夕刊フジは1969年に2月に創刊。勤め帰りのサラリーマンをターゲットに、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーでニュースを届けた。 電子版は月額1100円。2024年2月には、電子版新規購読を220円で行えるキャンペーンを実施していた。 関連記事 日経産業新聞、3月末に休刊　創刊から半世紀 「日経産業新聞」が2024年3月29日の発行を最後に休刊する。1973年の創刊から約50年の歴史に幕を閉じる。 「週刊朝日」休刊　101年の歴史に幕　「AERA dot.」に注力へ 「週刊朝日」が101年の歴史に幕。1922年2月に創刊した日本最古の総合週刊誌。 部数激減「週刊ザテレビジョン」休刊　“レモンの表紙”月刊版に移行 週刊「ザテレビジョン」が休刊へ。タレントがレモンを持った表紙などの人気企画は「月刊ザテレビジョン」に移行する。 「パワレポ」休刊へ、自作PC専門誌の老舗　33年の歴史に幕 イン

昨今行われたジャニーズ事務所の計2回の記者会見は、各メディアがネットでライブ配信したこともあり、現場の取材記者の態度、ひいてはジャーナリズムの在り方が大きく問われることとなった。 筆者はライターとして記者会見に出席する側であると同時に、インターネットユーザー協会代表理事として記者会見を主催したこともあり、両方の立場を経験している。今回はその立場から、そもそも記者会見とは一体なんなのか、またそれがネットにそのまま出て行くことでジャーナリズムはどうなるのか、といった話をしてみたい。 そもそも記者会見とは、報道陣を集めてまとめて説明を行なうことで、膨大な数発生するであろう個別取材への対応を効率化するための手段である。主には、新製品発表や新会社設立、芸能人の結婚などのポジティブな案件と、不祥事に対する釈明・謝罪といったネガティブな案件に分けられる。ちなみに謝罪のために記者会見を行なうのは日本と韓国

「どげんかせんといかん！」　WBC配信で“民放の限界”をひしひしと感じた地方民の悩み：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） WBC熱はおよそ1カ月前から、宮崎キャンプで幕を開けた。大谷翔平選手は宮崎入りしなかったが、ダルビッシュ有選手が初日から合流し、練習場となった「ひなたサンマリンスタジアム」には多くのファンが詰めかけた。練習を見るにもチケット制で人数制限されていたが、球場の外には多くの屋台が出て、毎日が縁日のようであった。 もともと宮崎は、野球に縁の深い土地である。読売ジャイアンツは王・長嶋の時代から冬の宮崎キャンプが恒例となっており、筆者ぐらいのオジサン世代はジャイアンツから野球の面白さを学んだ。今では福岡ソフトバンクホークスとオリックス・バファローズの3球団が、同時にキャンプに訪れる。2023年はそれに加えて「侍ジャパン」の4チームだったわけだ。 そんな野球熱の高い宮崎だが、WB

BuzzFeed Japanは5月16日、朝日放送グループホールディングス、バリューコマースと資本業務提携を締結したと発表した。あわせて、ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）との資本関係を解消。ZHDが保有していたBuzzFeed Japanの株式を朝日放送GHDとバリューコマースが取得する。 BuzzFeed Japanは、米BuzzFeedとヤフーの合弁により2015年に誕生。現在、「BuzzFeed Japan」「BuzzFeed Japan News」「ハフポスト日本版」「BuzzFeed Kawaii」「Tasty Japan」の5媒体を運営している。 設立当時の持株比率は、米BuzzFeedが51％、ヤフーが49％。米BuzzFeedは、20年11月に「HuffPost」を買収。ハフポスト日本版の運営会社の筆頭株主にもなったことから、21年3月にBuzzFeed Ja

5月20日に朝日新聞らが報じた、「若者のテレビ離れ」の記事。元はNHK放送文化研究所が20日に発表した、国民生活時間調査である。メディア側ではこれを「衝撃」と受け止めているが、ネットでは「いまさら何を」的な反応であった。 10～20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」 メディアが世間とズレている、と一刀両断してしまえば話は簡単なのだが、そこにはなかなか簡単にはいかない話がある。まず、こうしたニュースを拾って積極的に自分の意見を発信するネットユーザーは、毎日何らかの形でSNSと関わっている人たちで、そういう人たちは多いとはいっても、まだ「それが平均」とまではいかない。 メディアでは後追いで、若者のテレビ離れについてさまざまな分析記事を掲載しているが、どうも別の有識者に聞くというものばかりで、元データに当たったものが少ないように見える。元データを分析すれば、そこに回答は載っているのではな

