かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    タグ：東南アジア

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2024/10/31(木) 21:52:03.32 ID:/cwaaJtx
    ｢
    2024/10/31 17:00
    東南アジアで嫌韓感情が爆発している…タイ人観光客が韓国行きをキャンセルして日本にやってくる深い事情
    ｢なんて醜い顔だ｣韓国人の発言が大炎上
    PRESIDENT Online
    竹谷 栄哉
    フリージャーナリスト

    深刻な少子化に直面する韓国は外国人労働者の導入を急いでいるが、同時に人種差別などの問題も多発している。
    ジャーナリストの竹谷栄哉さんは「韓国の経済力やソフトパワーが高まった反面、インドネシアやタイといった東南アジアの国々との間に、感情的な対立が生まれている」という――。

    https://president.jp/articles/-/87492


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    1: LingLing ★ 2024/10/26(土) 21:19:58.75 ID:ro33RwWl
    ネイバーウェブトゥーンの生態系構築戦略…「既存の漫画とは違う強み」
    -インドネシアのウェブトゥーン読者のうち75パーセント使用
    -現地化戦略でインドネシアで「高空行進」

    ネイバーウェブトゥーンが現地化戦略で、東南アジア市場で占有率1位を走っている。カカオ・エンターテインメントがインドネシアなどから撤退を決定し、Kウェブトゥーンの立地が減るのではないかという憂慮を払拭させたという評価だ。

    25日、グローバルデータおよび分析プラットフォームデータAIによると、今年1～9月インドネシアでのウェブトゥーン関連アプリケーション活性利用者の中で、ネイバーウェブトゥーンの使用者比重は75.17パーセントと集計された。中国のマンガトゥーン（10.92パーセント）、カカオウェブトゥーン（6.87パーセント）と比較すると、圧倒的に高い数値だ。今年1月と比較しても、2パーセントポイントの占有率を伸ばした。タイでも60パーセントを超える占有率を記録している。

    ネイバーウェブトゥーンの東南アジアでの強気は、今後の市場成長性を考慮すれば、より肯定的だ。「2024年漫画産業白書」の資料を見ると、東南アジアのデジタル図書市場は今年の4億600万ドル（約5604億ウォン）から2026年4億5200万ドルに成長するものとみられる。

    ネイバーウェブトゥーンが高いシェアを示したのは、現地化戦略が奏功したためだ。「漫画産業白書」は、「ネイバーウェブトゥーンは、既存の漫画本とは異なる華麗な色感、利便性などが強みとして注目された」とし、「現地製作会社を通じたウェブトゥーンの映像化、ウェブ小説のウェブトゥーン化、現地作家を発掘するなど、さまざまな戦略を広げている」と評価した。

    ネイバーウェブトゥーンは、現地アマチュア作家を発掘する「キャンバス」という制度を通じて、ウェブトゥーンの生態系構築に乗り出した状態だ。「パストリガゼ(インドネシア)」、「ティンマム(タイ)」など、現地作家のヒット作は映像化につながってもいる。また、現地作家の作品が他の言語に翻訳されるクロスボーダー・ウェブトゥーンも増えている。代表的に台湾オリジナルウェブトゥーンで男女間のロマンスを扱った「耳邊蜜語」は、昨年10月に日本に進出し、連載開始後に女性人気順位1位、総合順位2位を記録した。

    ただ、ネイバーウェブトゥーンを除いた韓国ウェブトゥーンのプラットフォームは、東南アジアで苦戦している。カカオエンターが北米事業に集中するという理由から、インドネシアと台湾市場から撤退を決め、NHNは2022年からベトナム、タイでのウェブトゥーンプラットフォーム法人を売却した。韓国ウェブトゥーンプラットフォームの撤退によって、今後東南アジア市場への再進入にブレーキがかかる恐れがあるという懸念も出ている。

    イ・ジョンユン記者

    アジア経済（韓国語）
    https://n.news.naver.com/article/277/0005489770
    https://imgnews.pstatic.net/image/277/2024/10/25/0005489770_001_20241025111231198.png

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1729945198/

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    1: ばーど ★ 2023/03/28(火) 19:03:41.58 ID:KzYHv8QJ
    【03月28日 KOREA WAVE】韓国の今年2月の国際線旅客数は454万7766人を記録し、昨年（32万757人）同期間より1320％増加したことが国土交通省の航空情報システムにより判明した。特に飛行機で5時間以内の海外旅行地は韓国人が総なめしている。

    日本政府観光局（JNTO）が発表した統計によると、2月に来日した外国人は147万5300人で、このうち韓国人が56万8600人で38.5％を占めた。台湾（24万8500人）と香港（11万9400人）などがこれに続いた。

    昨年1年間に韓国から日本に出国した観光客数より、今年1月から3月中旬まで出国した観光客数は24万人も多かった。

    飛行機で2時間30分の「台湾」も外国人観光客の中では韓国人の数が際立っていた。台湾側の統計によると、今年1月に台湾を訪問した外国人25万4359人のうち、韓国人が3万6536人で最も多かった。続いて日本（2万7606人）、米国（2万6720人）の順だった。

