期待を裏切らない朝日新聞社説－給費制
- 2010/11/26
- 12:33
「修習生の給料―理念なき存続後が心配だ」 朝日新聞社説2010年11月24日付配信 司法修習生に対する給費制が１年間延長されることになりました。それに対し、朝日新聞が罵ってしています。 これまで、司法「改悪」を大推進していた朝日新聞ならではの社説であり、やっぱりという期待には応えてくれています。「月二十数万円になる給与や手当をやめて、かわりに生活資金を無利息で貸与する。そう定めた改正裁判所法が今月１日に...
裁判員裁判 少年に死刑判決
- 2010/11/25
- 23:37
2010年11月26日、仙台地裁は、少年（当時18歳）に対し、死刑判決を下しました。 裁判員裁判では少年に対する初の死刑判決となります。 産経新聞2010年11月25日配信 この結論については、やっぱりという結論です。この判決の意義は、市民の名によって少年を死刑にした、という点です。 少年事件において究極の刑罰である死刑を市民の名において行ったということは、この国における少年に対する見方を象徴するように思えてなり...
冤罪事件について誰が責任を負うのか－裁判員制度との関係
- 2010/11/24
- 23:56
責任強く感じた??? を掲載したところ、裁判員裁判ではない冤罪事件について、結局、誰が責任を負うのかという問いかけがありました。 なるほど、そういえば裁判員制度以前もあまり、その点が意識されたことはありませんでした。 そこで、自分なりに整理してみたいと思います。 基本的には、証拠偽造のような犯罪レベルのようなことがない限り、個人的に責任を負うことはないように思われます。 しかも、組織の中で曖昧にさ...
責任強く感じた???
- 2010/11/22
- 23:33
毎日新聞2010年11月21日 地方版配信 裁判員裁判：押尾被告の裁判員「責任強く感じた」 文京でフォーラム ／東京 という記事の中で、元裁判員の以下の発言が紹介されています。 『田口真義さん（３４）らを招いたフォーラムを文京区内で開いた。田口さんは判決後、裁判長から「国家の決定です。胸を張ってください」と言われたエピソードを紹介。「公権力を振るってしまった実感と責任を強く感じた」と振り返った。』 何と...
町田徹氏の暴論
- 2010/11/21
- 09:23
2010年11月21日のＴＢＳの番組（サンデーモーニング）で、町田徹氏が裁判員制度について発言していました（発言は要旨。録画しているわけではないので、記憶に基づくものです。）。 死刑求刑事件、実際に死刑判決があったことを紹介したのち、司会者がコメンテーターに発言を求めていました。 最初の２人のコメンテーターが裁判員制度のあり方に疑問を呈し、 人の死なんか簡単に決められない。 有罪、無罪ならありえるが、何...
寄せられたコメント②
- 2010/11/21
- 08:59
私のブログ「少年事件と裁判員裁判 死刑求刑」に以下のようなコメントが寄せられました。 やっぱりそうなんですね。 なんか、すべての言葉が白々しく思えてきました。 弁護士がそれでは、社会が悪い、国民の自覚が足りんとか言われても、なんの説得力も感じません。 審判が終わったら放ったらかし、そのあと少年が非行に走ろうが知ったこっちゃない、という人に、自覚を持てと言われても。。 だそうです。 「通りすがり...
少年事件で死刑求刑 裁判員裁判
- 2010/11/19
- 23:15
産経新聞2010年11月19日配信 元交際相手の姉や友人ら３人を殺傷したとして殺人罪に問われた少年（19歳）に対し、検察は死刑を求刑しました。 いよいよ少年に対し、死刑が求刑され、裁判員が判断することになります。 ところで、少年ということについて、量刑を判断する上ではどのように考えるべきなのでしょうか。 少々、古くなりますが、ＮＨＫ2008年4月22日付時論公論「少年事件と死刑の判断基準」の中に以下のアンケート結...
司法修習生への「給費制」、１年継続へ
- 2010/11/18
- 23:03
読売新聞2010年11月18日配信 民主、自民、公明三党の合意によって、とりあえず司法修習生の給費制は１年継続されることになったようです。 崖っぷちに止まったというところでしょう。 各党の思惑はともかくとしても、成果としては素晴らしいものがあります。 今後、問われるのは、１年後をどのようにすべきかという議論です。 法科大学院信奉者や、今時の司法「改悪」に陶酔している人たちが危機感を強め、巻き返しを謀ってく...
