はてなと集英社は4月21日、Web漫画を投稿・閲覧できるサービス「マンガノ」を始めた。漫画を有料配信する、広告を設定して公開するなど、作者がさまざまな方法で作品をマネタイズできる点が特徴という。 有料配信の場合は売上の65～77％、広告の場合は80％を作者に還元する。読者が作品にコメントできる機能や、作者がPVや売上を確認できる機能を搭載。中傷を防ぐ仕組みとして、読者のコメントのうち、運営側が選んだポジティブな意見だけを作者に届ける「やわらかコメント」機能も備える。 「わいせつな表現を含まない」「過度にグロテスクな表現を含まない」「著作権や商標権を侵害していない」といったガイドラインを守っていれば、オリジナルの漫画だけでなく、同人作品やイラストの投稿も認める。 両社はマネタイズの方法が充実したサービスを提供することで、ネット出身の漫画家が活動を続けやすい環境を整備するとしている。今後は、読

パブリッシャー各社が厳しいデジタル市場で読者から収益を得る方法を思案するなか、その多くが活路を見出しているのが、地方のスポーツニュースだ。そのため、「デジタルニュースの未来は、広告よりも読者からの収益にある」という命題への、重要なテストケースとしてスポーツニュースが浮上している。 厳しいデジタル市場において、パブリッシャー各社が読者から収益を得る方法を思案するなか、地方のスポーツニュースの多くが、サブスクリプションに活路を見出している。とりわけ熱心で関心度の高い読者の注目が集まる分野だ。そのため、「デジタルニュースの未来は、広告よりも読者からの収益にある」という命題に対する重要なテストケースとして、スポーツニュースが浮上している。 この分野の最有力企業が、年会費48ドル（約5000円）のサブスクリプション制を敷く、アスレティック（The Athletic）だ。同社によると、加入者数は10万

幾つかの記事をチェックしたところ、メディアのWebサイトでは無料で読めるものが多かったが、New York Timesの記事の中にはサブスクライブしないと読めないものもあった。 Mediumは「広告ベースのWebメディアは破綻する」として新たなビジネスモデルを模索中だ。 関連記事 Medium、ライターにコンテンツ料を支払う「Partner Program」スタート 3月から月額5ドルの有料会員プログラムを追加したMediumが、その収入をライターへのコンテンツ料に充てる新プログラムを開始した。クローズドな投稿への「クラップ」数などで金額が決まる。 Medium、月額5ドルの広告なしプラン始動　「崩壊したメディアを修復する」とウィリアムズCEO 広告ベースのオンラインコンテンツは読者への価値ではなくいかにクリックを稼ぐかを目指すようになっており、メディアは崩壊したと嘆くMediumのエヴァ

当ブログ「やまとぴBlog」は、2015年4月6日から新しいURL「​http://blogs.itmedia.co.jp/kyamamoto/」 に移動しました。引き続きご愛読ください。 尊敬する土肥さんが「なぜニュースアプリを使うと『飽きる』のか――原因は"釣りタイトル"（たぶん）」という興味深い記事を掲載されていた。Facebookにも書いたんだけど、僕はGunosyを作ってるのが「メディアの人」ではなく「エンジニアと広告の人」なあたり、けっこう違和感を持っている。 Gunosyには今のオフィスに引っ越す前、10人くらいだった頃に遊びに行ったことがある。やっぱ優秀な人たちだなーと思う一方で、僕としては不完全燃焼というか、率直に言うと「物足りなさ」を覚えた。インタビュー記事を組めるかなと思って遊びに行ったのに、その「物足りなさ」が原因で記事のイメージを膨らませることができず、取材をお願

キャンペーン情報で指定された#ハッシュタグを付けてTwitterでツイートをしたうえで、その店舗で商品を購入すると、「Ponta（ポンタ）」のポイントが貯まる。そんなキャンペーンを実施できるO2Oサービスが始まった。 このサービスは、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（LM社）が、Twitterの協力のもと開発したもので、「#Ponta（ハッシュドポンタ）」という名称。 指定されたハッシュタグを付けてツイートすることで自動的にキャンペーン参加登録がされ、店頭での購入時にPontaカードを提示することでPontaのポイントが自動的に付与される仕組み。 Ponta提携企業がキャンペーンに利用できるもので、LM社のほか、旅行会社のエイチ・アイ・エス（H.I.S.）、日本ケンタッキー・フライド・チキンなどが、この仕組みを利用したキャンペーンを予定して