    飛行機で4～5時間以内の東南アジア地域や南太平洋地域も韓国人が占めた。ベトナムの場合、2月に訪問した外国人観光客（93万2969人）のうち、韓国（30万1343人）が32.3％で最も多かった。台湾（5万8822人）、中国（5万5029人）、日本（3万6344人）がこれに続いた。

    フィリピンは今年2月、85万5373人の外国人観光客が訪問したが、韓国人観光客数は25万4563人（27.37％）で1位だった。飛行機で4時間30分の距離のグアム、サイパンも韓国人でいっぱいだ。外国人観光客10人のうち7人が韓国だ。

    3/28(火) 14:03　KOREA WAVE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cc7a8be27e3d506c8bc74d4b7c5bfc7a2ae5a096


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/04(土) 07:14:12.52 ID:N2OgfURU
    韓国政府が「輸出が減ってきた！ 大変だ」と大騒ぎですので、主要貿易相手国別の「もうけ具合」を見てみましょう。

    もうけ具合は、「輸出 ? 輸入」で算出する「貿易収支」で測ることができます。
    貿易収支がプラスなら、その国との貿易でお金が入ってくる貿易黒字、マイナスならお金が出ていく貿易赤字です。

    ちょうどいいことに、産業通商資源部が輸出入動向のデータを修正して出していますので、その中から「主要10カ国と地域」相手の貿易収支のデータをグラフ化しました。

    以下が2022年通年の「主要国別の貿易収支」金額です。
    no title

    最も赤字なのは、中東相手の貿易で、これは原油などのエネルギー資源を大量に輸入しているからです。
    「-919.3億ドル」もの大赤字になっているのは、資源価格の急騰が影響しています。

    日本相手の「-241.1億ドル」もの大きな赤字ですが、これは仕方ありません。
    韓国は日本から輸入する素材・装備・部品に頼って完成品を生産しているので、韓国の輸出が増加すればするほど日本はもうかるという仕組みです。

    日本からするとお得意様で、「（うちがもうかるから）もっと頑張って輸出してくださいね」です。ちなみに韓国は、対日本貿易で黒字になったことはだたの1年もありません。

    意外なのは「対EU」ではないでしょうか。

    韓国メディアの記事を見ていると「欧州で『現代自動車』のIONIQ5が大人気」といった記事ばかり目につきますが、「-1.2億ドル」とうっすら赤字。
    対EU貿易は、あまりもうかってはいないのです。

    「ガハハおやじ」のアメリカ合衆国からは「279.8億ドル」もうけています。対合衆国貿易はテッパンなので、韓国としては頼れる黒字です。

    ただ、中国になびいたときは盛大な嫌がらせをされそうなので要注意です。最近は「ガハハおやじ」も吝しわくなってきたので気を付けなければなりません。

    最ももうけているのは、「ASEAN：423.6億ドル」と「ベトナム：342.4億ドル」です。

    対中国貿易が「12.1億ドル」しかもうからなくなったので、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は「東南アジアだー！」と言い出していますが、それはこのデータからもうなずけます。

    韓国ブランドがまだしも通用する「かつての中国」が東南アジアだというわけです。
    ただし、東南アジア諸国が技術的に韓国に追いつくと中国のように「韓国ブランドはもういらない」となります。

    インドは「99.7億ドル」を稼いでおり、有望な市場ですが、なぜか韓国政府は「もっとインドに輸出しよう」とはなっておりません。

    中東の赤字を埋めたいのか「中東市場を開拓しよう！」という掛け声はかかっているのですが。

    ――というわけで、韓国政府が必死になっているのは上掲のような状態にあるからです。焦眉の急は、中国でもうからなくなった分を、別の国で埋めないといけないことです。

    さあ韓国は、政府の思惑どおり東南アジア・中東で「貿易のもうけ」を拡大できるでしょうか？

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2023.03.03
    https://money1.jp/archives/100787
    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1677881652/

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    1: けいちゃん(やわらか銀行) [US] 2022/10/

    ヒロポン急増する韓国市場…「キムチプレミアム」付く理由あった（中央日報日本語版）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cdcbe189b52930199a12506e5d28ec21fb8dcce5

    （前略

    最近、麻薬の密輸が急増しているのは相対的に高い国内市場価格のためだ。東南アジア地域の麻薬供給過剰と国際相場下落のため、相対的に麻薬が高く売れる韓国市場を相手にした密輸が増えている。ヒロポン１グラムあたりの韓国国内取引価格は２５万ウォン（約２万５８００円）水準で、タイの３万ウォン、米国の３万５０００ウォンと比べて８倍以上高い。暗号資産市場で呼ばれるキムチプレミアムが麻薬取引でも似た形で作動しているのだ。キムチプレミアムとは、国内で取引される暗号資産の相場が海外取引所と比較して高いために登場した新造語だ。

    （後略
    引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1665813360/

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    1: ラグドール(やわらか銀行) [US] 2022/07/24(日) 15:57:44.51 ID:fUETDquq0● BE:928380653-2BP(4276)
    kp250