横浜地裁死刑判決 朝日新聞2010年11月17日
- 2010/11/17
- 14:23
朝日新聞は、2010年11月17日朝刊トップに以下のような記事を掲載しています。 『脱「お任せ」問われる市民』として、 『土井真一京都大教授（憲法）は「これまでは『自分は嫌だが、誰かが判断するならいい』という議論が多かった。裁判員が実際に判断することで、死刑が刑罰として適切なのか、今でも日本に必要なのかを社会全体で考えることにもつながる。（略）」と指摘する。死刑判決に向き合った市民が増え、体験が地域や世...
横浜地裁死刑判決 毎日新聞2010年11月17日
- 2010/11/17
- 13:48
毎日新聞の社説は、「初の死刑判決 裁判員に精神的ケアを」だそうですが、何とも間の抜けた社説です。ケアのための面接相談が無料を５回に限定しているのは、おかしいというレベルです。 精神的ケアが欠かせないようなことを何故、強いるのかという視点が全く欠如しています。 敢えて言わないのでしょうか。明らかなレベルの低さを感じます。ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人...
解体現場 削られる安全
- 2010/11/17
- 13:32
朝日新聞2010年11月14日朝刊 岐阜市の解体工事現場で外壁が倒れて、女子高生が死亡した事件が、先月14日にありました。 解体工事現場がどのような状況になっているのか、その報道によれば、安全対策がほとんど行われていなかった実態がありましたが、その一番の原因は、価格競争であり、5年で半減したということです。 価格が半減した結果、そのしわ寄せは、安全対策に対するコストへと行ってしまったということです。 解体工...
裁判員裁判 初の死刑判決 横浜地裁
- 2010/11/16
- 23:37
横浜地裁で行われた裁判員裁判では、池田容之被告に対し、初の死刑判決が下されました。 その中で異様なのは、裁判長が、控訴を勧めたということです。産経新聞2010年11月16日配信記事 『朝山裁判長は判決言い渡し後、「あなたはいかなる刑にも服すると言っていたが、こういう重大な判断になった」としたうえで控訴を勧めた。』 これまでも、このような例がなかったわけではないでしょう。しかし、考えてみれば、控訴を勧めな...
韓国の「陪審制度」
- 2010/11/15
- 23:47
「韓国の国民参与裁判制度―裁判員裁判に与える示唆 」（今井輝幸著、イウス出版、発売成文堂、2010年6月）を読みました。 著者は、現職の刑事裁判官のようです。 韓国の国民参与制度を紹介する傍ら、日本の裁判員制度に対する期待などを述べています。しかし、韓国の制度をみるにつけ、日本の裁判員制度は論外という印象を受けました。 主な制度の違いを列挙してみましょう。 韓国では、国民参与制度が2007年6月1日に制定さ...
法科大学院生、卒業生の扱い
- 2010/11/13
- 23:02
既に弁護士人口は飽和状態であり、司法試験合格者数年間2000名は直ちに1000名まで減員すべき状況です。 そうなると現在、法科大学院に在籍している学生、さらには卒業後、新司法試験受験を目指す卒業生の処遇が問題となります。 在学生、進路の決まっていない卒業生は、1万人以上にもなると思われます。 法曹人口減員（司法試験合格者数の減員）となれば、現状の新司法試験合格率25%の半分になるということであり、多くの法科...
夕張市 藤倉肇市長不出馬へ
- 2010/11/13
- 20:56
毎日新聞2010年11月13日配信 現在の夕張市長である藤倉肇氏は、4年前の市長選挙で当選し、夕張市再建に尽力されてきました。 夕張市は、2007年3月に財政再建団体になり、その再建を託されたのが藤倉市長でした。（このときの選挙では、羽柴秀吉氏が立候補していましたが、はっきりいえば、このような冷やかしの人が当選しなくて良かったと思いました。今回もまた立候補するそうですが、果たしてどうなることやら。） 藤倉市長が...
札幌地裁裁判員裁判 守秘義務違反
- 2010/11/13
- 10:49
毎日新聞2010年11月12日配信 札幌地裁で行われた裁判員裁判で、その後に行われた記者会見での出来事です。 実名で応じた裁判員の男性は、 『評議の大多数の意見を重要視するということで判決を出した。腹の中を言うと甘い」と、判決が全員一致ではなかったことを示唆。さらに「服役期間は、極論だが無期懲役」と量刑への意見を述べた。』 そうですが、元裁判員に課せられた守秘義務に違反（法７９条５項）するものです。 しか...
