ボイラーの耐用年数

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」
ボイラーの耐用年数は用途によって異なる。



建物付属設備（別表第一）
「建物付属設備　冷房、暖房、通風又はボイラー設備」
・冷暖房設備は法定耐用年数15年
・給湯設備は「その他のもの」として法定耐用年数15年

参考サイト：ボイラーの耐用年数は用途によって変わる

機械及び装置（別表第二）工場の動力源として使用する場合
２５３ ボイラー製造設備 １２年
平成２０年度税制改正において、減価償却資産の耐用年数等に関する省令
が改正され、機械及び装置を中心に実態に即した使用年数を基に
資産区分が整理されるとともに、法定耐用年数の見直しが行われました。