一口にIT企業と言っても収益の上げ方はさまざま。そこで、IT企業を収益の上げ方によって分類するという試みを行ったサイトが登場しました。企業のサービスの種類によっても分類できるようになっています。 How do our favorite tech companies make money? http://rcs.seerinteractive.com/money/ サイトのトップはこんな感じ。よく見ると、Adobe、Amazon、Appleといった企業がアイコンで表示されています。 例えばAppleにカーソルを合わせてクリックすると…… AppleのiTunesは楽曲などの(ダウンロードに伴う)使用料によって収益を上げていることがわかるようになっています。 その他にも企業を分類する機能があり、「FILTER」という部分をクリックすると…… このような画面が現れます。企業の分類の仕方には2種類

米Gartnerが9月11日（現地時間）に発表した世界モバイルアプリ市場に関する調査報告によると、2012年にダウンロードされるモバイルアプリの89％は無料版という。ダウンロード数の総計は456億本を超え、そのうちの401億本が無料になると見込んでいる。有料アプリの90％は3ドル以下だ。 無料アプリを販売してアプリ内販売で収益を上げるビジネスモデルは有料アプリよりも効果的で、このビジネスモデルのポイントはアプリの性能とデザインであるとGartnerは指摘する。2016年にはアプリストアの収益の41％はアプリ内販売によるものになるとGartnerはみている。アプリ内販売型アプリのダウンロードは、2011年には全ダウンロードの5％だったが、2016年には30％になるという。 モバイルアプリストアのダウンロード数推移予測（単位：百万本） 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

サイバーエージェント子会社のシロクは9月7日、同社が運営する写真共有アプリ「My365」で、企業とのタイアップ商品「タイアップフィルタイベント」の販売を始めたと発表した。特定のテーマに沿って撮影した写真を、企業とコラボレーションしたフィルタで加工して投稿してもらうという企画だ。 第1弾として、ベネッセコーポレーションが運営する「たまひよweb」と、合同フォトコンテストを実施する。「こどもの初めて記念日」というテーマを設定。テーマに沿った写真を、ベネッセの育児誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」のキャラクターをあしらったフィルタで写真を加工し、投稿してもらう。投稿された写真はアプリ内の特設ページと「たまひよweb」上の特設ページに表示。優秀作には賞品をプレゼントする。応募は9月28日まで。 My365はiPhone／Android版で170万ダウンロードに上っている人気アプリ。 関連記事 写真

雑誌、AR、ネット通販、アプリ開発のプレイヤーが考える「アプリで稼ぐ方法」：Open Mobile Summit London 2012 スマートフォンの普及に伴い、モバイルアプリの市場が急速に拡大している。アプリ開発の分野には大きな注目が集まっているが、アプリの収益化については、頭を抱える企業も多い。5月30日まで英ロンドンで開催された「Open Mobile Summit London 2012」のパネルディスカッションでもこのテーマが取り上げられ、熱い議論が交わされた。 ディスカッションに参加したのは、Amazonでアプリストアの担当ディレクターを務めるアーロン・ルベンソン（Aaron Rubenson）氏、AR（拡張現実）アプリの開発で知られるLayerのレイモ・バン ダー クライン（Raimo Van der Klein）氏、「Esquire」「ELLE」などの雑誌を出版するHe

急速に普及するスマートフォン。Android OS端末ではAndroid Market、iOS端末ではApp Storeでのアプリ販売が行われているが、開発者はどのOS向けの展開を考えているのだろうか。 MMD研究所とWECSy Marketingの調査によると、スマートフォンアプリ運営者に「2012年はどのOSを中心にビジネスを考えていますか？」と尋ねたところ、「iOS・Android両方」が67.6％と多数派だったが、「iOS」とだけ答えた割合が21.1％と「Android」の9.9％を上回った。 マネタイズできているのは3人に1人 現在リリースしているスマートフォンアプリのマネタイズ方法では、「無料アプリ＋広告」が39.4％と最も多く、「有料アプリ」が31.0％、「無料アプリ＋アプリ内課金」が29.6％で続いた。しかし、「マネタイズは十分にできている」と回答した運営者はわずか4.2％

突然、ネット上をにぎわせた「ステマ」。アメリカではすでに法律で禁止されているものなのに、日本では野放し状態。見破る方法はあるのか？ グーグルの検索急上昇ワードで1位を獲得し、最近、何かとネガティブな話題を耳にする「ステマ」。ステルスマーケティングの略語で“宣伝であることを隠して行なう宣伝”のことだ。 ただ、ステマ自体は以前からあった行為。それがなぜ、急に注目されているのか。ITコンサルタントの芳川充氏に聞いた。 「1月4日にクチコミ情報サイト『食べログ』を運営するカカクコムが、特定のお店のページに作為的に高い評価の書き込みをしていたやらせ業者が39社もあると発表したことが大きい。月間利用者3200万人（昨年11月時点）を誇る人気サイトのランキングが、お金で操作されていたという事実が波紋を広げているんです」 食べログだけで39社なら、ほかのクチコミサイトにも数多くのやらせ業者が入り乱れている

