政権の尻拭いをしたのが安倍政権でしょう。

ブルームバーグより

若年層は国葬に賛成、安倍政権下の経済回復や就職率改善を評価
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-21/RIHWKLT0G1KW01

安倍晋三元首相の国葬実施を巡り、各種世論調査で反対が全体の多数を占める中で18歳から20代に限ると賛成が突出して多い。若年層が安倍政権下での経済回復や就職率の改善を評価した結果だが、中高年層と価値観の差が浮き彫りになっている。

都内の大学でプログラミングを専攻する矢野心桜さん（20）は、海外の学生と交流する中で「アベノミクスという言葉が海外で通用するのは誇りだ」と感じている。安倍氏の政策に多少の失点があったとしてもポジティブな面をアピールすべきであり、なぜ国葬問題に大騒ぎするのか理解ができないという。

朝日新聞が９月10～11日に行った世論調査によれば、安倍元首相の国葬実施に18歳から20代の賛成は58％となった。全体では賛成が38％にとどまり、とりわけ70歳以上では26％と３割を切った。

若年層が支持する一因に挙げられるのが、経済状況と就職率の改善だ。2012年12月の第２次安倍政権発足時に１万円余りだった日経平均株価は退任時の20年９月には2万3000円台となった。文部科学、厚生両省の調べでは12年４月に93.6％だった大学生の新卒就職率も18年４月には98％に達した。

ニッセイ基礎研究所の天野馨南子シニアリサーチャーは、1995年以降に生まれた「Ｚ世代」はエビデンス（根拠）に基づく判断をする傾向があり、「上の世代に比べ圧倒的にデータが読める」と分析。日経平均や就職率から判断すると安倍元首相は「経済を良くした人」だとみられていると指摘した。

以上引用

エビデンスに基づく判断をする傾向にある若者世代はデータに基づいて安倍政権を経済を回復させたと評価しています。

君のように玉川徹が出ているワイドショーやら週刊誌ネタを根拠にして感情論で「アベガー！ジミンガー！ウヨクガー！」などと感情論で喚いているだけの左翼のおっさんおばさん世代や老人世代とは違いますよ。

yahooニュースより

安倍元首相国葬を多くの若者が支持していたという事実
https://news.yahoo.co.jp/articles/af343886c2e0414f35cfc480cb315cbea4ae0743?page=3

図に明らかなように、18歳から29歳での賛成は58％だが、70歳以上では26％と、おおむね年齢が若いほど賛成が多くなっている（全体での賛成は38％）。

なぜかと言えば、アベノミクス時代に雇用が改善し、特に若年層の雇用が改善したからだろう。図2は2010年から現在までの年齢別の失業率を示したものである。

第2次安倍内閣が12年12月に発足した時、12年の平均失業率は4.3％だった。それが、新型コロナウイルス感染拡大前の19年には2.4％にまで低下した。特に15～24歳の若者の失業率は8.1％から3.8％にまで低下した。

新卒一括採用で、最初の仕事が恵まれないと、ずっと恵まれないままになるという日本の雇用慣行では、若者の雇用は長期的に重要である。若者にとってみれば、安倍氏は、自分たちの雇用を良くしてくれた首相である。

もちろん、中高年の雇用も良くなっているのだから、評価がもう少し高くなっても良いのではないかと思うが、中高年からはあまり支持されていない。ただし、40～49歳の国葬賛成が多いのは、就職氷河期世代にも、アベノミクスの長期にわたる雇用改善の効果が少しは届いたからかもしれない。

また、若者は、子ども時代、いじめっ子、いじめられっ子を観察していた記憶が鮮明で、大人しくしていればいじめられないという安全保障理論に賛同できない人々が多いという側面もあるかもしれない。