    《北朝鮮と統一教会》「個人を『指導者』や『教祖』として奉って大衆洗脳の道具に」韓国情報当局者が告白する“親書の存在”と“莫大なカネの流れ”
    安藤 海南男
    https://bunshun.jp/articles/-/56024

    ※スレタイは「文春オンライン」がそのように報道している旨を紹介した引用にすぎず、引用内の情報が事実であるという裏付けはありません
    ※また引用者は引用内の情報が事実であることを支持するものではありません


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    1: 新種のホケモン ★ 2022/01/04(火) 16:05:14.88 ID:CAP_USER
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    　過去の戦争ゆえに、中国では反日感情を持っている人が少なくない。中国人からすると東南アジア諸国で反日感情がほとんど見られないことが不思議で仕方がないという。中国メディアの網易はこのほど、東南アジアで反日感情が見られない理由を考察する記事を掲載した。

    　記事はまず、日本は第２次世界大戦中に東南アジアの多くの国を占領し、しかも「暴力的な統治を行った」と主張する一方、東南アジア諸国は日本のこうした所業を「覚えていないかのように見える」とした。

    　この理由について、東南アジア諸国は第２次世界大戦がはじまる前から長期間にわたって西洋諸国の植民地となっていたことを挙げた。これら西洋諸国による数百年にわたる植民地支配は、「奪略と虐げ」の歴史で、これと比べると日本による統治はわずか数年だったので、東南アジアの人々は日本より西洋人を憎んでいるに違いないと主張した。

    　また、日本は「西洋による植民地支配からの解放」を掲げたので、東南アジアの人々に歓迎されたと分析した。同じアジア人の「兄弟」が助けに来てくれたという感覚だったのだろうと分析した。また、戦後は実際に独立できており、しかもいち早く経済復興した日本がこれらの国に経済援助を行ったので、日本に対して憎むどころか好感を持っているのだと説明した。

    　中国としては、かつて日本が占領した国々で今では好感を持たれていることに納得がいかないようだ。これら東南アジア諸国では、むしろ中国の評判の方が良くない国も少なくないと言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

    サーチナ 2022-01-04 11:12
    http://news.searchina.net/id/1704550?page=1


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    1: 夜のけいちゃん ★ 2021/12/27(月) 15:37:52.84 ID:d4rrGuJd9
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    　塩野義製薬は２７日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。東南アジアなどで約５万人を対象に有効性を確認する。令和４年３月末までの実用化を目指す。

    　ベトナムでは２５日に治験をスタート、偽薬を投与した場合と比較する。国内では人口の約８割がワクチンを接種済みのため、大規模な偽薬との比較試験を行うことが難しくなっている。同社は今後、フィリピンなど東南アジア各地で大規模な治験を行う計画。

    　同社はこのほか、国内でも近く、数千人を対象に、すでに実用化されている他社のワクチンと効果を比較する最終段階の治験を行う。これらの最終段階の治験データを基に承認申請を行う。

    産経新聞　2021/12/27 15:09 
    https://www.sankei.com/article/20211227-VXJ3BVQTCBK4RK6LAY7FADKVWM/


    【【コロナ】塩野義、国産ワクチンの最終治験入り　東南アジアで５万人対象】の続きを読む
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    1: きつねうどん ★ 2021/10/14(木) 20:58:35.11 ID:CAP_USER
    タイやベトナムなど東南アジア諸国に輸出されている韓国産の果物だが、韓国産と偽った中国産が現地で幅を利かせていることが分かった。一方で、現地韓国当局がこの実態を把握できていなかっとし矢面に立たされている。

    13日、韓国国会の農林畜産水産委員会に所属するソ・サムソク議員（与党）農水産食品流通公社（aT）から受け取った資料によると、梨や甘柿など中国産の果物がハングルで表記されたボックスに入れられベトナムやタイなどの東南アジア諸国に輸出・販売されていることが明らかになった。梨の場合、中国産は韓国産の25～30％台の価格で売られ、甘柿は20％水準の低価格で販売されていた。韓国各紙も報じた。

    ベトナムの貿易統計によると、ベトナムが輸入する梨11万トンのうち93％が中国産である。aTの調査によると、中国がベトナムに輸出する梨のうち30～40％ほどがハングル記入の農産物ボックスの形で包装されていると推定されている。ベトナムへ輸出される韓国産農産物が年間3,300トンであるため、単純計算で、韓国産の輸出量の10倍以上が中国産の偽装果物であるとみられている。
    このように東南アジアで中国産農産物が韓国産として大量に売られているにも関わらず、韓国の担当機関がこれを把握できていなかったことも明らかになった。ソ議員室によると、このような実態を把握して対処を指示したのがaT所属のベトナムやタイの駐在員ではなく、昨年現地に出張して行った農林畜産食品部長官だったことが分かった。また、aTは、昨年以前の状況に関するデータの確保もできなかったことが分かった。

