かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    1: ばーど ★ 2023/05/14(日) 11:15:59.70 ID:XXh+QUhT
    米国はこのほど、世界貿易機関（WTO）が中国を発展途上国と見なしていることに反対する決議案を提出しました。

    これについて、外交部の汪文斌報道官は12日の定例会見で、「中国は各国が公認する最大の発展途上国だ」と強調した上で、米国が中国に「先進国」のレッテルを貼りたがっても、それは実現しないと示しました。

    汪報道官はまた、「中国が発展途上国であることには十分な事実があり、国際法上の根拠もある」とし、「中国が発展途上国に属するかどうかは、米国が決めることではない。中国の発展途上国としての立場を否定する米国の真意は、中国の発展の余地を圧迫・抑制し、中国と発展途上国との友好関係に水を差すことにほかならない」と強調しました。

    汪報道官はさらに、「中国は自らの発展途上国としての立場と、発展途上国の正当で合法的な権益を断固として守る」と指摘しました。（提供/CRI）

    CRI online 2023年5月14日(日) 11時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b913968-s12-c100-d0000.html
    no title
    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1684030559/

    【【中国外交部】中国は最大の発展途上国 米国が中国に「先進国」のレッテルを貼りたがっても実現しない】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/05/01(月) 06:37:16.78 ID:bWqlqFu+
    韓国政府が米国の洗濯機に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）措置の不当性をめぐる訴訟で勝訴したことが確定した。

    （参考記事：韓国がWTOで米国に勝訴、韓国産洗濯機の輸入制限は不当判決・・・しかし時が遅すぎた？4年が経ち企業は…）
    https://korea-economics.jp/posts/22020903/

    駐ジュネーブ韓国代表部によると、ＷＴＯ（世界貿易機関）紛争解決機構（ＤＳＢ）は２８日（現地時間）、洗濯機セーフガード紛争に関するパネル報告書を採択した。

    韓国は今回の訴訟に関して昨年２月に勝訴判定を受けたが、その後、米国が不服を申し立て、上訴を提起するかどうかが焦点だった。
    韓国政府はこれまで米国と紛争を終わらせるための協議を行い、米国が上訴を放棄する意思を示し、今回パネル報告書が採択された。

    これに先立ち、米国政府は輸入洗濯機で被害を受けているという自国業界の主張を受け入れ、２０１８年２月から洗濯機セーフガード措置を課した。

    米国は容量１０ｋｇ以上の洗濯機に対し、年間１２０万台までは最大２０％、それを超えると５０％以上の関税を課した。
    サムスン電子・ＬＧ電子など韓国の家電メーカーがこのような措置の影響を受けた。

    事実上、韓国製洗濯機を狙った措置により、韓国政府は２０１８年５月、ＷＴＯに米国のセーフガード措置を提訴した。

    ＷＴＯは昨年２月、米国の洗濯機セーフガード措置のＷＴＯ協定違反の有無を争った紛争で韓国政府の勝訴を判定したパネル報告書を回覧した。

    ＷＴＯは米国のセーフガード措置について、
    △米国の洗濯機輸入増加による被害がＷＴＯとＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）条約上のセーフガード条件を満たしていない点
    △措置の適用と保護対象の産業範囲、因果関係に対する論理が不足している点などを挙げて韓国側の主張を認めた。
    また、手続き的争点３つのうち、米国が韓国に十分な事前協議の機会を提供しなかったという点で勝訴判断を下した。

    2023年4月30日
    https://korea-economics.jp/posts/23043004/


    【【洗濯機】 韓国がＷＴＯで米国に勝訴…洗濯機めぐる輸入制限措置で】の続きを読む
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    1: ひよこ ★ [CN] 2021/11/28(日) 01:04:21.09 ID:fq6r4eja9
    4508A5C2-FB03-461C-9721-4ED37346E37A

