働かないひとになる

2019-7-29(月)

最近は蒸し暑いので執筆が滞っています。
頭をガンガン冷やしてクロック数，計算速度を上げていきたいです。

このブログにも何度か登場したベーシックインカム (全員に一律額をそれぞれ支給する福祉政策)。
ベーシックインカムは働かない社会の到来とセットで語られることも多いです。

従来通り、ほぼみんなが働き、食うためのハシタ金を稼ぐならば、今までの社会保障 (生活保護，障害・老齢年金，健康保険) でも対応できるはずであり、ベーシックインカムが語られるのは、例えば人工知能 (AI) やロボット，高度な機械化により働かなくてよい社会 (食うためのハシタ金を賃金としては稼げないとも言える) が実現したときの福祉としてなのです。

働かない社会は一般的に以下のように予想されます；

1. AIやロボットがあまねく導入されて、人間は労働から解放される
2. 賃金収入の途絶える人が増える
3. 生活保護の申請が殺到する
4. 一人ひとり収入やら家族構成やらを調べる手続き(行政コスト)があり、時間と人手とカネがかかる
5. 行政コストを縮減するため“福祉政策の一元化”、
6. ベーシックインカムが本格的に導入される
7. 仮に1億2000万人にそれぞれ年100万円だと予算は120兆円
8. 財源確保のため増税が議論、消費税，所得税，法人税，機械などの固定資産税は増税される

これはほぼ正解ですが、需要と供給を考えていないのは減点です。
生産手段が機械化されると、供給がより増えるため価格は安くなります。例えば、米1kgが10円とかでしょうか。

こうなれば支給額と予算は圧縮できるのです。

特にやってはいけないのが “機械等固定資産税” です。
生産手段に課税すると、企業の活動が冷え込み、海外移転、法人税の減収、物価の上昇、支給額の増額などにより社会が回らなくなります。

これは、現在の消費税で見られる現象ですね。
消費という二大経済活動のひとつに課税することで、国内経済すべてを殺してしまっています。

ということで、税収は減ってもよく、適切な課税に改める必要があるのです。

以下は適切な課税について考えます。

ここで、ベーシックインカムは地方政府がやるものとし、支給額と納税額を居住者が自由に選べます。

そして、ベーシックインカムの財源は住民税と法人税によるべきです。
住民税は全員一定額 (課税控除あり) ，法人税は利益に一定率とするとよいでしょう。

前にどこかで述べたとおり、国税は廃止し、地方政府が日本政府に一定率を納めるようにすることで、個人の負担が和らぎます。

よって、稼ぎすぎた個人 → 一定額の納税。
利益が出た企業 → 利益から一定率の納税。

あとは、ベーシックインカムの支給額，住民税の額と控除額，法人税の税率をいじれば制度が維持できます。

財源足りない論者のように、消費増税アンド金持ちからたくさんの所得税・住民税，資産課税の新設，特に生産機械には高い税率なんてことをしてしまうと、たちまち全員貧乏の配給制度になります。
第一、ベーシックインカムは行政コストの縮減が目的の制度であり、課税の強化，複雑な税制はこれに反します。

現在よりもずっと安い税金，全員同額 (もちろん控除はあり) のほうが、ベーシックインカムと仲がよいでしょう。

机上の空論ですが、ベーシックインカムと税制は今後も考えたい議題です。

閲覧ありがとうございました。

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