東急グループのケーブルテレビ局イッツ・コミュニケーションズは2月25日、同社が運営するおもしろコンテンツサイト「デイリーポータルZ」と、渋谷のイベントスペース型飲食店「東京カルチャーカルチャー」（カルカル）を、同じグループの東急メディア・コミュニケーションズに4月1日に譲渡すると発表した。 デイリーポータルZの林雄司編集長はサイトの「お知らせ」で、運営会社の変更を報告。「これからの展開にご期待ください」などとコメントしている。 東急グループは渋谷の再開発を進めており「渋谷独自のカルチャーを世界へ発信し続けることで様々なエンタテイメントが集積するまちづくりを進めている」という。 東急メディアは、渋谷のイベント企画などを手掛ける企業。デイリーポータルZとカルカルを傘下に置くことで「東急メディアのイベント企画力・運営力の向上とWeb運営ノウハウの強化が期待できる」としている。 デイリーポータルZ

戦略コンサルやベンチャー投資を手掛けるドリームインキュベータは12月9日、月刊誌やムックを発行するエイ出版社の趣味雑誌など一部の事業と、エイ出版の100％子会社でデジタルコンテンツ事業を展開するピークスの事業を、来年2月1日付で譲り受けると発表した。 エイ出版・ピークスが持つアウトドアやスポーツ、料理などのIPを活用し、新たなデジタルコンテンツ体験を提供するとしている。譲受価格は非開示。 譲り受けるのは、趣味に関する雑誌やデジタルメディア、デジタルサービスの企画・開発・制作・運用、映像／Webコンテンツの企画制作、出版物のデザイン事業など。 ドリームインキュベーターが新設する子会社「ピークス」が譲り受け、新たな事業を開始する。 ドリームインキュベータは、メディア・コンテンツ、エンターテインメント領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）と事業の多角化に取り組んでいるという。 エイ出版・

株式会社Viibar（ビーバー、本社：東京都品川区、代表取締役CEO：上坂優太）は、運営する動画メディアbouncy（バウンシー）を、株式会社朝日新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡辺雅隆）に本年7月12日付で事業譲渡することを取締役会において決定いたしました。これにより当社は成長するBtoB動画領域（※1）に経営資源を集中してまいります。また、朝日新聞社とは今回の事業譲渡をきっかけにパートナーシップを強化し、デジタル領域における動画活用の推進に共に注力してまいります。 bouncyは「未来を感じる」をテーマに、スマートフォンでの視聴に最適な映像をお届けする動画メディアです。国内外での撮り下ろしの動画はもとより、世界中から選りすぐりの動画を毎日お届けしています。現在、イベント開催やサイネージ配信といったリアル空間への 取り組みにも注力しており、月間動画再生回数は平均7,000万回

作家・ライター シンガポール出身，元気なシングルマザー 鬱々とした陰気な感情を， 軽やかでポップな文章にするのが得意です ライターという仕事を辞してもなお、インターネットに浮遊する記事にはついつい目を通してしまう日々を過ごしています。どうも、雨宮美奈子です。 今日はちょっと文章のリハビリも兼ねて、ふと思ったことを真面目に書いてみようと思います。 先日、『フミナーズ』という睡眠情報に特化したオウンドメディアが3月末に更新ストップ、準備が出来次第、サイトを閉鎖すると発表しました。 【おしらせ】 フミナーズは、3月末をもって更新停止することとなりました。 睡眠情報メディアとして長きに亘り皆さんに愛される媒体となれたこと、とても嬉しく思っています。 本当に本当に、ありがとうございました！！泣 【サイト閉鎖のお知らせ】 | フミナーズ https://t.co/wy7yFsKT4i — フミナーズ

コンテンツ共有プラットフォーム「nor.」が大手ニュースサイト・アプリへの無料配信代行サービスを提供利用料ゼロ・手数料控除なし ノアドット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊地知晋一）は、運営するコンテンツ共有プラットフォーム「nor.」の無料付帯サービスとして、Microsoft NewsやSmartNewsをはじめとした大手ニュースサイト・アプリへの記事配信を代行しています。媒体社様は、このサービスを利用していただくことで、それら個々のサイト・アプリごとに異なる配信仕様やその更新に都度対応するコストをすべてnor.に担わせ、収益性を上げていただくことが可能です。 2021年4月14日追記：最新の対応状況と異なります。詳しくは担当者にご確認ください。 「nor.」は、記事を作る「コンテンツホルダー」と、記事を選んで届ける「キュレーター」とを効果的につなぐことで、「メディアのシェアリ

「ほかに何か、質問はありますか」。 診察室で担当医にこう聞かれ、言葉がうまく出てこなかった経験がある人は少なくないだろう。「何が分からないのか」が分からなかったり、診断を聞かされたばかりで気持ちの整理がつかなかったり。医師と患者の間には、圧倒的な情報格差が横たわる。 この格差を解消するため、現役の医師らが2015年3月にローンチさせたのが、医療情報のプラットフォーム「メディカルノート」だ。配信記事数は常時約8000本。疾患数にして約3000の情報をカバーし、月間約1000万ユーザーを集める日本有数の医療系情報サイトに成長した。 なぜここまで多くのユーザーが集まるのか。同社の記事には、多くの医師が実名で登場する。すべての記事は、臨床・研究等の第一線で活躍する医師らへの取材、あるいは寄稿によるもの。時間も手間もかかるが「信頼性の高い情報を届けるために不可欠だ」と、創業メンバーで取締役の井上祥は