    ソ議員は「現地の状況を把握して対処方案を作らなければならない海外駐在員が現況把握もできず、報告もきちんとしていなかったのは深刻な問題」であるとし「中国産の模倣品は、国内農家の所得はもちろん、国家ブランドイメージにも否定的な影響を及ぼしかねない」と批判した。

    ちなみに韓国の梨や甘柿は日本品種にものが多い。梨は「シンゴ」などに日本品種が8割、甘柿も日本の「次郎柿」などが約9割を占めていると韓国農業メディアなどでは度々伝えられる。韓国産品種の栽培や輸出も行われているが、輸出の相当程度は日本品種のものが含まれていると推定される。今回問題となった中国産の品種は今のところ不明だが、柿に関しては日本品種が中国品種を人気で圧倒していると伝えられる。

    この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

    「理由はどうあれ駐在員を切れ…」

    「とにかく中国は何でも真似るなあ…」

    「農家が生きてこそ国が生きる。ちょっとは気を遣え」

    「…何でも優れたものは自らが起源と主張する…」

    「良い仕事をしました」

    などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

    http://korea-economics.jp/posts/21101404/


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    1: Ikh ★ 2021/09/01(水) 13:39:03.63 ID:CAP_USER
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    （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

    　新型コロナウイルスがなお猛威を振るうなか、東南アジア諸国の間で中国製ワクチンを排除する動きが強まっている。最大の理由は、中国製ワクチンのコロナ感染を防ぐうえでの実効性が低いことだとされる。その結果、中国の東南アジアでの影響力拡大を狙うワクチン外交は効果を減殺され、米国の存在感が増すという米中関係の変化が起こり始めた。

    「一帯一路」と絡めてワクチン外交を展開
    　東南アジア諸国は、新型コロナウイルスの感染拡大当初は中国製ワクチンに依存することが多かった。インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、マレーシアなどは中国側からの積極的なアプローチもあって、中国のシノバック・バイオテック（北京科興生物製品有限公司）やシノファーム・グループ（国薬控股股分有限公司）などが製造した新型コロナ・ワクチンを大量に輸入してきた。

    　中国政府も、東南アジア諸国に最優先で自国製ワクチンを無料供与するという方針を発表し、今年（2021年）4月には王毅外相が、世界各国向けに供与できる自国製ワクチン3300万回分の3分の1を東南アジア諸国に供与すると言明した。

    （略）

    JBpress 2021.9.1（水）
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66728


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    1: ろこもこ ★ 2021/06/28(月) 17:04:52.51 ID:CAP_USER
    kr250

    2021年6月24日、韓国・聯合ニュースは「日本車ブランドの人気が高い東南アジアで、現代（ヒュンダイ）・起亜自動車が好成績を出しており、販売トップの座に着けるか業界が注目している」と伝えた。

    ベトナム自動車工業会（VAMA）によると、韓国ブランドの現代・起亜自の今年1～5月のベトナムでの販売数は計4万7860台で、トヨタ（2万4112台）の約2倍に達した。現代自が2万4420台でトヨタを抑えトップ、起亜は2万3440台で3位だったという。現代自は昨年、初めてベトナム市場で販売数１位を記録しており、今年は4月から2カ月連続１位をキープしている。ベトナムの自動車市場は東南アジアでタイ、インドネシア、マレーシアに続き4番目に大きく、年間市場規模も急速に成長しており、現代・起亜自の販売拡大が注目されていると記事は伝えている。

    現代・起亜自はインドでも販売数１位を獲得している。インド自動車工業会（SIAM）によると、先月の販売数は両社合計3万6501台で、初めてマルチ・スズキ（3万2903台）を抑えてトップに立った。今年1月から5月までの累計販売は現代自が23万208台で、マルチ・スズキ（59万8748台）に続く2位。起亜は8万2019台の4位だった。まだマルチ・スズキとの格差は大きいが、SUV（スポーツタイプ多目的車）など人気車種の発売を続け、１位の座を狙っているという。

    また記事は、現代・起亜自が「東南アジア市場攻略を本格化させ、生産能力拡大に向けた投資にも力を入れている」と伝えている。現代自は2017年にベトナムのタインコン・グループと生産合弁法人を設立。19年にはベトナム工場を増設し現地販売合弁法人を設立した。年間10万台の生産・販売体制確立を目指している。日本車のシェアが96％に達するインドネシアでも、現代自は15億5000万ドル（約1720億円）を投じて工場を建設中で、年末から年間15万台規模の生産を開始し、生産能力を25万台まで拡大する計画だという。

    さらに、現代自は東南アジアの電気自動車（EV）市場における主導権獲得にも動いているという。18年に配車・デリバリーサービス大手のグラブに2億7500万ドルを投資しており、最近は戦略的パートナーシップの強化とEV普及拡大の方針を明かしている。年内にシンガポールを皮切りにインドネシア、ベトナムなどでE Vバッテリーサービス事業とEV金融支援事業を拡大し、EVの大衆化を進める。インドネシアではLGエナジーソリューションと約1兆3000億ウォン（約1270億円）を投じてバッテリー合弁工場を新設する計画だという。