    スイス・ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）本部に掲げられたロゴ（ロイター）

    国際機関への台湾の参加や地位向上を支持する声が米政界で強まっている。台湾の参加機会拡大を後押しし、台湾へ威圧的な行動を強める中国を牽制（けんせい）する動きだ。これと歩調を合わせ、中国本土からの独立性が揺らぐ香港について、これまで優遇されてきた貿易・金融面の地位を疑問視する見方も強まる。世界貿易機関（ＷＴＯ）での台湾と香港の対立劇は、そんな潮流に一石を投じている。

    ＷＴＯの政府調達委員会で香港が台湾の議長選出を阻止していることに関し、この問題を調査してきた元米ケイトー研究所研究員、レスター氏は「国際社会での台湾の役割増大に異を唱える中国と台湾の争いが、ＷＴＯで表面化した一例といえる」と指摘する。

    これまで各種委員会で台湾は何度も議長を務めてきたが、ＷＴＯに台湾と同時加盟した中国は阻止してこなかった。今回、阻止の背景に中国の意向が香港を通じて反映されているとすれば、「委員会機能が阻害されてはならない」（日本）と懸念が出るのは当然だ。

    一方、米国務省は先月、国連など国際機関への台湾の参画をめぐり、米台高官協議を開催。米下院の超党派議員が今月、国際通貨基金（ＩＭＦ）で台湾を正規メンバーと位置づけるよう求める法案を再提出した。

    世界的な課題解決に取り組む国際機関へ、台湾が実効性の高い形で関与すべきだとの求める声は根強い。

    対照的に、中国本土と海外市場との結節点となってきた香港には厳しい目が向けられる。中国政府が統制を強める「香港国家安全維持法」施行後、トランプ前米政権が輸出管理の香港優遇を見直した。バイデン政権も対中投資規制を厳格化し、米中分断を進め、国際金融センターとしての香港の地位に影が差している。

    香港の自治を前提とした「一国二制度」が形骸化して、中国本土との一体化が進んだことは、香港に認められてきた貿易や国際金融面の特別な地位への疑念を膨らませた。ＷＴＯなどでの中台の対立にも微妙な影を落としている。（ワシントン　塩原永久）

    産経新聞　2021/11/27 22:29 
    https://www.sankei.com/article/20211127-62YEOAMRP5NA5LAYGUVAN2BLNI/ 

    引用元: http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/editorialplus/1638029061/

    【国際機関での台湾支持強まる　ＷＴＯ委問題】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★2021/06/12(土) 19:28:55.17 ID:CAP_USER
    BB284FE4-EF40-4FFF-ACC4-49C0DAC29314
    　立憲民主党の蓮舫参院議員が１１日にツイッターに新規投稿。ＷＨＯ（世界保健機関）の総会に台湾が参加すべきだと主張した。

    　蓮舫氏は「国際的に重要な会議に台湾が参加できないことは国際防疫上、世界的な損失。ＷＨＯの年次総会等への台湾の参加実現を求めた参議院の決議案は、総員起立で可決されました。政府が関係各国に強く働きかけることを強く求めます」と投稿した。

    　蓮舫氏は「世界保健機関の台湾への対応に関する決議案」とした文書を引用。そこには「パンデミックに発展した新型コロナウイルス感染症を終息させるためには、国際的な防疫網を構築する必要がある。そのためには特定の地域が取り残されることによる地理的な空白を埋めるとともに、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見・経験を世界で共有することが欠かせない」などと長文で意義を訴えている。

    デイリースポーツ 2021.06.12
    https://www.daily.co.jp/gossip/2021/06/12/0014410158.shtml

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1623493735/

    【【どうしたパヨク】蓮舫氏　台湾がＷＨＯの年次総会等に参加すべき　国際防疫上 「政府が関係各国に強く働きかけることを強く求めます」】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2021/05/03(月) 10:11:51.85 ID:CAP_USER
    uyamhosakan
    日本外務省の宇山智哉前審議官が2日、ヌゴジ・オコンジョイウェアラ世界貿易機関（WTO）事務局長の上級補佐官に就任した。読売新聞は日本がWTOの主要ポストに就くのは今回が初めてだと報じた。

