今回の衆議院議員選挙において、各政党は気候危機の解決に向けて本気で取り組むのかを争点にしていただきたいと思います。いま、人類を滅亡の危機に追い込んでいるのは、気候危機、核兵器、そして貧困だと考えます。
今年の日本の夏は耐え難い酷暑、しかも10月になっても夏日が続きます。そしてこの異常気象は全世界的な現象のようです。
2023年の異常気象もひどかったのですが、24年はそれに輪をかけているのではないでしょうか。そして来年以降も、さらに異常気象が激化するのでは… アントニオ・グテレス国連事務総長曰く「
地球沸騰化の時代」をどうやって食い止めるのか。ぜひ選挙の争点にしていただきたい。ちなみに自民党はやる気がないようです。『しんぶん赤旗』(24.10.17)から引用します。
きょうの潮流
ことしの世界の平均気温は、観測史上最も暑かった昨年の14・98度を上回り、過去最高になる。欧州連合(EU)の気象情報機関がこんな見通しを発表しました。とくに9月の平均気温は産業革命前と比べ1・54度も高くなりました▼地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、上昇幅を1・5度以内に抑えることを目標にしています。すでに気象災害が気候危機によって頻発し、激甚化しています。同機関も「豪雨のリスクが気温の上昇とともに増加し続ける」と述べ、早急な温室効果ガスの排出削減を求めています▼一方、産業革命発祥の地・英国で唯一運転していた石炭火力発電所が先月末に運転を終了しました。世界初の石炭火力は1882年にロンドンに開設され、142年の歴史を閉じた形です▼電源で最も排出量が多い石炭火力の全廃は主要７カ国(G7)で初。各国も廃止期限の目標を表明しており、G7で撤退期限を表明していないのは日本だけ。しかも石炭にアンモニアを混焼するなどして石炭火力を延命する政策を推進しています。排出削減効果が低く実用化もしていない技術で温暖化対策に間に合わないと批判されているものです▼気温は変動しつつも長期的に上昇し、現状では今世紀末までに世界の平均気温が約3度上昇するとの予測もあります。石炭火力をゼロにするなど、気候危機打開への対策は待ったなしです▼このままでは地球の未来が危うい。将来世代のためにも自民党政治を続けさせるわけにはいきません。
また洪水や干ばつで打撃を受ける途上国の防災強化などに先進国が年一千億ドルを拠出するとの約束を守るべきだとグテレス国連事務総長は訴え、先進七カ国(G7)でドイツとカナダ以外は拠出目標を達成していないと懸念を表明しました。はい日本も目標を達成していません。それなのに自公政権は今後5年間の防衛費を計43兆円にしようとしています。
気候危機に対して風馬牛の自民党と公明党。各野党はどう考えているのかな。じっくり見極めたいと思います。
それにしても、気候危機に対する対策があまり選挙の論点になっていないのが気がかりです。物価高対策や不況からの脱出や雇用の安定が重要なのは重々承知していますが、それと同じくらいに気候危機対策に力を入れないと取り返しのつかない事態になると思うのですが。愚考するに、この問題に関する有権者の関心が低く、それを取り上げても得票につながらないと各政党が判断しているためではないでしょうか。だとしたら、私たち一般庶民の見識が問われていることになります。
