中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校の日本人男子児童（10）が男に刺殺された事件で、中国の主要メディアは沈黙を貫いている。当局から情報統制が敷かれているもようだ。情報が飛び交うSNSには「国の恥だ」と批判する声も多いが、事件の遠因が「日本にある」との意見もあり、度を越えた「反日分子」の存在が浮き彫りとなっている。 「心から謝罪」「日本に原因」 地元紙「深圳特区報」は9月20日、警察から得た情報として「偶発的事件だった」と伝えた。男は容疑を認めている。日本政府の要請を受け、当局が同紙を通じて詳細を公表したとみられる。 ただ他のメディアの記事は皆無だ。18日に一報を伝えたメディアの記事は現在、削除されている。模倣犯の発生や政権批判への転化を避けたい狙いとみられる。 事件が発生した18日以降、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には多くのコメントが書き込まれた。「深圳人として心から謝罪する

米下院は3月13日（現地時間）、「外国の敵対者による規制アプリから米国民を守る法」（H.R.7521）を承認した。賛352票、反対65票、棄権1票。この法案では、中国ByteDanceにSNS「TikTok」の6カ月以内の売却を要求するもので、拒否されればTikTokの米国での提供を禁止する。 この法案はマイク・ギャラガー下院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）とラジャ・クリシュナムーティ下院議員（民主党、イリノイ州選出）によって5日に提出されたもの。TikTokが外国の敵によって管理されているため、国家安全保障に対する脅威であるとしている。 この法案が成立するには、米上院の通過と大統領の署名が必要だ。 ジョー・バイデン大統領もTikTokアカウントを公開しているが、大統領報道官のカリーン・ジャン・ピエール氏は6日の定例記者会見で、法案が議会を通過すれば大統領は署名するだろうと語った。 T

中国でも（中国向けには発売予定のない）「ゼルダの伝説 ティアーズ オブ キングダム」発売を待ち焦がれる人々がいる。彼らは発売日が決まったときから淘宝などに出店するゲーム屋に対し、発売日に海外での代理購入を頼み、料金を前払いした。一方で発売日前に一時期データ流出騒ぎがあり、中国のSNSではそれを得たと報告した人にファンから非難の声が多数浴びせられた。 4月には中国で映画「スラムダンク」が記録的な興行収入を記録し、一時は映画館で「こんなに席が埋め尽くされるのは見たことがない」と言われるほど多くの人が映画にお金を落とした。話題の作品だけにスクリーンを撮影して海賊版を配信する人々も出てきたが、「ファンとして映画館で金を落として体感したい」という声もまた多く目にした。 また2023年2月にはこんなニュースも。アメリカで開催されたCapcom Cup IXのストリートファイターVの世界大会（Last

米下院外交委員会は新たにTikTok利用禁止法案を2月に採決する方針だ。背景には、TikTokからの情報漏えいを警戒して連邦政府や州政府で利用を禁止する動きが急拡大している事情がある。法案成立にはハードルもあるが、中国系IT企業への規制がさらに強まる可能性もある。 【ワシントン＝坂本一之】米下院外交委員会は新たに、米国での中国系動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止する法案を2月に採決する方針だ。背景には、TikTokからの情報漏えいを警戒して連邦政府や州政府で利用を禁止する動きが急拡大している事情がある。法案成立にはハードルもあるが、下院は厳しい対中姿勢の共和党が多数派で、中国系IT企業への規制がさらに強まる可能性もある。 ロイター通信などによると、下院外交委員会で採決する方針の法案は、バイデン政権にTikTokの広範な利用禁止を実行する法的手段を与えることを目的としている。同委のマ

中国の習近平政権が国内での締め付けを強化している。規制の手はネットゲームやエンタメ界にも及び、「中国経済衰退論」をSNSで発信すると処罰されるという。 中国の習近平政権が国内での締め付けを強化している。規制の手はネットゲームやエンタメ界にもおよび、親日とされる人気女優は芸能界から消される事態に。さらに「中国経済衰退論」をSNSで発信すると処罰されるという。 中国国営通信新華社は8月31日、中国当局が未成年のネットゲームの規制を強化すると報じた。未成年者へのゲーム提供について週末と祝日の午後8時から1時間のみとする内容で、8月上旬には国営メディアが「ゲームは精神的アヘン」とも批判していた。 これを受けて米NASDAQ市場に上場する中国のネットゲーム大手Netease（網易）や、香港市場に上場するTencent Holdings（騰訊）などの株価が下落する場面があった。 エンタメ業界への規制も

