働かないひとになる

2019-12-19(木)

今年11月29日、1982年から87年まで総理大臣をつとめた中曽根康弘氏が亡くなりました。

中曽根氏といえば、専売公社と電電公社，国鉄をそれぞれ民営化し、JT，NTT，JRを発足させたり、アメリカのロナルド・レーガン大統領と “ロン・ヤス” と呼び合う蜜月ぶりを宣伝した、と社会科の授業で習いました。

私の考えすぎかもしれませんが、中曽根氏は、小泉政権 (2001-2006) と現在の安倍政権(2012-)の後ろ盾ではないでしょうか。

ただ、小泉政権では、道路公団・郵政民営化、イラク派兵などアメリカ目線の政策が目立ち、安倍政権に至ってはトランプ大統領へのしっぽ振りに終始しています。

中曽根氏の亡きあと、安倍政権の潮目が大きく変わるのかなと、私は想像しています。

今回は、特別会計の廃止と民営化による政府・行政のスリム化を考えます。

さて、テレビや新聞などで「○○年度予算案、過去最大の○○○兆円」というニュースを見ると思います。

これは、日本政府の一般会計の話で、近年は100兆円を超えています。

ですが、日本政府は一般会計のほかに特別会計なるものを持っており、こちらのほうがスゴイです。

例えるなら、昼は少ないお小遣いの慎ましく働くお父さん。

他方、夜は経費とへそくりで毎晩豪遊するオッサンというイメージでしょうか。

2018年度の特別会計の歳出は388.5兆円、重複などを除いても、195.7兆円になります。

特にデカイのが、国債費 (返済) 88.0兆円、社会保障費69.0兆円、地方交付税交付金など19.1兆円などとなっています。※1．

歳入は391.1兆円 (公債など (借金) 163.7兆円，一般会計からの繰入54.5兆円，保険料など45.2兆円など)、重複や繰入を除いても143.9兆円らしいです。※1．

特別会計法第2条によると、交付税及び譲与税配付金特別会計，地震再保険特別会計，国債整理基金特別会計，財政投融資特別会計，外国為替資金特別会計，エネルギー対策特別会計，労働保険特別会計，年金特別会計，食料安定供給特別会計，特許特別会計，自動車安全特別会計そして東日本大震災復興特別会計の13の特別会計があり、さらに34の勘定があるとか。※2，3．

健康保険は年金特別会計に含まれるようです。

つまり、私たちの生活を苦しめている “○○保険料” などは、特別会計に入るのです。

また、2001年に廃止されたはずの “財政投融資” も特別会計には健在です。郵便貯金や年金基金を無駄遣いしていたアレです。

さらに、この特別会計には、たくさんの外郭団体が潜んでいます。

例えば、NHKや日本年金機構などの特殊法人は33、旧・緑資源機構や日本学生支援機構 (国営学資ローン) などの独立行政法人は87、協会けんぽなどの “特別の法律により設立される法人” は12、“特別の法律により設立される民間法人” は34、ほかにも日本銀行などの認可法人，共済組合なんかも法律を根拠に存在します。※4，5，6，7．

NHKや年金機構は、法律に守られる準公務員，準税金という権力で非常にタチが悪いです。

しかも、これらは日本政府関連のみであり、ほかに地方政府分もあるから驚きです。

日本って、ホントに資本主義国なのかしら……

せっかく一般会計と特別会計に分けたのですから、特別会計は廃止し、外郭団体は完全に民営化、根拠法も廃止するとよいでしょう。

参考文献

1. 『特別会計ガイドブック(平成30年版)』，財務省，“第2章 特別会計の現状”(PDF，2018年)．
2. 『特別会計に関する法律』，電子政府の総合窓口(e-Gov，総務省行政管理局，2019年)
3. 『財政法第28条等による平成31年度予算参考書類』(PDF)，財務省(2019年)
4. 『所管府省別特殊法人一覧(平成31年4月1日現在)』，総務省(2019年)
5. 『独立行政法人一覧(平成31年4月1日現在)』，総務省(2019年)
6. 『特別の法律により設立される法人』，ja.wikipedia
7. 『特別の法律により設立される民間法人一覧(平成31年4月1日現在)』，総務省(2019年)

閲覧ありがとうございました。

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