12月2日から、健康保険証の新規発行が停止され、本格的にマイナンバーカードと一体化した保険証、いわゆる「マイナ保険証」が基本となる仕組みが動き始めた。現行の保険証は、有効期限までのあいだは使用できる。ほとんどの保険証は有効期限が1年に設定されているため、まあ最長でも1年だ。2025年の12月までには、マイナ保険証に一本化される事になる。 これにともない従来の保険証は、現在の期限いっぱいで、法令で定めた「本人確認書類」から外されることになっている。次の保険証が発行されることはないので、本人確認書類としての役目も一緒に終わらせるという事である。 なお、現時点でマイナンバーカードを持っていない、あるいは保険証の利用登録をしていない、していたが解除した、という人のために、保険資格を証明するカード状の「資格確認書」が無償で申請によらず交付されることになっている。ある意味これが、従来型保険証と似たよう

現行の健康保険証が12月2日から新たに発行されなくなった。その代わりに、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能になった。マイナ保険証と称されるものだ。そこで、「マイナンバーカードは持っているけど、まだ保険証として登録していない人」に向けて、登録の方法や注意事項などをまとめる。 マイナンバーとマイナンバーカードは違う マイナ保険証について説明する前に、まずはマイナンバーとマイナンバーカードの違いをおさらいしたい。 マイナンバーは日本国内に住民票を持つ人に割り振られる12桁の番号を指す。「所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくし、不正給付などを防ぐとともに公平な支援を行うこと」「社会保険、医療などのさまざまな情報を効率よく運用し、行政機関や地方公共団体などにおいて情報の照合や入力にかかる時間や手間を減らすこと」「行政機関の持つ情報の確認や、お知らせなどの受信が行えること」などが目

東京都の行政DXを推進する団体・GovTech東京（東京都新宿区）は11月22日、AIエンジニアの安野貴博さんが13日付でアドバイザーに就任したと発表した。AIを使って膨大な数の意見を収集・分析・可視化する手法「ブロードリスニング」を、技術的に支援するという。安野さんは「世界的に見ても、非常に先進的な事例になる」と記者会見で意気込みを語った。 今回のブロードリスニングは、SNSやGoogle フォームなどでのコメント募集に加え、郵送での意見表明や、有識者からのテキストでの回答にも対応する予定。安野さんは「デジタル媒体はあまり使わないという方の声や、専門家の意見も集め、さまざまなチャンネルから広く声を寄せてもらい、オープンな形で公開するのが良い」との考えを示した。 集めた意見は、都の未来の戦略に反映するという。ブロードリスニングについて、安野さんは「政治や行政と有権者が双方向のコミュニケーシ

デジタル庁は6月21日、行政機関や民間企業が提供する各種Webサービスで利用できる本人確認アプリ「デジタル認証アプリ」の提供を6月24日から開始することを発表した。同庁と契約を締結した機関／企業が提供するWebサービスなどで利用可能で、認証時にはマイナンバーカード（個人番号カード）が必要となる（※1）。 なお、本アプリの利用を希望する機関／企業からの申請も6月24日から始まる。 （※1）提供開始時点ではAndroidスマートフォンの電子証明書には対応しない デジタル認証アプリの概要 デジタル認証アプリは、マイナンバーカードの「電子証明書」を活用した本人確認用アプリだ。行政機関や民間企業がWebサービスにおいてより簡便かつ厳格な本人確認を行えるようにすることで、安心／安全な社会の実現につなげることが目的だ。 本アプリは、あくまでもサービスの利用者（申し込み者）が本人であることを確認することが

ステマは「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」「事業者が自己の供給する商品または役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」と定義される。 事業者が表示しているにもかかわらず、一般消費者のような第三者による表示に見せかける行為や、「PR」などの表示が小さい場合、インフルエンサーなどに事業者側が決定した内容を表示させる場合などが規制対象になる。 事業者からインフルエンサーなどの第三者に商品やサービスなどを提供した場合でも、第三者が自主的に自由に発信する場合は規制対象にならない。 河野大臣は同規制について「多くの消費者、事業者に関係するため、（10月1日の）施行までに十分な周知徹底を図ることで規制の実効性を高めたい」としている。 関連記事 国が定める「ステマ」の基準は　消費者庁が案を公開　意見募集ス

インボイス制度は、正確な納税額計算のために新型の請求書「インボイス」を使う消費税の仕入税額控除の方式の一つ。インボイスの発行には国税庁への申請が必要だが、免税事業者の場合、発行業者として登録するには課税事業者になる必要がある。 関連記事 イラスト発注「Skeb」がインボイス対策　クリエイターの本名バレや追加負担避ける 「Skeb」がインボイスに反対。制度スタート後も「媒介者交付特例」を活用することで、クリエイターに負担がかからない仕組みを構築する。 「アニメ制作環境を悪化させる」インボイス制度にアニメーター団体も反対 日本アニメーター・演出協会もインボイス制度に反対。「アニメ制作の現場環境を悪化させる」 日本漫画家協会、インボイス制度に反対声明　“本名バレ”のリスクなど指摘 日本漫画家協会は、2023年10月から始まる消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反