    この記事に、韓国のネットユーザからは「これは本当に応援すべきすごいことだ」「サムスンとLGがソニーを没落させたように、現代自がトヨタを没落させる」「ゆっくりじっくり、確実に。日本はおしまいだ」「今や大韓民国は日本よりも先進国だ！」など、歓喜の声が殺到している。

    一方で、「エンジンをはじめ各種欠陥だらけの車だから、また（人気は）品質のいい日本車に戻るよ（笑）。中国で売れまくった現代自が、結局今は日本車の足元にも及ばない状況なのを知らないのか」「韓国側は現代＋起亜なのに、日本側はトヨタのことだけ。レクサスやホンダはどうなんだ？。記事の書き方が悪い」「タイのバンコクでは現代・起亜自を全く見ないぞ」「東南アジアで日本車をよく見かけるのは、中古車がたくさん輸出されているからだ。丈夫によく造られているから、1970～80年型の車が今も現役で走っている」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

    RecordChina
    https://www.recordchina.co.jp/b878518-s25-c30-d0195.html  


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/06/15(火) 11:45:18.60 ID:CAP_USER
    mogigaisyou0614
    茂木敏充外相は15日の記者会見で新型コロナウイルスのワクチンをベトナムやインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの計5カ国に提供すると発表した。ベトナムには16日におよそ100万回分を届ける。英アストラゼネカ製のワクチンが対象で、他の4カ国には7月上旬から送る。

    日本から海外への提供は124万回分を無償供給した台湾に続く2例目となる。ベトナムなどの新たな対象国は今春から感染者数が急増している。ワクチン調達が遅れており、日本に支援を求めていた。

    茂木氏は東南アジアの5カ国を選んだ理由について「東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本は極めて重要な関係を有する」と述べた。「日本が提唱する『自由で開かれたインド太平洋』を実現していくためにも重要な国々だ」と説明した。

    他の国・地域への支援も感染やワクチン調達の状況を勘案しながら調整する。茂木氏は台湾とベトナムへの追加供給も検討する考えを示した。

    政府は米ファイザーや米モデルナから国民全員分のワクチンを確保したと判断し、アストラゼネカのワクチンは公的接種の対象から当面外すとしている。菅義偉首相は3000万回分を海外に供給する方針を掲げる。

    政府は支援先について、感染状況だけでなく日本との関係を踏まえ判断している。ベトナムは中国との領海問題を抱え、首相が2020年10月に訪問するなど関係強化をめざす国の一つだ。

    首相は11～13日に英国で開催した主要7カ国首脳会議（G7サミット）で中国が台頭するインド太平洋において、G7とASEANが連携する重要性を説いた。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151TU0V10C21A6000000/


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    1: アルゼンチンバックブリーカー(神奈川県) [JP] 2021/05/28(金) 13:40:33.50 ID:R9H+BYzr0● BE:329614872-2BP(2500)
    kr250

    　京畿道一帯のオフィステル（オフィス兼住宅物件）を借り、女性80人余りを雇い、男性客相手に1万3000件余りの売春を行っていたあっせん組織が検挙された。京畿南部署は27日、オフィステル9物件で客室49室を借り、コールセンターを設置するなど、組織的に犯行に及んでいた16人を検挙し、総責任者の30代の男ら6人を逮捕した。

    　調べによると、東南アジアで旅行会社を経営してきた総責任者のK容疑者は、新型コロナウイルスの影響で事業に行き詰まり、韓国に戻って売春あっせん組織をつくった。K容疑者は別名「ママ」と呼ばれるエージェントを通じ、売春女性80人余りを確保し、昨年8月から竜仁、仁川、議政府、軍浦など京畿道各地のオフィステルの客室を借り、売春ビジネスを始めた。一室には「コールセンター」を設け、24時間態勢で男性客の電話を受け付け、客室に案内していた。

    　「室長」と呼ばれるメンバー11人はそれぞれ担当するオフィステルとの間を行き来し、集金を行ったり、客室の清掃を行ったりしながら、女性を密着管理した。売春女性の面接や出勤管理、虚偽の「利用後記」のネット投稿も行っていた。

    　警察が押収した買春客リストには重複する人物を含め、1万3000件余りの記載がある。利用日、携帯電話番号、相手女性の名前（仮名）のほか、「既存」（リピーター客）、「ムンクァン」（女性が気に入らず出ていったという意味）などメンバーだけが分かる隠語で男性客の特徴も記録した。警察関係者は「犯行グループが作成した売春データベースにある男性の電話番号も入手した。資料を分析後、容疑があれば調べる予定だ」と述べた。

    　犯行グループは捜査に備えた行動指針も作成していた。身分が発覚することを防ぐため、総責任者を「世宗（セジョン）大王」と呼ぶなど、メンバー同士でも別名を使用。他人名義の携帯電話と追跡が困難なメッセンジャープログラムを使った。「室長」らは集金のために午前3時ごろにオフィステルを訪れる際にもレンタカーを使い、宅配ドライバーに見えるようにヘルメット姿でベストを着用するなど、身分を偽装していた。