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

朝日新聞社はこの2018年、兼ねてより構想していたバーティカルメディア事業を本格化。分野特化型のメディアを5つ立ち上げた。この6月よりCTOに就任した高田覚氏に、同事業をはじめとしたデジタル化の取り組みについて聞いた。 「コミュニティ」は、デジタルメディアに欠かせない要素となりつつある。 朝日新聞社は2018年春より、兼ねてから準備を進めていたバーティカルメディア事業、「ポトフ」を本格化。3月から6月にかけて、ライフスタイルやペット、読書など、さまざまな分野に特化した合計5つのバーティカルメディアを立ち上げた。英語で「洋風おでん」を意味する「ポトフ」という名前には、ひとつひとつの美味しい素材が、お鍋の中で一緒になって、より豊かな味わいが生まれように、気分や興味に合わせて、好きなコンテンツを楽しんでもらいたい、という思いが込められているという。この事業で同社は、「コンテンツ&コミュニティ」を

“ゆうこす”の相性でインフルエンサー、YouTuber、モデル、タレント、SNSアドバイザーとして活動している菅本裕子さんが立ち上げた株式会社KOSは、「TaVision」のリニューアルに伴い、記者向けの説明会を8月9日に開催しました。 TaVisionは「旅（Trip）× 女子（Girls）× ファッション（Fashion）」をキーワードに、ソーシャルメディアを活用して、ガイドブックやネットの情報だけではわからない旅のリアルな情報を若い世代の女性たちに向けてリアルタイムに発信する「海外を中心とした旅の情報発信」の側面と、その旅先でセレクトしたファッションアイテムをEC（eコマース）のプラットフォーム・BASEを活用して販売する「オンラインショップ」な側面を備えたサービスです。 これまではインスタグラムの“フィード(投稿)”や“ストーリーズ”を通じて旅の情報を発信してきました。今回のリニュ

ジャーナリズムの在り方が変化しつつある。 デジタルガレージは2018年6月19日、インターネット技術や最先端のビジネス動向について議論を深めるイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TO […] ジャーナリズムの在り方が変化しつつある。 デジタルガレージは2018年6月19日、インターネット技術や最先端のビジネス動向について議論を深めるイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TOKYO」を、六本木ヒルズ森タワーにて開催。そこで実施された「メディアの中立性」と題されたセッションでは、情報の中立性を担保するために、ジャーナリズムには何ができるのかについて、識者らが意見を交わした。 セッションのモデレーターを務めたのは、デジタルガレージ共同創業者で、MITメディアラボ所長を務める伊藤穰一氏。パネラーとして、ハフポスト日本版編集長

MERYは、小学館取締役で女性誌「キャンキャン（CanCam）」の編集長などを務めた大西豊・副社長が、7月1日付で社長に昇格する人事を発表した。山岸博・現社長は代表権のない会長に就任する。 MERYの新社長に元「キャンキャン」編集長の大西氏 キュレーションメディアだった「メリー」は記事の転載問題をきっかけに2016年12月に一時閉鎖。運営会社のディー・エヌ・エー（DeNA）と小学館が共同出資（比率33.34％：66.66％）する形で、新会社MERYを設立し、小学館から山岸氏が社長に、大西氏が副社長に就任した。女性向けメディア「メリー」を17年11月21日にローンチした。これを機に、新たな記事制作体制を構築し、これまで1万記事以上を配信。約5カ月で月間利用者数200万人、1億ページビューを達成した。今回、事業の成長をさらに加速させることを目的に、女性メディア経験が豊富な大西新社長が指揮を執る

『人間にとっては小さな一歩だが人類にとっては偉大な一歩だ』とは、人類史上初の月面着陸を成し遂げたニール・アームストロングの言葉だが、今日、2017年9月1日は日本のメディア界にとって歴史的な一日になるかもしれない。 ブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディア「ALIS」のICOプロジェクトが始まるのだ。日本国内のICOとしては過去最大規模の、世界に向けたプロジェクトとなる。 ICO（Initial Coin Offering）といえば、Mozilla前CEOが設立したBraveが30秒で3500万ドル調達したことで話題になったが、IPOなど株式を用いた資金調達とは異なり、仮想通貨の売却を通じて資金調達を行う新たなファイナンス手法として注目を集めている。 なぜ、ブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディアを立ち上げようと思ったのか、資金調達の手段として、なぜICOを選択したのか、そ