以上引用

前にも言いましたけど、若者世代は経済や雇用を重視しますよ。
自分の生活に密接に関わりますからね。

君は、難関資格を持っていて就職に苦労したこともありませんよね。
その年になれば経済や雇用なんてどうでもいいですからね。

安定した社会的地位のある職業について安泰ですから。
君のような恵まれた左翼は「ウヨクガー！ウヨクが嫌いなんだよ！！ジミンガー！！アベガー！」などと言うような「右翼だから自民党は嫌い」などと言うようなしょーもない理由で自民叩きをしているのでしょうけど、将来のある若者は真剣に自分たちの生活や未来を考えて政治について判断しますよ。(ちなみに自民党は右翼政党ではありません。あえて言うなら中道政党でしょう。極左から見れば右翼に見えるだけ)

それも、キチンとした知識で根拠に基づいて判断します。
ネット上やワイドショーなどで出鱈目な知識で「アベガー！ジミンガー！」などと喚いているアンチ自民コメンテーターや芸能人を見ると哀れみすら感じていることでしょう。

それと、安全保障についても、左翼特有の「いじめっ子に目をつけられるのが怖いから、いじめっ子に媚びへつらい、いじめっ子の言う事をなんでも聞いて、いじめっ子が弱い子を虐めていても、いじめっ子に媚びへつらうためにいじめっ子と同じように弱い子を罵倒する」みたいな卑劣な考えに基づく安全保障の考え方にも嫌悪感を覚えます。

日本は憲法の理念に基づき、弱い子を虐めているいじめっ子を批判したり懲罰を加えたりして虐められている弱い子を助けるという考え方ですよ。

左翼のような自分がいじめっ子から目をつけられて虐められるのを避けるためにいじめっ子に媚びへつらい虐められてる子を一緒になって虐めるような考え方はしませんよ。

>そもそも国民生活を守るためには法人税増税が当たり前。
>英国ではカネ持ち優遇を主張したトラス政権が早々に倒れました。
>トラス氏は保守党党首選の時から、ジョンソン前政権が決めた法人税引き上げについて、撤回すると公約していた。

諸外国における法人実効税率の国際比較
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.pdf

ロイターより

英財務相、景気支援策の延長発表　法人税は23年に引き上げ

［ロンドン　３日　ロイター］ - 英国のスナク財務相は３日、予算演説を行い、新型コロナウイルスの打撃を受けた経済を立て直すため、雇用支援策などを延長すると発表した。同時に、２０２３年に法人税率を約半世紀ぶりに引き上げる方針も示した。

法人税率は２３年に現行の１９％から２５％に引き上げる。スナク氏は、政府がコロナ対策として企業に１０００億ポンド超の支援を行っていることを考えれば増税は妥当と指摘。法人税率は引き上げ後も主要７カ国（Ｇ７）中で最も低いほか、最高税率が適用される企業は全体の１割程度にすぎないと述べ、理解を求めた。

以上引用

あのさ、日本の法人税の実効税率はほぼ30%ですよ。
イギリスの法人税の実効税率は19%ですよ。
イギリスは、ジョンソン首相の時に19%から25%まで引き上げるつもりだったのですよ。

つまり、法人税を上げたとしても日本の実効税率より低いのですよ。
日本のみならずG7諸国の中でも一番低いのですよ。

イギリスは法人税が低すぎたから是正するだけです。

君の考えるような企業虐めを目的とするものではありません。

元々の法人税の実効税率を考えもせずに企業に対する妬み感情や憎悪感情だけで思考停止して、闇雲に「法人税率を上げろ！！」などと喚いていも「何を言ってるんだ？」と思われるだけですよ。

>そもそも国民生活を守るためには法人税増税が当たり前。

何が国民生活よ？
君が「国民生活ガー！」と叫んでも説得力皆無ですよ。

生活困窮者層に10万円給付？　自民党の露骨な買収選挙　
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-5467.html

さんざんに、「コロナウィルス撲滅のために緊急事態宣言を出しっ放しにしておけ！！企業がいくら倒産しようが失業者がいくら出ようがまったく問題ない！経済だの失業者だの喚く奴は非常識だ！」と言ってコロナ対策のために経済を無視することを主張しておきながら、挙句の果てにコロナ禍のせいで生活に困窮している人に10万円を給付することを政府が決めると「選挙対策だ！！」と言いがかり、イチャモンをつけまくって反対していましたよね。