LINE Pay 公的個人認証サービスは東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市のLINE公式アカウントで試行的に先行導入し、住民票の写しなどの郵送申請や納税証明書申請などの行政サービスで活用している。先行自治体に加え、7自治体のLINE公式アカウントでの提供を予定。あわせて、希望する自治体の申し込みを専用サイトで受付開始した。 関連記事 LINE公式アカウント上で接客～決済が可能に　「LINE Pay 支払いリンク」本格スタート LINE Payは、12月10日に加盟店向け新サービス「LINE Pay 支払いリンク」を正式に開始。LINE公式アカウントとLINE Payを連携させると、顧客とのコミュニケーション上でオンライン決済機能を利用できる。 LINE Pay、LINEのトーク画面で銀行口座の本人確認　2021年夏頃に導入へ LINE Pa

LINEと子会社のLINE Payは8月2日、LINEアプリでマイナンバーカードによる公的個人認証サービスに対応し、導入を希望する自治体の申し込み受け付けを始めた。導入自治体の住民は、自治体のLINE公式アカウントを通じて行政手続きを申し込み、マイナンバーカードで本人確認できる。 LINE Payが新たに提供する、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEアプリを連携した。 導入自治体の住民は、自治体のLINE公式アカウントから、住民票の写しの郵送申請や給付金申請といった行政手続きを選び、パスワードを入力し、マイナンバーカードにLINEをかざすだけで本人確認でき、LINE Payで手数料を支払って手続きが行える。 先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市など一部の自治体のLINE公式アカウントで試験的に導入している。 今回、

週刊漫画誌「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）連載中の漫画「美味しんぼ」の「福島の真実編」で、福島第一原発の取材をした主人公らが原因不明の鼻血に悩まされる描写があり、「風評被害を助長する」など批判を集めた問題で、5月19日発売の同誌最新号に「福島の真実編」最終話と、識者や行政からの意見を載せた特集記事が掲載された。特集記事はWebでも全文公開されている。 最終話では、主人公・山岡士郎と父の海原雄山が、福島県飯舘村から北海道に移住し、畜産に挑んでいる若者を取材。この若者は事故直後を振り返り、「行政が内外から批判を受け、1人ひとりが自由に話せない環境になってしまった。メディアの人たちは批判する前にわれわれと対話してほしかった」などと述べる。 雄山は、福島には住めないと話す識者の名をあげ、「今の福島に住み続けて良いのか、われわれは外部の人間だが、自分たちの意見を言わねばなるまい」「危険性につい

総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

黒背景に赤と白の文字で浮かび上がる「クール・ジャパンとは？」――「新世紀エヴァンゲリオン」のパロディ映像からスタートする3分の映像は、経済産業省公式アカウントでYouTubeにアップされたもの。6月に公布された「株式会社海外需要開拓支援機構法」、いわゆる「クール・ジャパン法」を紹介する内容だ。 ネット上では公開直後からこの動画について「あまりにクールじゃ無さすぎて逆に驚いた」「クールジャパンというより、ガラパゴスジャパン」「だれかお手本見せてあげて」など辛らつなコメントが続々寄せられている。動画を制作、公開した意図について、クール・ジャパン推進に取り組む同省クリエイティブ産業課の“中の人”を直撃した。 第一声は「ありがとうございます」 「いやぁ、記事にしてくれてありがとうございます」。取材場所に赴き、否定的な反響を含め記事にしたことを怒られるかとびくびくしていた記者に投げられた第一声に拍子

2013年4月1日に、小型家電リサイクル法（正式名称：使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）が施行された。使用済みの小型電子機器などに使われている金属など有用な資源をリサイクルするための法律だ。 自治体ごとに実施内容は違う 小型家電リサイクル法は、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、電話機やファクスなどさまざまな小型家電製品を自治体や認定業者が回収し、その中に含まれるベースメタル（鉄や銅など）、レアメタル（金、銀、リチウム、プラチナなど）などをリサイクルするというもの。 2001年4月1日に施行された家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）とはどこがどう違うのだろうか。まず、家電リサイクル法との違いをまとめよう。 まず、対象品目が違う。家電リサイクル法はテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の大型家電4品目に限られており、小売業者が回収して製造メーカーがリサイクル

幕張新都心と千葉市がリンクしていない 熊谷　これからの千葉市の発展についてですが、千葉市は今、駅周辺で再開発がたくさん進んでいます。JR千葉駅の建て替えが2016年度くらいから順にオープンしていきます。駅前の姿が様変わりします。市がバブル時代に作って大変だったのですが、西口再開発ビルの建設も進むようになりました。それにともなって東口でも再開発が進んで、財政が回復するのとほぼ同時期にJR千葉駅周辺が大開発されるような形になります。 幕張新都心についても未整備区域にイオンモールを中心に大きなショッピングモールが誕生します。それから幕張の活性化に向けて、2011年度から企業と共同研究をスタートしています。千葉市に来て驚いたのは、意外と幕張が千葉市だと思っていない方がいらっしゃるんですね。幕張新都心というイメージの良いものを持っておきながら、千葉市と幕張がリンクしていないんです。 これには理由があ