ネットで音楽を自由に使い、二次創作の邪魔にもならず、作家に著作権使用料を支払うにはどうすればいいか――そんなボーカロイド曲のカラオケ問題は「部分信託」で解決をみた（「“ネット発音楽”で新潮流！著作権の「部分信託」で何が変わる？」を参照）。「演奏」と「通信カラオケ」はJASRAC（日本音楽著作権協会）に信託し、「インタラクティブ配信」や「録音」は自己管理とする。これはリスナーの間でも現状の最適解として理解されたようだ。 この流れを受け、ボカロPから部分信託で作品を預かる音楽出版社が出てきた。今のところ、ボーカロイドブームに当事者として関わった企業が中心だ。 カラオケ問題から著作権ビジネスへ 最初に業務を公にしたのは、エクシング・ミュージックエンタテイメント（XME）だ。通信カラオケのJOYSOUNDを展開するエクシング傘下の音楽出版社で、昨年11月末に部分信託業務をするための第二事業部を立ち

ホリエモンこと堀江貴文受刑者がメールマガジン「堀江貴文のブログでは言えない話」で得た収入が、ついに1億円に達したことが明らかになった。 現在メルマガの購読者は1万人を超え、ホリエモンに入る収入は2010年末の時点で月500万円にも達すると見られている。ホリエモンはなぜ「メルマガ長者」になれたのか。 「塀の中」からも配信中 「本日、当社から堀江貴文氏への支払い累計額が１億円を超えました」 ホリエモンのメルマガを配信している「まぐまぐ」の大川弘一社長は2011年10月17日、ツイッターでそうつぶやいた。ネット上では改めて、「メルマガだけで一億…！」「すげー！塀の中でもメルマガで稼ぐ男」と驚きの声が広がった。 「堀江貴文のブログでは言えない話」は2010年2月にスタートした。毎週月曜日に配信しており、購読料は月額840円。内容は時事問題についてのコメントからビジネス論、書評や近況など多岐に渡り、

「野島美保の“仮想世界”のビジネスデザイン」とは？ ゲームは単なる娯楽という1ジャンルを超えて、今や私たちの生活全般に広がりつつある。このコラムでは、ソーシャルゲームや携帯電話のゲームアプリなど、すそ野が広がりつつあるゲームコンテンツのビジネスモデルについて、学術的な背景をもとに解説していく。 ソーシャルメディアにソーシャルゲームと、人と人とが結び付く“ソーシャル”によって、新しいネットビジネスが生まれている。これまでのコンテンツにソーシャルをうまく融合させることで、消費行動に変革が起こり、既存市場を塗り替える新しい市場が誕生する。ソーシャル・ショッピング、ソーシャル・リーディング、ソーシャル･ラーニング、ソーシャル・ファッションなどは、今後期待される領域である。 ユーザー同士をつなげることにはそれだけ大きな価値があるが、実はそれだけではマネタイズにならない。SNS（ソーシャル・ネットワー

「野島美保の“仮想世界”のビジネスデザイン」とは？ ゲームは単なる娯楽という1ジャンルを超えて、今や私たちの生活全般に広がりつつある。このコラムでは、ソーシャルゲームや携帯電話のゲームアプリなど、すそ野が広がりつつあるゲームコンテンツのビジネスモデルについて、学術的な背景をもとに解説していく。 筆者が無料ゲームをプレイする時は、基本、よほどのことがない限り無料のままでいく覚悟でする。「財布を開いたら負け」くらいに思っていないと、一般ユーザーの感覚を保てないからだ。支払いの痛みを感じるために、研究対象とはいえゲーム代金は自腹である。 プレイしてみて良い出来と感じたゲームは数多いが、その中のほんの一部のゲームにしか支払いをしていない自分に気付く。ユーザー全体でみても、約9割が無料でプレイしている。どんなに成功したソーシャルゲームであっても、その課金率は10％台に留まるといわれる。 有料アイテム

「野島美保の“仮想世界”のビジネスデザイン」とは？ ゲームは単なる娯楽という1ジャンルを超えて、今や私たちの生活全般に広がりつつある。このコラムでは、ソーシャルゲームや携帯電話のゲームアプリなど、すそ野が広がりつつあるゲームコンテンツのビジネスモデルについて、学術的な背景をもとに解説していく。 マネタイズ（Monetize）とは、大まかに言うと、何かを金銭に変えることであり、特にネットのコンテンツ・サービスの収益化を指す。広告・アフィリエイト・ユーザー課金など具体的な方法は問わない。 どんなビジネスでも、収益化の道を考えるのは当たり前のことだ。それがなぜ、マネタイズという言葉をわざわざ使うのか。同じネットビジネスでもネット通販では、マネタイズとは言わない。割高なのか割安なのかは置いておいて、商品には必ず値札がついている。商品を渡せば、売り手は必ず代金をもらうことになる。 ところがコンテンツ