「高速道路無料化だー！」などというデマを垂れ流して国民を騙して政権を強奪した民主党こそ悪質極まりないですよ。

>カネ持ちのための政治など、もはや許容される余地はありません。

国民生活よりも自らのイデオロギーの実現とか嫌いな政党や企業を攻撃することや党利党略しか考えていないような恵まれた環境にいる年寄りのための政治も許容される余地はありませんね。
左翼政党が政権を取ることだけは絶対に防がなければなりません。

恵まれた年寄りは未来ある若者のことを考えて身を引くべきでしょう。

＞カネ持ちの為の政治など、
もはや許容される余地はありません。
仰る通りです。
恵まれて安泰な生活を送っている人たちの為の政治にいつまで拘泥しているのでしょうか。

手っ取り早いのが、諸々の税率を引き下げて外国人観光客ではない我が国の国民の消費活動を促進し、「円」紙幣を流通させて「円安」を回避する方法が妥当だと思いますし、旅行支援ありきの経済対策にも疑問を呈したくなります。

＊「円安」を回避する方法が妥当だと思いますし、

「円安」を回避する方法は、理論上至極簡単ですよ。
日銀が、
日本銀行法第一条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
（通貨及び金融の調節の理念）
第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
に従い金融調節を行えばいいのです。

具体的には、FRBの金融政策に対応して金利を上げればいいだけです。

その結果困るのは、
⓵大量の国債を発行している日本国の財政がひっ迫する。これは国会が対策を考えれば、とりあえず足ります。
②これが問題でゼロ金利政策で恩恵を被る企業が固定金利ではなく変動金利で融資を受けている場合には致命傷になるかもしれません。
多少の企業倒産も已む無しと考えればいいだけです。多数企業だと金融恐慌になるかも？

現政権の黒田総裁は異次元の金融緩和をするだけで、金利操作政策を放棄している片肺飛行のようなものですね。
これがアベノミクスの致命的な失敗点です。

ドル預金をしている人以外の日本人は円安で仲良くじりじり貧乏になることが避けられないのです。

円相場の下落に歯止めがかからない。10月14日には148.42円と、150円台にまで届くかという下落ぶりで、これはバブル最終盤に円、株、債券が入り乱れて投げ売りされバブル崩壊に突き進んで行った1990年8月以来の水準と言う。もちろん直接のきっかけは、米FBR（連邦準備制度理事会）がインフレ退治のための大幅利上げ路線を貫いていることによる米日金利差の拡大で、円売り・ドル買いの動きが加速していることによる。

しかしそれは世界中で起きていることで、各国とも利上げによる自国通貨防衛に懸命だが、日本はアベノミクスの呪縛でグルグル巻きになり手も足も動かせない有様で、世界通貨戦争の舞台から独り場外に取り残されている格好である。安倍政治の腐臭に満ちた負の遺産はそこらじゅうにゴロゴロしているけれども、中でも最大の迷惑はアベノミクスという壮大な錯誤によってこの10年間にも一段と国力が衰微し、いまや「衰退途上国」の代表格とまで呼ばれ始めているというのに、岸田文雄首相はあろうことかその安倍に疑似国葬まで施して菊花を捧げてしまった関係上、ますます断固としてこの錯誤を断ち切ることができなくなっている。

岸田は、「新しい資本主義を進めるための総合経済対策」を10月中にまとめるとしているが、アベノミクスの総括さえまともに出来ないあやふやな基礎の上にどんな絵を描いても、国民を納得させ安心に導くことはできないし、ましてや円崩落に神経を尖らせている国際金融界に正しいメッセージを届けることなどできるはずがない。以上引用