    　警察は犯行グループの営業用口座に入金されていた5億2000万ウォン（約5100万円）について、起訴前に没収追徴保全命令を申し立てることを決めた。警察関係者は「売春営業は全て現金で行われており、犯罪収益はさらに多いとみられる。口座追跡などで回収する計画だ」と話した。

    権祥銀（クォン・サンウン）記者

    朝鮮日報 記事入力 : 2021/05/28 11:44
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880022.html


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    1: 荒波φ ★ 2020/12/31(木) 15:42:23.69 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国では新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による宅配需要の急増で段ボール不足現象が深刻化する中、関連業界が需給安定化に動いた。

    ３０日、産業通商資源部によると、韓国製紙連合会、韓国製紙工業協同組合、韓国段ボール包装産業協同組合、韓国ボックス産業協同組合はこの日、「段ボール需給安定のための相互協力協約」を結んだ。

    段ボールの需要と供給企業を代表するこれら４団体は、段ボール原紙生産を増やして輸出を自制するなど共同で努力していくことで合意した。

    段ボール業界は今回の需給問題が解消されるまで、すでに締結された物量以外に段ボール原紙の輸出を最大限自制することにした。

    また、業界は日本や東南アジアなどから原紙輸入を拡大し、来年３月までに約６万トンを輸入する予定だ。

    産業部関係者は「景気萎縮を考慮すると宅配物流量の増加が段ボール全体需給に及ぼす影響は制限的」としながら「（ダンボール原紙生産工場の）火災によって需給不安心理が大きくなり、仮需要が触発されたとみて、主要需要企業に過多の事前確保を自制するよう要請し、必要ならば実態点検も行う予定」と話した。


    中央日報　2020.12.31 09:44
    https://japanese.joins.com/JArticle/273956


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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2020/12/28(月) 12:31:47.82 ID:CAP_USER
    韓国語で東南アジア女性と戦った日本女性のクリエイターが話題になっています。昨年、『日本人スターしおり』というYouTubeチャンネルにある映像が掲載されました。掲載されてから1年経って、最近あるコミュニティーで話題になっているのですが、彼女は日本人ですが主に韓国語で放送や映像を製作し、視聴者やファンも韓国人の割合が高くなっています。

    該当の映像で彼女は普段のようにライブ放送を行っていて、視聴者とコミュニケーションをとっていました。当時のライブ放送中のテーマは、タクシー料金に関する話題でした。彼女は日本のタクシー料金が非常に高いとし、韓国人の視聴者に解り易いように韓国のタクシー料金を例に挙げて説明をしていました。

    （動画=YouTube）
    https://youtu.be/GjQnAVEEWLM


    彼女は続けて、「ここから私の家まで電車で行けば10分少々かかります。ところが私の家までタクシーで行けば、ここから5万ウォンかかります」と言いました。このように視聴者とコミュニケーションをとりながらライブをしている途中、横から一人の東南アジア女性であるBさんが割り込んできました。

    「違う！」と言いながら彼女（しおり）の言葉を遮り、「5万ウォンじゃない、※※※だ」とライブをしていた彼女を罵倒しました。彼女と彼女のライブ放送を見ていた視聴者は困惑しました。リアルタイム放送のチャットウィンドーは、驚いた視聴者のコメントが寄せられました。

    まもなくBさんは「どうした」、「そうだった！ 今」、「5万じゃない」、「マジで高いよマジで」と意味不明な言葉を並べました。ライブ放送中だったしおりは何も言わないまま、暴言を吐くBさんとライブ放送中の自分をカメラを交互に撮り、戸惑いを隠しきれませんでした。するとBさんは「ダメだ、ダメだ」と言い、しおりは「ここがダメなの？なぜですか？」と聞くと、Bさんはまたダメだと言い、「じゃあ、これだけ食べたら行きます。でも暴言は吐かないで」と言って、自分に暴言を吐いたBさんに不機嫌な態度をとりました。

    no title


    しおりはその場から立ち上がり、「マナーよく注意してくれたら良いのに、こんな風に暴言を吐かれたら非常に気分が悪い」と言いながら改めて不快感を示し、続けて「警察に通報しようか」と言うと、Bさんは何も言わなくなりました。彼女はその場から離れ、視聴者に対し「警察に通報すれば、あの人は売春で捕まります」と状況説明をしました。 ユーチューバーのしおりによれば、暴言を吐いた女性は風俗関係者であると思われます。この女性がなぜ韓国語で暴言を吐いたのかは不明です。

    映像に接したネチズンは、「韓国語で争ったのに韓国人はいないwww」、「日本の領土で韓国語で放送する日本人と、韓国語で暴言を吐く東南アジア人ww」、「韓国客の割合がどれだけ高ければ、日本の領土で東南アジア女性が韓国語で暴言を吐くのだろうか」、「ウリナラ語があんな風に使われるのは不快だね」などの反応を見せました。

    トップスターニュース（韓国語）
    http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=853231