    日本外務省は1日の資料で、宇山前内閣官房TPP（環太平洋パートナーシップ協定）等政府対策本部企画・推進審議官をWTO事務局長上級補佐官として派遣すると発表した。

    宇山補佐官は事務局長を直接補佐しながらアジア地域を担当する予定だと外務省が説明した。上級補佐官は、今回新たに設けられたポストで、任期は2年であり、再任が可能だ。

    宇山補佐官は外務省経済局国際貿易課長や経済局審議官などを歴任し、駐韓日本大使館経済公使を務めたこともあり、韓国に詳しい人物だ。

    今回、日本がWTOの事務局長上級補佐官のポストに就いたのは、日本政府の要請が直接的な影響を及ぼしたものと見られる。

    日本経済新聞は同日付で「日本政府は茂木敏充外相を中心にオコンジョイウエアラ氏を支える人材を派遣する用意があると伝えてきた」と報道した。

    日本政府は今年2月に終わったWTO事務局長の選出過程で、韓国のユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長と競争したオコンジョイウェアラ候補を積極的に支持し、静かに実利を得たということだ。


    2021-05-03 08:02　ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/39871.html


    【【韓国報道】ＷＴＯの主要ポストに日本の元外務省幹部が就任…静かに実利を得た日本】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/03/19(金) 22:34:18.34 ID:CAP_USER
    WTO
    ［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が米国による韓国産鉄鋼製品などに対する関税の見直しを勧告していた問題で、通商筋は１９日、米政府が最終審に当たる上級委員会に上訴したことを明らかにした。

    ただＷＴＯの上級委は機能不全に陥っているため決着のめどは立っていない。

    ２０１２年に当時の米オバマ政権は韓国産の大型変圧器に、１６年には４種類の鉄鋼製品に関税を課した。韓国はＷＴＯに提訴し、パネルは今年１月、米国は関税を見直すようべきとの判断を示していた。

    ロイター 2021年3月19日7:53 午後UPDATED 3時間前
    https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN2BB11M


    【【米国】韓国製品向け関税巡りＷＴＯ上級委に上訴】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/02/16(火) 21:49:00.26 ID:CAP_USER
    オコンジョイウェアラ
    日本は、世界貿易機関（WTO）新事務総長にナイジェリア出身のオコンジョイウェアラ氏（66）が選出されたことについて、「責務をきちんと成し遂げることを期待する」という立場を明らかにした。

    日本の経済産業省は16日、声明を出し、オコンジョイウェアラ新任事務総長任命を祝い、公平な競争条件の確保、紛争解決のための上訴機関の機能回復などを、課題として提示した。

    経産省はまた、新型コロナ感染拡大での医療物資の確保が大きな課題となっていると言及した。これに、デジタル化とカーボンニュートラル、また各国の協調が必要な分野だと説明した。

    日本のメディアでは、彼女は発展途上国の新型コロナワクチンの普及に重宝されるだろうという見方も出ている。

    産経新聞は、オコンジョイウェアラ新事務総長が、昨年12月世界のワクチン共有プロジェクトである世界ワクチン免疫連合（Gavi）理事会の議長を務めたことについて言及し「ワクチン争奪戦が激化する中、途上国のワクチン普及に期待をする」と伝えた。

    日本はこれまでオコンジョイウェアラ新任事務総長を支持してきた。 2019年に徴用工に対する判決の問題をきっかけに浮上した輸出規制やWTO提訴などが行われたからだ。

    WOWKorea 2021/02/16 21:18配信
    https://s.wowkorea.jp/news/newsread.asp?narticleid=288393


    【【韓国報道】日本、WTO新事務総長オコンジョイウェアラ氏に｢課題解決を期待｣】の続きを読む
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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/02/05(金) 17:11:16.73 ID:skGdVijJ9
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    ＷＴＯ事務局長選　韓国高官が撤退へ