軍拡の財源は？なんて言っている国の経済状態ではもはやなくなっていいるのに気づかないのですか？

>>>wikiやググッたねたで理解もせずにアベガ～材料として仕立て上げ悦に入っている
東大平行線その乖離１千万光年さんとかの滑稽な書き込みを目にします。

↑最近、東大氏は本当にハンデを負っている可能性のある人と見ています。あまり、キツく触ってあげない方が良いかもしれません。

>>>だた、跛行性から先にくる物価上昇の先にいかに賃金上昇に繋げるかに議論が集中するべきときなのです。

↑私は前々より、まず法人税は引き上げて、「所得拡大促進税制」と「雇用拡大促進税制」の拡充が良いと思っています。ま、従業員の給与・雇用を引き上げる企業こそ、減税の恩恵を強く受け取れるって事ですね。法人税等の引下げは安倍政権下で行われましたが、従業員の給与・雇用を引き上げる事のない企業まで、その恩恵を受けさせる必要は無いという事です。

組合については賃金とあんまり関係ないのかなと思っています。日本の最低賃金が上がらないのは、経団連と中小企業(非効率の中小企業の数が多すぎですよね)に配慮し過ぎから来るものでしょう。結局のとこ、組合と言うより自民党と経団連の「票田に関わる慣れあい」が根本理由ではないかと。

＊ちなみに私は、経済についてはぶろぐ村以外で
別のHNで書いてます？


2022年のヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤーで、韓国のヒョンデが展開するブランド・起亜のBEVである「EV6」が大賞を獲得したという。

　先日ヒョンデがBEVとFCVで日本市場に復活することが話題になったことから、「韓国車はBEVでやっと芽が出た」という風に思っている方が多いかもしれないが、それ以前から強い実力を持っているというではないか。それどころか、国際的にみるともはや日本車は韓国車に追い越された感があるのだ。

文／木村好宏、引用


経済の専門家なら、日本のトップ企業の出遅れ感、円安の関係も理解していますよね。どうやって外貨を稼いでいくのかな？輸入大国日本が。

2022/10/27 TBSテレビ 【ｎｅｗｓ２３】
日銀・黒田総裁にアベノミクス元ブレーンも苦言
物価の番人、日銀の黒田総裁が就任して間もなく１０年。任期まで半年を切った。
今日から金融政策決定会合が始まったが、急激に円安が進んでもかたくなに動かない黒田総裁にアベノミクスの元ブレーン（いエール大学の浜田紘一教授）も苦言を呈している。
以上引用


安倍元総理の下でアベノミクスを理論的支えていたっ頭脳でさえが、現在の状況下での修正の必要性を訴えていますよ。
銃撃で政治的指導者？を失い、
時間が経済理論的指導者にアベノミクスの限界を突き付けていますネ。

東大受験数３回の早大卒？岸田文雄。
つまり決断が得意ではない日本の現首相。

自民税調　自動車走行距離比例税？
ＥＶへの課税、走行距離に応じた仕組みも…政府税調が本格普及を見据え検討
2022/10/26 23:41
この記事をスクラップする
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、総会を開き、自動車に関する税制などを議論した。電気自動車（ＥＶ）の本格的な普及を見据え、走行距離に応じて課税する仕組みを含め、新たな課税方法を検討すべきだとの意見が相次いだ。

自民党の宮沢洋一税制調査会長
　出席した委員は「電動車が普及しても自動車関連諸税がこのままだと財源が十分確保できない。走行距離に応じた課税などを検討すべきだ」と指摘。別の委員は「ＥＶは政策的に普及させるために多額のお金がかかっている上、重いので道路への負担が大きい。エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか疑問だ」と述べた。


　政府は２０３５年までに国内で販売される全ての新車をＥＶなどの電動車にする方針だ。ＥＶはガソリン車に比べて車体重量が２～３割ほど重く、道路への負担が大きい。

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は１０月の読売新聞のインタビューで「どこかでＥＶからお金を取る税制にしていかなければいけない」と述べ、中長期的に課税制度の見直しを進める以上引用


走行距離に応じた仕組み反対
三原じゅん子参院議員、政府税調の『走行距離課税』に私見 「これは国民の理解を得られないだろう、、、！」
2022年11月3日 14時23分以上引用

道路財源の重量税廃止の方が先でしょう。