自分のあるいは家族のメインの生活の糧を、会社員として働いて給与として得るか、それとも(個人)事業を行って得るか、は大きな選択です。

会社員として働いているけど、組織の中でやっていくのは、ちょっとどうかな、と考えたり、前回(#7)述べたような税制面でのメリットから、独立して、個人事業でやっていこう、と考えることもあると思います。逆に、事業を営むと、帳簿をつけたり、健康保険のこととか、いろんな面倒なことがあるから、会社員として、気楽にやっていきたい、と思う人もいるかもしれません。どちらにしても、最終的な結果は、会社や他人がとってくれるわけではなく、自分自身に返ってくるので、きちんと考えた上で決めるのがいいと思います。

いろんな考え方がありますが、ここでは、「やさしい経済」シリーズの一環として、経済的な面から考えてみます。まず、個人事業を行う場合は、自分の活動が、すべて収入や支出と直結しています。自分の活動で得た収入は、すべて自分のものとなります。しかし、収入が十分得られなかったり、支出が想定した以上に多い場合は、十分な利益が得られず、個人的な生活に当てるお金が不足することもあります。つまり、仕事の実績が、そのまま経済的な結果となり、それに全責任をとらなければいけません。事業が順調なときは、メリットも大きいわけですが、継続的に事業を行う間には、思うようにいかない場合も出てくるかもしれません。そのときに、ちゃんと対処していく覚悟や準備が不可欠です。

一方、会社員として働く場合は、CEO や役員の場合を除き、直接、会社の経済的な状況に対して、責任を負うことはありません。自分の働きが、会社への貢献として、間接的に評価されて、給与あるいはボーナスとして支給されるわけです。通常の場合、会社の業績があまりかんばしくなくても、毎月の給料は保障されているので、自分のあるいは家族の生活をまかなうことができます。ただし、それは絶対的な保障ではないことは、覚えておくべきです。極端に会社の経営状況が悪化すれば、アメリカの場合、レイオフされる可能性がありますし、最悪、会社が倒産することもあるわけです。このような場合、会社や国が、個人の経済状況を考慮してくれることはなく、最終的には、自己責任であることには、変わりはありません。つまり、給料が安定しているかどうか、ということより、仕事の結果が、経済的な収支の責任に直結しているかどうか、がポイントだと思います。

同じ会社員でも、数人から数十人のスタートアップ企業と、数千人以上の大企業を比べると、会社の経済的な収支に対する感覚は異なってきます。スタートアップ企業の場合は、利益が出て IPO に持ち込めれば、stock option で大きな見返りがありますが、その前に資金を使い果たしてしまえば、存続できなくなってしまいます。一方、大企業の場合、自分の仕事が、直接、いくらの収益に貢献しているのか、考えるのはまれかもしれませんし、実際、それを知ることは不可能な場合も多いかもしれません。それよりも、必要な予算を確保して、その中で最大限の実績を出すことにより、会社に貢献するということになります。

公務員の場合は、国という、倒産する可能性のない巨大な組織の中で働くことになるので、さらに、財務上の収支とは遠くなります。このため、無駄な支出をしても、平気になったりする人もいるようです。これは、大企業でも見受けられることがあります。

また、芸術家や音楽家といった職業では、事業といった感覚はないかもしれませんが、経済的には、個人事業と同等の責任がついてきます。芸術活動を行っているからといって、経済的な責任が免除されるわけではないので、このあたりはしっかり認識しておく必要があります。

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