    【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は５日、立候補している世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選から撤退する意向を表明した。近くＷＴＯに伝えるという。

    ＷＴＯ事務局長選で、兪氏はナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相とともに最終候補に残ったが、加盟国を対象にした調査でオコンジョイウェアラ氏がより多くの支持を集めた。

    これを受けてＷＴＯはオコンジョイウェアラ氏を事務局長に選出しようとしたが、米国が反対を表明したため、決着がつかなかった。

    2021.02.05 17:06
    聯合ニュース
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210205003700882 

     
    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1612512676/

    【【ようやく】韓国、WTO事務局長選　撤退へ】の続きを読む
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    1: ジャガーネコ(光) [GB] 2021/01/30(土) 05:50:15.46 ID:teoMCe1S0● BE:201615239-2BP(2000)
    wtoter

    　世界貿易機関（WTO）の非公式閣僚会合が29日、オンライン形式で開かれ、不在が続く事務局長の早期選出を求める声が 参加した29カ国・地域から相次いだ。日本政府や会合を主催したスイス政府が明らかにした。

    　WTOは昨年10月、日本や中国、欧州連合（EU）などの支持を得たナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を推薦。
    だが米国のトランプ前政権が反対し、対抗馬の韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長も撤退の意向を示しておらず、膠着状態が続いている。

    　29日の会合に韓国からは兪氏本人が出席したが、どのような発言があったかは明らかにされていない。

    共同通信
    https://this.kiji.is/727979980257476608


    【WTOトップ、早期選出求める声　韓国候補未だ辞退せず】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2021/01/30(土) 08:57:19.00 ID:CAP_USER
    wtos

    韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が出馬した、世界貿易機関（WTO）事務局長選に関して、米国が誰を選ぶか 検討に入ったことが伝えられた。

    29日（現地時間）ロイター通信によると、米国のデビッド・ビスビー 在ジュネーブ代理公使はこの日、WTO閣僚会議で先のように語った。

    また ビスビー公使は「米国がWTOの改革に、建設的で積極的に参加する」とし「米国は この全ての困難な問題に関与する準備ができている」と語った。

    昨年 WTO次期事務局長選挙の最終ラウンドに進出したユ本部長は、去る10月28日に開かれたWTO主要大使グループ支持度調査の得票で、相手候補であるナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ候補より下回った。

    しかし 合意を基に最終当選者を決める特別一般理事会の会議が最終関門として残されている中、ヨーロッパでの新型コロナウイルス感染症の流行と米大統領選の日程などを考慮し、最終選出の日程が延期されていた。

    当初 WTO主要大使グループは、最多の得票を獲得したオコンジョイウェアラ候補への支持を公式的に明らかにしたが、ドナルド・トランプ米大統領（当時）が即 拒否権を行使したことが、選出を困難にした要因であった。

    このことに関してバイデン大統領はどんな立場をとるか、注目されている。


    2021/01/30 07:40配信 WOW！Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0130/10286233.html


    【【ナイジェリアか韓国か】WTO次期事務局長　米国「誰を選ぶか」…「現在 検討中」】の続きを読む
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    1: しぃ(やわらか銀行) [JP] 2021/01/26(火) 07:16:53.50 ID:Xg69auAM0 BE:468394346-PLT(15000)
    kr250

    【ロンドン時事】韓国は、日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税を国際貿易ルール違反とした世界貿易機関（WTO）紛争処理小委員会（パネル）の報告書を不服とし、最終審に当たる上級委員会に上訴した。
    ジュネーブ駐在の通商当局者が25日明らかにした。
    日本が2018年に韓国をWTO提訴。パネルは20年11月に日本勝訴の判断を示した。
    日本は25日に開かれたWTOの会合で、韓国の上訴を批判した。　

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/821df50314c7e0f9b849c4e708985c3ef475dcfe