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    1: 荒波φ ★ 2020/11/30(月) 12:54:29.57 ID:CAP_USER
    「ヒトラーはユダヤ人の代わりに中国人を殺害すればよかった」と書かれたツイッターの投稿。現在は削除されている＝ソク・ラム氏提供
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    新型コロナウイルス感染者が欧州最多のフランス。第２波による都市封鎖（ロックダウン）が始まった先月末以降、アジア人への差別が目立っている。「ウイルスの感染源」との偏見から中国人への暴行の呼び掛けが会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散され、実際に暴行事件が発生。外見の区別が付きにくいため中国人以外のアジア系住民にも不安が広がっている。（パリ・谷悠己）

    ◆チャイナタウンの不安
    　
    パリ市南東部の１３区にある欧州最大規模のチャイナタウン。商店や集会所だけでなくキリスト教会にも中国語表記が目立つ。今月中旬に訪れると、ロックダウンのため人通りは少なかったものの、営業が許されている食材店などにアジア系住民が集まっていた。

    「すれ違う人にジロジロ見られたり口笛を吹かれたりすることが増えた」。総菜店従業員のベロニクさん（３４）がため息をついた。フランス国籍だが中国とカンボジアにルーツを持ち、顔立ちは東洋人的。「コロナの前はこんなことはなかったのに」と憤る。
    　
    食材店にいたベトナム人のアンさん（４２）は「高校生の娘が学校でいじめに遭わないか不安がっている。若い世代はＳＮＳの影響を受けやすいから…」と心配そうに話した。

    ◆「都市封鎖」発表後に

    仏メディアによると、マクロン大統領が今春に続くロックダウンを発表した先月２８日夜、ＳＮＳ上に「道で出会った全ての中国人を襲え」「１３区で中国人狩りだ」などと書かれた投稿が拡散。翌日、公園で卓球をしていたアジア系男性が襲われ、別の男性は「感染の責任を取れ」と叫ぶ男に暴行されて全治２０日のけがを負った。
    　
    パリでアジア系住民の法律相談を受け付けているカンボジア出身のソク・ラム弁護士（４９）によると、大統領発表直後のこうした暴行被害はパリ周辺だけでも１０件超あったという。
    　
    今春の第１波当時から差別的な言動は増えていたが、ラム氏は「第２波以降は身体への危害が加わり、明らかにフェーズが変わった」と指摘。ＳＮＳ上の投稿を証拠に「不特定のアジア人を狙った脅迫が横行している」として地元警察に告発し、捜査が開始された。ラム氏は「当局は加害者を特定して厳格に処罰することで、被害の抑制に努めてほしい」と訴える。
    　
    在フランス中国人青年協会が募った被害証言によると、差別の対象は中国人だけでなく韓国や東南アジアの出身者らアジア系住民全般に及んでいる。
    　
    ＳＮＳ上には「漫画をボイコットしよう」と日本人と中国人を混同したような投稿もあり、在仏日本大使館は邦人に一斉メールで注意喚起した。仏紙リベラシオンには、事態を重く見た１００人超の国会議員が連名で差別抑制を求めた論評が寄稿された。

    ◆不安感から社会の分断加速

    移民史に詳しい仏国立科学研究センターの王思萌研究員によると、アジア人差別は１９世紀末から世界中で存在するが、フランスでは他の欧米諸国に比べ顕著ではなかった。旧仏領インドシナ（ベトナム、ラオス、カンボジア）出身者を中心に古くからアジア系住民が移住して仏社会に溶け込んでいたためとみられる。
    　
    王氏は「コロナ禍が人々にもたらした不安感が社会の分断を加速させ、アジア人も差別の対象に浮上した」と指摘。一方、控えめなためこれまでは差別を受けても沈黙しがちだったアジア人の間にも「私はウイルスではない」とのハッシュタグを付けＳＮＳで被害を訴える動きが生まれ、連帯して差別に立ち向かおうとしているという。

    2020年11月30日 12時00分 東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/71431?rct=world


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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/16(月) 17:00:06.54 ID:CAP_USER
    世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）である東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に韓国、中国、日本をはじめとし東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国などが最終署名し、最近多角的に東南アジア進出を模索してきた現代自動車の足取りも速まりそうだ。

    ＲＣＥＰ署名により東南アジア市場でそれぞれ４０％と３０％に達した貨物車と乗用車の関税は今後段階的になくなる予定だ。自動車だけでなくエンジン、安全ベルト、エアバッグなど自動車部品も現在課されている１０～３０％の関税が段階的に撤廃される。

    ◇現代自動車インドネシア工場、来年末稼動予定

    現代自動車は現在インドネシアの首都ジャカルタから東に４０キロメートル離れたブカシ・デルタマス工業団地に年産２５万台を目標に自動車工場を作っている。来年末から稼動予定だが、ＲＣＥＰで韓国から輸入する部品に対する関税がなくなれば価格競争力を伸ばすことができる。鉄鋼管（２０％）、メッキ鋼板（１０％）など鉄鋼製品に対する関税も撤廃されてメリットが生まれる見通しだ。

