有機フッ素化合物について東京都への質問 その６
- 2023/05/20
- 19:50
有機フッ素化合物（PFAS）による東京都多摩地区の地下水汚染について、
東京の水連絡会は、東京都に6度目の質問をしました。
以下はその全文です。
東京都知事 小池百合子様 202３年5月14日
水道水・地下水等の有機フッ素化合物について （質問） その6
新規質問1
環境省は、令和４年12月23日に水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令を公布し、水質汚濁防止法第２条第４項に規定する「公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質」（以下「指定物質」という。）に、４物質を追加しました。
今回の指定物質は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（LAS）、アニリン、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びその塩、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）及びその塩であり、施行日は令和５年２月１日となっています。
PFOS及びその塩、PFOA及びその塩について質問します。
PFOS及びその塩、PFOA及びその塩は都内のどのような場所にどの程度の量が保管されているか把握されていますか。因みに2022年９月28日に提出した下記の質問には回答がありませんでした。指定物質になった現在において把握されている情報を教えてください。
2022年9月28日に提出した質問
１．PFOSを含む泡消火剤の薬剤残量
令和2年度PFOS含有泡消火薬剤全国在庫量調査結果（PFOS含有量）について回答された資料の表の設置量（PFOSまたはその塩換算）単位はkgですが、以下、単位のkgを省略すると、
東京都 計3006.640、埼玉県 計435.863、千葉県 計1192.766、神奈川県 計2166.574 と表示されています。一方、消防機関としては東京都 19.722、埼玉県 計35.085、千葉県 657.291、神奈川県 653.753 と表示されています。計のうち消防機関の割合が東京都は0.65％、神奈川県は30％、埼玉県は８％、千葉県は55％。東京都の消防機関の割合が他県に比べて著しく小さいのは、消防機関が有していた泡消火剤を大部分処分したということでしょうか。いつ、どのように処分したのか、詳細を教えてください。
東京都の「その他の項目は、2808.153」で計のうちの割合が93％で、他県に比べて圧倒的に多い割合です。その他が93％も占めていますが、その内訳を教えてください。
新規質問２
2022年９月28日の下記質問に対して回答がありませんでした。回答できない場合は、その理由を教えてください。
2022年9月28日の質問
残存する有機フッ素化合物の処分計画
東京都及び関係団体等が管理している施設の有機フッ素化合物を含む泡消火剤について、処分計画を策定していますか。残存する有機フッ素化合物の処分計画があれば有機フッ素化合物の種類ごとに、期限、処理方法とそれに要する費用、費用負担者等も含めて教えてください。
新規質問３
排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のための必要な措置を検討するための指針が環境省から示されていますか。示されているなら全文を紹介ください。指針がないなら早期に指針を出すよう環境省に要請していますか。
新規質問４
2022年９月28日に提出した質問の「汚染地下水の浄化対策（汚染物質除去）」及び「水道原水からPFOS、PFOAを取り除く技術開発」については、引き続き、国の動向などを注視すると回答されました。その後、国の動向で把握されたものがあれば教えてください。
新規質問５
「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法令の整備に関する法律案」が令和５年３月７日に閣議決定されました。施行日は令和６年４月１日
この法案では水道整備・管理行政の機能強化として下記のことが掲げられ、国の所掌事務等の見直しが行われます。これに対応して都庁での所掌事務並びに関係審議会の調査審議事項に係る規定について所要の見直しはどのようなスケジュールで行う予定でしょうか。
改正の概要 水道整備・管理行政の機能強化
① 水道に関する水質基準の策定その他の水道整備・管理行政であって水質又は衛生に関する事務について、環境の保全としての公衆衛生の向上及び増進に関する専門的な知見等を活用する観点から、厚生労働大臣から環境大臣に移管する。
② 水道整備・管理行政であって①に掲げる事務以外の事務について、社会資本の整合的な整備に関する知見等の活用による水道の基盤の強化等の観点から、厚生労働大臣から国土交通大臣に移管するとともに、当該事務の一部を国土交通省地方整備局長又は北海道開発局長に委任できることとする。
③ 災害対応の強化や他の社会資本と一体となった効率的かつ計画的な整備等を促進するため、水道を、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法及び社会資本整備重点計画法の対象施設に加える。
質問は以上です。
東京の水連絡会
2023・5・20記