    【【時間稼ぎ】韓国、WTO報告書を不服とし、日本を上訴】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2020/12/11(金) 14:25:53.38 ID:CAP_USER
    yumyonhi
    世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長の選出が来年に延期されることが確実になったと、共同通信が１１日報じた。

    ＷＴＯ事務局長選挙は現在、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長とナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏が最終候補に残っている。

    共同通信によると、ＷＴＯは１６、１７日に開催される一般理事会で「次期事務局長選出を議題にしない」ことを加盟国に１０日までに通知した。

    ある情報筋は、トランプ米政権が多数の加盟国の支持を受けたナイジェリア候補の選出に反対しているため、事務局長の選出を延期することになった、と明らかにした。米国は韓国の候補に対する支持を表明していた。

    ＷＴＯは来年１月２０日にバイデン次期米大統領が就任した後、一般理事会を開いて事務局長を選出することを目標にしているという。

    米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は最近、米国の次期政権がＷＴＯ新事務局長レースでナイジェリア候補の選出に向かう可能性がある、と報じた。

    ＷＴＯ事務局長は全会一致表決で選出されるのが伝統だ。ＷＴＯの来年最初の定例一般理事会は２月に開催される。


    中央日報　2020.12.11 11:17
    https://japanese.joins.com/JArticle/273281


    【【韓国】ＷＴＯ事務局長候補の運命、バイデン氏の就任後に…「選出延期」】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/12/01(火) 18:09:24.89 ID:CAP_USER9
    kr250

    2020年12月1日、韓国・マネートゥデイによると、世界貿易機関（WTO）が韓国政府による日本製のステンレス棒鋼に対する関税は「不当だ」とする判定を下した。

    記事によると、WTOは11月30日、韓国政府が日本製のステンレス棒鋼に適用した反ダンピング措置の分析方法の一部が反ダンピング協定に違反するという趣旨のパネル報告書をまとめた。

    韓国政府は日本製、インド製、スペイン製のステンレス棒鋼に対して2004年から16年にわたり反ダンピング関税を適用中で、日本製ステンレス棒鋼に対しては17年から3年間、15．39％の反ダンピング関税を課している。日本政府はこれを「不当」と主張し、18年6月にWTOに提訴していた。

    1審に当たる紛争処理小委員会は、韓国政府がダンピングの分析過程で日本製ステンレス棒鋼の非累積価格が韓国製ステンレス棒鋼より高価だという点を考慮しなかった点を挙げ、韓国敗訴の判定を下した。

    この判定に対し、韓国政府は「法理的に誤りがある」として上訴する方針を示している。ただ、現在は最終審に当たる上級委員会の機能が停止しているため、「日本側との誠意ある協議を通じて合理的な上訴手続きを模索する」と話しているという。

    これに韓国のネットユーザーからは「日本に比べて外交が弱い証拠だ」「国際の場で戦うと韓国は日本に勝てない」「日本がまたロビー活動をしたのでは」などと落胆する声が上がっている。

    また「現政権は本当に無能だ」「日本にも勝てないのに、WTO事務局長選に立候補したの？。恥ずかしい」「実力と品質を備えてほしい。ただ反日感情に踊らされていないで」など、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する厳しい声も。

    一方で「上訴して必ず勝ってほしい」「結果は最後まで分からない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b857383-s0-c10-d0058.html?utm_source=nordot 


    【【いつもの韓国】日本製ステンレス棒鋼めぐるWTO判定、敗訴の韓国が「法理的に誤り」と反論　韓国ネット「日本がまたロビー活動をしたのでは】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2020/12/01(火) 00:27:20.43 ID:CAP_USER
    WTO
    2020/12/1 0:15

    世界貿易機関（WTO）は30日、日本製のステンレス鋼に対する韓国のアンチダンピング（不当廉売）関税が不公正だとして日本が提訴している問題について、日本の勝訴を認める報告書を公表した。WTOは韓国に対し、速やかに措置を撤回するよう勧告した。経済産業省が同日発表した。

