働かないひとになる

2019-12-22(日)

今年は、繁忙のために会社の忘年会が流れました。

日々、真面目に業務をこなす私へ、サンタさんからのささやかなプレゼントかもしれませんね。

こんな私も、仕事中だけは真面目なのですよ。

本題。

日本は、失業率 (完全失業率) の比較的低い国です。

総務省の統計によると、2019年10月の完全失業率は2.4%だったそうです。※1．

参考として、2018年の日本の失業率は2.4%ですが、同年、韓国の3.8%，アメリカの3.9%，カナダの5.8%，イギリスの4.1%，ドイツの3.4%，イタリアの10.6%，フランスの9.1%と比べても低い値です。※2．

ただし、統計方法や被雇用者・失業者の定義に違いがあるので、単純に比較はできません。

失業率が低いのは、もちろん良いことです。

もしも、働かざるを得ない人が不況などの理由から長く失業したら、貯金を崩して生活するか，親元に帰るか，イケないことをするか，福祉に頼るか，もしくは首をハングするくらいの選択肢しかありません。

実際に、私が失業してニート (厳密には失業者ではない) だったときは、目下の就職活動が苦痛でたまらなかったです。

しかし、失業率を下げるために “無駄な仕事” をわざと生み出している、と感じるのは私だけでしょうか。

ここでは、公共事業による仕事の創出と、日々の無駄な業務に分けて考えます。

まず、公共事業は、市場経済で供給されにくい (供給が遅い) 公共施設である、高速鉄道や道路，上水道などを、政府が民間事業者に代わって供給することです。

公共施設の供給が著しく遅いと経済や生活に影響を与えるので、公共事業自体は必要です。

初めて、公共事業の目的を “雇用” に転用したのが、ニューディール政策と言われています。

ニューディール政策は1935年左右のアメリカで実施された雇用政策で、世界恐慌の克服が目的でした。

結果は、20%を超えていた失業率を、5%未満まで下げることに成功したようです。※3

ただし、これは世界恐慌という災害級の不景気に対する措置です。

日本では、災害復旧を除き、雇用のための公共事業がいまだに多くおこなわれています。

中央・地方政府全体の公共事業費を見ると、リーマンショック後の2009年度は8.8兆円、東日本大震災の2011年度は7.9兆円であるのに対して、2012〜2019年度の平均は6.9兆円となっています。※4．

もちろん、東日本大震災や相次ぐ災害からの継続的な復興、老朽化する既成施設の更新など、必需的な費用も含まれますから、一概に公共事業費が多すぎるとは言えません。

しかし、個別の事業の中には、それらと関係のない、雇用対策や忖度 (そんたく) と思えるものも多いのです。

実感として、この時期は道路工事が目に付きます。

これらの目的が予算の消化や季節労働者の雇用なのは明らかです。

東京オリンピックなんかは、“カネが使えるぞ” と建設会社へのプレゼントと雇用対策が目的でしょう。

場合によっては、失業率の数字を意図的に小さくするだけとも取られかねません。

次に、無駄な業務です。

昔から “餅は餅屋” といわれ、専門家にまかせるのが一番とされます。

実際はどうでしょうか。

例えば、バスの運転手は、事務仕事や電話応対，洗車やタイヤ交換などの雑務が多いそうです。

しかも、業界全体で運転手が足りず、路線の廃止や減便が出ている最中にです。

私も、本職がとても忙しいなか、小銭を数えたりなどの会計をやらされます。(老眼ならキツイ)

このような仕事は、労働者が増え続け、失業する人も多いなかに作られたものです。

日本の人口が自然に減り、転業・転職も (簡単ではないが) 選択できる昨今、自動化や廃止も検討されるべきなのです。

さて、今までは失業者を作らないための公共事業，細かい仕事や雑務がありました。

これからは、人口減少の本格化や人工知能 (AI) による仕事の代替が考えられます。

“失業” ではなく、“働かない人” が当たり前に生活できる社会にするとよいでしょう。

また、“年金だけでは2,000万足りない” などの不安をあおらずに、“50歳で2,000万あれば一生安泰” と言える社会を目指しましょう。

参考文献

1. 『月別結果の季節調整値及び原数値，主要項目』(xlsx)，総務省統計局 (2019年)
2. 『(関連資料) 主要国の失業率』(xlsx)，総務省統計局 (2019年)
3. "New Deal" ,en.wikipedia
4. 『平成31年度国土交通省・公共事業関連予算のポイント』(2019年度，PDF)，国土交通省 (2018年)

訪問ありがとうございました。

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