地方公務員、５年間で２２万８千人減る
- 2010/11/12
- 10:45
読売新聞2010年11月10日配信 地方公務員が5年間で、22万8000人が減ったそうです。 これは「集中改革プラン」に基づくものだそうですが、こうなると地方自治体において「弁護士」を雇用する余地など全くないということです。ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキングへ...
米国中間選挙に思う。
- 2010/11/11
- 23:39
米国では、先日、上院、下院で中間選挙が行われ、オバマ大統領与党民主党が大敗となりました。 その原因は、いろいろ言われているようですが、一番の大きな原因は、経済問題のようです。皆保険制度を目指すことにも不満があったのかもしれません。 それにしても、オバマ大統領が誕生してわずか２年。そのわずか２年の間に経済や雇用の立て直しができることを米国国民は期待していたのでしょうか。 選挙結果をみると、私は結果...
横浜地裁 ２件目の死刑求刑
- 2010/11/10
- 17:50
産経新聞2010年11月10日配信記事 横浜地裁で審理されている池田容之被告に対する論告で、検察は死刑を求刑しています。 この事件では、耳かき殺人事件ほどの報道がないため、審理の状況が今ひとつわかりません。 なので、報道で接する事実だけでは、これで死刑が相当か否かと言われても判断しようがないのではないですが（そうなると無期懲役ですね。）、いくつかの疑問点が出てきます。 この裁判員裁判での疑問点は次のとおり...
ストーカー的コメント
- 2010/11/10
- 16:51
＞zzz とうとう、ご自身に都合のよいコメントしか承認しなくなりましたね。 ウソを指摘されたことがよほど堪えたのでしょうか。 ますます誰からも支持されなくなるでしょうね、このブログ。 調査をせず、根拠もなく「1000人論者が多い」と断言した点は、ウソであることは明白です。カモミール氏には理解できないようですが。 他人には厳しいくせに、ご自身が論理矛盾、ウソを指摘されると必死で糊塗する姿には、心底がっ...
旧執行部派は、何故、激増路線に固執するのか
- 2010/11/10
- 00:28
2000年11月1日の臨時総会で日弁連は、弁護士人口の激増を受け入れ、2001年6月には、司法制度改革審議会（司法審）は、年間少なくとも3000名の司法試験合格を答申し、それは閣議決定にまで至っています。 ところで、当時の主張は、規制緩和により、今後より一層、弁護士需要が増えるというものでした。企業でも自治体でも必要とされ、法科社会の実現だそうです。 日本全国、法曹資格者をあまねく行き渡らせることが重要だと主張...
減員決議を上げることが政治戦略にとってマイナスか
- 2010/11/07
- 17:54
減員派と称しながら、弁護士会（日弁連であれ、各単位会であれ、）が減員決議を上げることは政治戦略としてマイナス、弊害しかない、という意見があります。 当ブログにも同様のコメントを頂きましたが、旧執行部派の中には、そのような言い訳をする方が少なくありません。 では、何故、マイナス（弊害）なのでしょうか。 その１つは、マスコミや国民から総スカンをくらうというものでしょう。 業界エゴとかいう言葉はよく聞...
法曹人口と弁護士会決議
- 2010/11/04
- 23:44
法曹人口は、現在、年間司法試験合格者数が２０００名強となっています。 しかし、このような激増政策は誤りであり、年間１０００名でも十分です。弁護士会としては、早々に1000名とすべき意見書を議決すべきです。 ところで、弁護士の中には、以下のような意見も聞かれます。 「減員には賛成だ。しかし、それは国民（あるいはマスコミ）の理解が得られない（もしくは、外から見た場合の影響を考えなければならない。）。だか...
日弁連法曹人口政策会議 全会員アンケートを実施しよう
- 2010/11/03
- 11:05
現在、日弁連では、日弁連としての法曹人口について、どのようにすべきかという議論が行われています。 その中では、1000名や1000名～1500名程度とすべきという意見から減員に反対という旧来の主張まであります。 今年3月に行われた日弁連会長選挙によって、日弁連内部の法曹人口に関する会員の意見は出たというべきです。何をいまさら議論なのかというところです。 本来、減員に向けて運動を展開しなければならないのに、未...