    第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）が報告書をまとめた。韓国が不服とする場合、60日以内に最終審にあたる上級委員会に上訴できる。経産省は「韓国がパネル報告書の判断や勧告に従って、課税措置を速やかに撤廃することを期待する」としている。

    パネル報告書は韓国側の「課税措置を撤廃すると国内産業の損害が再発する可能性がある」との主張が「合理的で適切な理由に裏付けられていない」と指摘。経産省は「日本製は高価で、汎用品が中心の韓国製とは競合しない」とする日本側の主張がおおむね認められたと受け止めている。

    今回の対象となっているのは、産業機械や自動車部品向けのステンレス鋼。韓国は日本製のステンレス鋼が不当に安い価格で韓国国内に流通し、国内産業が実質的な損害を受けているとして、2004年に15.39%の課税を開始した。経産省は17年6月までに約56億6000万円が課税されたと推計している。

    日本による適正な調査の要請にもかかわらず、韓国は17年6月、3回目の課税延長を実施した。これを受けて日本はWTOに提訴し、18年10月にパネルが設置された。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66802100Q0A131C2EE8000/


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    1: 動物園φ ★ 2020/11/28(土) 13:21:16.71 ID:CAP_USER
    ５回目となる韓日ＷＴＯ紛争の結論が来週に…日本、初めて勝訴か


    世界貿易機関（ＷＴＯ）で繰り広げられている韓日間の５回目の紛争結果が来週発表される予定だ。

    ２７日、業界によると、ＷＴＯパネル（第１審）は韓国政府が日本製ステンレス棒鋼に賦課したアンチ・ダンピング措置に対する判断結果を早ければ来週に公開する方針だ。韓国政府は該当の製品を生産する韓国企業の要請により、２００４年日本産製品にアンチ・ダンピング関税を賦課した後、４回の再審を経て措置を維持している。日本は３回目の再審結果がＷＴＯアンチ・ダンピング協定に反すると見て、２０１８年、提訴に踏み切った。

    今回の紛争の判断のカギは日本製と韓国製が市場で競争関係にあるのか、それによって韓国企業が実質的な被害を受けたのかどうかだ。しかし日本製は韓国製に比べて高値で流通しているため、価格問題を理由にアンチ・ダンピング関税の正当性を主張するのは容易でないものとみられる。

    日本は両国の製品の細部製品群が違っていて、韓国企業は被害を受けていないと主張してきた。汎用製品を主に製造している韓国企業とは違い、日本メーカーはハイエンド製品を販売しているので両国企業とは市場で競合しないという論理だ。

    韓国が敗訴することになれば、合計５件の韓日間ＷＴＯ紛争で日本は初めて勝訴することになる。日本はこれに先立ち、２００２年半導体相殺関税だけなく、２００５年海苔の輸入数量割当制（クオータ制）紛争、昨年福島水産物、空気圧バルブ紛争で立て続けに敗訴している。

    中央日報　2020.11.27 16:01 
    https://japanese.joins.com/JArticle/272793?servcode=A00&sectcode=A00


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    1: 荒波φ ★ 2020/11/22(日) 10:27:43.92 ID:CAP_USER
    g20syounokaigi
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日に開幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、新型コロナウイルス克服に向けた各国の協力を呼び掛けるとともに、ワクチンと治療剤が公平に分配されるべきとの考えを強調した。

    テレビ会議形式による同会議に出席した文大統領は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の克服をテーマにした第１セッションで国際協調やワクチン・治療剤の公平分配の重要性を強調。開発途上国に対するワクチン普及で国際社会と緊密に協力すると表明した。

    文大統領は防疫と経済活動のバランスを取りながら韓国経済が回復に成功したことにも言及。Ｇ２０首脳に企業関係者など必要な人材の国家間移動の緩和を模索するための話し合いをしようと提案した。