インタビュー対象の視聴者は、少なくとも1年間、週に1回はVTuberのライブストリームを見ている21人を選抜した。全員中国人で男性と学生が多く、10代から20代と若いのが特徴だ。募集は、主に中国のファンサイトであるNGA（National Geography of Azeroth）のVTuberディスカッションボードで行った。 インタビューは2019年11月と12月、2020年3月と4月に1回約60分、ビデオまたは音声通話で実施。インタビュー内容には、VTuberのコンテンツを視聴する動機、どのようなタイプのコンテンツを視聴し、どのように楽しんだのか、VTuberや他の視聴者とどのように交流したのかなどの質問が含まれている。 その中で特に印象に残った分析結果が以下のようなものだ。 VTuberと実在の人物ストリーマーの違い 最初にいえるのは、ゲームやアニメ、漫画などのバーチャルな世界のマイ

※本コンテンツはアキバ総研が制作した独自コンテンツです。また本コンテンツでは掲載するECサイト等から購入実績などに基づいて手数料をいただくことがあります。 中国オタク事情に関するあれこれを紹介している百元籠羊と申します。 今回は2021年最初の記事ということで、これまでの中国のオタク関連の歴史を振り返ってみようかと思います。 中国には1980年代から日本のアニメが本格的に入っていきましたが、中国におけるオタク層の活動が本格的に始まったのは2000年代半ば頃からなので、「オタク」という方面に関する影響が大きく、さらにわかりやすいのは、主に今世紀に入ってからの作品になるかと思われます。 そんなわけで 「今世紀、中国のオタクな面々やオタク関連業界のクリエイターなどに大きな影響を与えてしまった十大作品」 といった形で、中国オタク史的な重要（だと思われる）作品を紹介させていただきます。 今回は人気の

中国Huaweiは11月17日（現地時間）、人気のサブブランド「Honor」のすべての事業を中国Shenzhen Zhixin New Information Technologyに売却すると発表した。売却額などの取引の詳細は公表されていない。 Shenzhen Zhixin New Information Technologyは、30以上の代理店や販売店が自らの存続のために立ち上げたコンソーシアムで、Huawei自身は参加しない。 Huaweiは声明文で、「Huaweiの消費者事業は現在、途方も無い圧力にさらされている。携帯電話事業に必要な技術的要素を利用できないためだ」とし、この売却は「Honorを扱う販売者とサプライヤーが困難な時期を乗り切る役に立つ」と語った。 Honorは、若者向けの低価格スマートフォンブランドとして立ち上げられ、スマートウォッチやノートPCなども展開している。中

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国の企業各社から年次決算が一通り発表された。IT分野は中国の花形産業となっているが、輝かしくも太っ腹なサービスでの黒字化はなかなか難しいようだ。iiMediaResearchがIT系企業で年間損失額の多い企業をまとめた「2018年度互聯網上市公司虧損榜単（2018年度ネット上場企業赤字ランキング）」で明らかにされている。 近年一気に普及した電子商取引（EC）サイトの「pin多多（pinは手偏に并）」が赤字額で最大となった。2018年に米国NASDAQに上場し、16億米ドル（約1760億円）を調達した同社は、年間売上額が前年比6倍の131億2000万元（約2130億円）となったが、損失額は102億1700万元（約1655億円）となった。

By choreograph 14億人を超える人口を誇る中国は、他の産業だけでなくゲーム産業にとっても巨大な市場です。しかし、新たに公開された中国のビデオゲーム規則は正式に「血」「死体」「麻雀」「ポーカー」「ポルノ」などを禁止しており、様々なジャンルのゲームが販売できなくなる見込みです。 国家新闻出版广电总局-网络出版服务审批事项 http://www.sapprft.gov.cn/sapprft/contents/7063/397559.shtml China's New Video Game Rules Officially Ban Blood, Corpses, Mahjong, and Poker https://gizmodo.com/chinas-new-video-game-rules-officially-ban-blood-corps-1834221957 日本を含めた世

中国Tencentは11月5日、同社のオンラインゲーム（スマートフォン／PC向け）について、未成年のプレイ時間を2時間までに制限する「健康システム」を導入すると発表した。中国当局は、ゲームが子どもの近視を助長するとの名目で規制を強化しており、業界大手のTencentが対応した形だ。 ユーザーの実名を政府の公安データベースと照合し、身元情報を確認。未成年者に健康システムを適用する。12歳以下のプレイヤーの利用時間は1時間に、12～18歳は2時間に制限する。 スマートフォン向け人気ゲーム「王者栄耀」に2017年から導入したシステムを全ゲームに拡大する形。年内に9つの人気モバイルゲームで適用し、来年にはほかのモバイルゲーム・PCゲームに拡大する。 関連記事 AppleのクックCEO、中国でのVPNアプリ削除についてコメント Appleの第3四半期の業績発表後の電話会見で、中国のApp Store

中国人向け日本行ツアー御用達の免税店には、日本語のパッケージながら、日本人が全く知らない製品がある。中国観光客がそれらを母国に持ち帰り、SNSで宣伝した結果、中国人の間で人気商品となっている。 日本人が知らない日本製品とは？ ニュースにはならなくなったが、中国人観光客の爆買いは今も続いている。日本で購入した商品は、本国で自分用に使ったり、友人・知人にプレゼントしたり、ショッピングサイトの「淘宝網」で転売したりするわけだが、それらの商品の知名度アップに貢献しているのが「微博」や「微信」などのSNSだ。旅の記念とばかりに買ったものを写真付きで公開するのはもちろん、転売のために「日本で大人気」と盛って紹介する人もいる。 その結果、日本人にはマイナーな商品でも、中国のインターネット上には情報が飛び交うこととなり、日本旅行に行く知人がいれば「ついでにこれを買ってきてくれ」となるわけだ。 ところが、爆

日本のネット論壇で有名な人を思い浮かべてみよう。彼らがある時を境に、つぶやきを発さなくなったとしたらどうなるだろう。 先月、CNNIC（中国インターネットセンター）による中国のネット統計が発表された。2013年末時点のネット利用者は前年末から拡大して6億1800万人（全人口の45.8％）となったが、マイクロブログの「微博」（Weibo）の利用者が減少したことが分かった。 微博ユーザーは12年末に3億861万人、13年6月末には3億3077万人まで順調に伸びていたものの、年末には2億8078万人にまで急減。たった半年間で約5000万人ものユーザーが減少した計算になる。このインパクトのある数字は、中国メディアだけでなく日本語メディアや英文メディアでも話題になった。 まだまだインターネットユーザーが増える余地がある中国。ブログやオンラインショッピング、オンラインゲームではユーザーは増え続けており

「海賊版天国」と揶揄される中国。そんな中国でも「ある一面において」は、改善している。しばらく中国の日本絡みの海賊版の話は聞かなかったが、5月、6月といろいろニュースが出てきたのでまとめて紹介したい。 日本の文化庁は「海外における著作権侵害等に関する実態調査（中国）（平成25年5月）」を発表した。中国の上海、北京、広州の3大都市の市民を対象にヒアリングと現地販売実態調査を行い、内陸の重慶も加えた4都市の老若男女にアンケートをとったもので、合計500ページを超える資料が無料で読める。莫大な量ではあるが、気になる部分だけでも拾っていくと読めるので興味がある読者はさらっとでも読むと、そこに使われた税金が意味を持つというもの。 さてこのレポートによれば、3カ月内に約36％が日本のアニメの入手・視聴の経験があり、約31％がコミックの入手・視聴経験があった。中国人にとって日本のコンテンツは母国中国に次い

ひんぱんに報じられる中国の「尖閣問題」と「大気汚染問題」は、日本に関係する2つの無視できない問題だ。政府や軍ではなく、一般の中国人はどう思っているのだろうか。 中国で報じられているのは尖閣問題だ。大気汚染問題は酷い地域では前が見えないほどの「目に見える問題」ではあるが、よく見えない視界の先にある屋外ディスプレイでも、地下鉄やバスのディスプレイでも尖閣問題のニュースを日々取り上げ、大気汚染問題のニュースを見ることは少ない。 ネットにおいては、ただでさえひどい空気がひどさ極まる日には耐え難いのか、、大気汚染に関する検索結果は尖閣問題の検索数を軽く越えるほど一気に上昇する。Googleトレンドによく似た「百度指数」なるサービスでは、1月8日あたりから大気汚染がひどくなり、ニュースの数は増え、14日と30日に検索数の山が来たことがよくわかる。ただのど元過ぎれば熱さを忘れるわけで、1日2日経てば検索