    青瓦台（大統領府）によると、韓国の提案は２２日の会議最終日に採択される共同声明に含まれる見込みだという。

    また文大統領は世界貿易機関（ＷＴＯ）の正常化など多国間主義の回復を唱え、公正で安定的な貿易・投資環境をつくろうと呼び掛けた。

    Ｇ２０首脳には米国のトランプ大統領や中国の習近平国家主席、日本の菅義偉首相らが出席している。


    2020.11.22 09:43 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201122000200882


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    1: 荒波φ ★ 2020/09/07(月) 09:36:13.50 ID:CAP_USER
    ２日、ジュネーブのホテルで各国代表らと面会し、支持を要請する兪氏（中央、産業通商資源部提供）＝（聯合ニュース）
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    【ジュネーブ聯合ニュース】

    世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長の選出に向けた協議が７日（現地時間）に始まる。

    ＷＴＯ一般理事会のウオーカー議長をはじめ、紛争処理機関（ＤＳＢ）と貿易政策審査機関（ＴＰＲＢ）の議長計３人が加盟国を対象に各候補に対する支持の度合いを調べる。

    選出までは最大２カ月間、３回の協議が行われる。１回目の協議では候補８人を５人に絞り込み、２回目ではさらに２人に絞る。最終段階では加盟国の協議で１人を決める。１１月初旬には最終決定される見通しだ。

    選挙に立候補した韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は２カ月間の選挙運動期間中、ＷＴＯの機能と多国間貿易体制回復の適任者であることをアピールした。

    アフリカ出身者、または女性候補が有力との見方が多い。兪氏は１回目の協議は無難に通過するとみられる。

    兪氏はドイツのシンクタンク、ベルテルスマン財団がまとめた報告書で、ケニアのアミナ・モハメド氏、モルドバのトゥドル・ウリヤノブスキ氏とともに有力候補に選ばれた。


    2020.09.07 09:22
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200907000300882

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/24(月) 16:53:22.82 ID:CAP_USER
    jyo2

    世界貿易機関（WTO）次期事務局長選に立候補した韓国産業通商資源省の兪明希・通商交渉本部長（53）が24日までに、共同通信の書面インタビューに応じ、日本に対し「自由貿易と多角的体制の必要性について（韓国と）同じ立場をとっている」と述べ、支持を求めた。

    半導体材料の輸出規制強化をめぐる日韓の通商対立は「（事務局長選とは）無関係なもの」とし、影響を否定した。

    事務局長選は8候補で争われている。このうち女性は兪氏とナイジェリア、ケニア出身の3人。日本はナイジェリアとケニアの女性候補のうち、どちらかを支持する方向で調整している。


    8/24 16:21 共同通信
    https://this.kiji.is/670525653241349217


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    1: 荒波φ ★ 2020/08/24(月) 13:29:28.16 ID:CAP_USER
     kr250
    2020年8月24日、韓国・東亜日報によると、韓国が半導体素材をめぐる日本の輸出規制措置を世界貿易機構（WTO）に提訴している問題で、米政府が「韓国を支持しない」との立場を改めて表明した。

    記事は「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告期限（24日）が目前に迫った状況で、この問題の発端となった貿易紛争について韓国不支持の立場を明確にしたもの」と説明している。

    記事によると、米国務省は21日（現地時間）、東亜日報のインタービューに対し「7月29日に行われたWTO紛争解決機関（DSB）の定例会議での米国の発言は、米国の昔からの政策的立場と一致する」と述べた。

    同会議で米代表は「日本の安全保障上の利益を守るために何が必要かを判断できるのは日本だけだ」と述べていた。

    記事は「日本の対韓輸出規制は国の安全保障措置に該当するため、韓国がこの問題をWTOに提訴することに同意しないという意味」と説明し、今回の米国務省の発言について「日本寄りと分析されたこの発言の趣旨を改めて確認したものだ」としている。

    また「韓国政府は最近、米国側にWTOで韓国を支持するよう要請していた」とし、「その努力にもかかわらず米国務省はこれまでの立場を変えなかった」とも指摘している。

    WTO関連の事案は米通商代表部（USTR）が実務を担当しているが、日韓関係に関する部分は米国務省が政策協議を通じて関与してきた。米国務省は「われわれは日韓に、歴史やその他の事案において維持可能な解決策を見つけるための議論を続けてほしい」とも述べたという。

    記事はこれについては「維持可能な解決策というのは、GSOMIA破棄決定の効力を一時的に延長するのではなく、正式に延長して維持せよと圧力を掛けたもの」と分析している。

    この記事に韓国のネットユーザーからは

    「今の米国は韓国にとって友邦同盟ではなく、警戒・けん制対象だ」
    「米国はいつだって日本の味方という事実を忘れてはならない」
    「それなら米国は、韓国のGSOMIA破棄に口出しするべきでない」

    などの声が上がっている。また

    「結局は韓国が半導体素材を100％国産化するしかない」
    「GSOMIAをすぐに破棄するべき。安全保障上信頼できないから輸出規制をするという日本に軍事情報を提供するなんておかしい」

    などの主張も数多く見られた。

    日本政府は昨年7月に半導体素材3品目の対韓輸出規制を強化。韓国政府は「元徴用工判決への報復措置であり不当だ」として同9月にWTOに提訴し、GSOMIA破棄も宣言した。

    しかし、米国の圧力などを受けて同11月にGSOMIAの破棄通告の効力停止とともに、WTO提訴の手続きも中断した。

    その後、今年5月末を期限に日本側に解決策を示すよう求めたが、前向きな回答が得られなかったとして6月にWTO提訴の手続きを再開していた。最終結論が出るまでは3、4年以上かかるとみられている。

    また、GSOMIAは今月24日に破棄通告期限を迎えた。韓国政府はいかなる立場も示さなかったが、20日には「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」との考えを示している。


    2020年8月24日(月) 13時20分 Record China 
    https://www.recordchina.co.jp/b830394-s0-c10-d0058.html

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/20(木) 14:09:40.46 ID:CAP_USER
    WTO
    2020年8月19日、日本政府は韓国政府が日本産空気圧バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税措置を撤廃したことについて「WTO紛争解決手続きの成果」と評価した。一方、韓国政府は日本側の主張を一蹴している。

    日本政府は16年、韓国の課税措置が協定に違反するとして世界貿易機関（WTO）に提訴。そして昨年9月に「WTOが協定違反を認めて日本勝訴の判断を下し、韓国に是正勧告を出した」と発表した。

    しかし韓国政府は「違反性が立証されない」として「韓国勝訴」を主張していた。

    韓国メディア・アジア経済によると、今回の措置撤廃についても、韓国政府は「WTOの判定とは関係ない」と反論した。

    産業通称資源部は19日に資料を出し、「日本の提訴後、WTOのパネルと上級委員会を経て、昨年9月に最終的に韓国政府が事実上勝訴した」と改めて説明。

    その上で「反ダンピング課税措置の終了は賦課期間が経過したことによるもので、韓国の生産者が再審要請をしなかったため」と強調したという。

    また、同部は5月29日付でメディアに配布した資料で「反ダンピング課税措置は5年の賦課期間が満了する19日午前零時に終了する予定」としていたという。

    これを受け韓国のネットユーザーからは、日本政府に対し

    「期間満了により終了したのにそれを勝訴しただと？日本も幼稚なメディア操作をするね」
    「日本政府はどうしても国民に勝訴と思わせたいのだろう」

    と指摘する声が上がっている。一方で

    「韓国が勝訴したならまた賦課するべきだ」
    「撤廃した方が敗訴したんだ。つまり韓国の負け。韓国が勝ったなら撤廃する理由がない」
    「なぜ生産者は再審要請をしない？おかしいな」

    など、韓国政府の説明に疑いの目を向けるユーザーも見られた。


    2020年8月20日(木) 12時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b829505-s0-c10-d0058.html

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