    現代自動車は２０１７年のＴＨＡＡＤ問題以降、中国市場での業績がなかなか回復しておらず東南アジアに目を向けた。日本車が９０％近いシェアを見せているところに高い関税に妨げられ輸出も現地生産もともに思わしくなかった所だ。だが最近ベトナムで販売順位１位を記録し、シンガポールに電気自動車や都市航空交通（ＵＡＭ）など先端技術を集約した革新センターを着工するなど東南アジア市場攻略に心血を注いでいる。

    ◇現代自動車「得失勘定するには早い感」

    ＲＣＥＰ最終署名にも現代自動車はひとまず慎重な姿勢を見せている。現代自動車関係者は「北米・欧州市場以降今後販売を増やせる所は東南アジアやインド程度だけ。ＲＣＥＰで関税が撤廃され投資環境が友好的な方向に発展するのは明確に良いこと」と前提にした。ただ 「国ごとに施行日程や譲歩項目などが違い、すでに韓国と東南アジアのＦＴＡなどがあるため細部的な得失を勘定するにはまだ尚早の感がある」と話した。

    ＲＣＥＰは日本とＦＴＡを締結した効果もある。ただ韓国は日本に対し自動車や機械など「敏感品目」の市場開放は除いた。日本企業が韓国に工業品を輸出する際の現在の関税撤廃率は１９％だが今後９２％まで増える見通しだ。エアバッグや電子部品など自動車関連部門では８０％の品目に対して韓国の関税が段階的になくなる。反対に現代自動車の場合、日本市場に進出しておらず関税引き下げ効果はない見通しだ。

    ◇現代自動車、現地でソーシャルベンチャー育成事業

    一方、現代自動車グループは東南アジア最大の自動車市場であるインドネシアでソーシャルベンチャー育成事業を始めると１６日に明らかにした。最近実施した「現代スタートアップチャレンジ」に３１６チームが参加し、このうち１０チームを選抜して専門家の経営コンサルティングを提供し１チーム当たり１０００万～５０００万ウォンの事業費を後援する。１０チームの授賞式にはインドネシア投資調整庁長官も参加した。現代自動車グループは今後このプログラムを東南アジア主要国に拡大してブランド認知度強化に努める計画だ。

    中央日報日本語版 11/16(月) 16:45
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cd31fa118eaeab03b6e492670344310c545b0e7a

    現代自動車は去年の１２月、東南アジアの最大級車両共有サービス、「Ｇｒａｂ」に自社のアイオニックエレクトロニクスを提供した（写真　現代自動車）
    no title
    引用元: https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605513606/

    【【韓国】日本車が９０％占める東南アジア市場、ＲＣＥＰで現代自動車の攻略加速するか ブランド認知度強化に努める計画】の続きを読む
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    1: 蚤の市 ★ 2020/11/16(月) 06:48:45.49 ID:xw4nFTEQ9
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    　日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が15日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。日本にとっては中韓への自動車部品などの輸出拡大が期待できる一方、インド抜きの協定となったことで、交渉参加国で最大の経済規模を誇る中国の影響力が高まる懸念もある。

    自動車業界恩恵大きく　第三国へ輸出にも期待
    　「日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与する」。菅義偉首相の立ち会いの下、オンライン形式で協定に署名した梶山弘志経済産業相は、官邸で記者団に意義を強調した。

    　最大のメリットは、先行して発効した、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）には参加していない、日本の最大の貿易相手国である中国（2019年の輸出入額全体の21・3％）と3位の韓国（同5・32％）が含まれることだ。中韓ともに9割前後の工業品について、日本から輸出する際の関税を段階的に撤廃する。

    　RCEPが加わることで、日本がこれまでに経済連携協定（EPA）を結んだ国の輸出入額が総額に占める割合は、約5割から約8割へと大幅に拡大する。浦田秀次郎・早大名誉教授（国際経済学）は「TPP11、日欧EPAに続く大型の経済連携協定で、日本の通商戦略上、重要な地域は大体カバーできた。自由化の拡大に加え、中韓も含めたルールを整備したことで、日本企業はアジア地域での活動がしやすくなるだろう」と指摘する。

    　特に恩恵を受けそうなのが自動車分野だ。中国は世界最大…（以下有料版で、残り3067文字）

    毎日新聞　2020年11月15日 19時44分(最終更新 11月15日 23時33分)
    https://mainichi.jp/articles/20201115/k00/00m/030/208000c


    【【RCEP】「中国主導」をけん制できるのか　日本が「インド抜き」参加に踏み切った思惑】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2020/08/07(金) 09:31:41.03 ID:CAP_USER

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    中国における人件費の上昇や米中貿易戦争などを理由に、生産拠点を東南アジア諸国に移す企業は少なくない。中国メディアの百家号はこのほど「東南アジアは製造業の拠点として中国に取って代わることができるか」と問いかける記事を掲載し、現時点における東南アジアの製造業には「欠陥」があると論じた。

    記事は、改革開放後の中国は人口の多さと安価な労働力を武器に、世界中から多くの直接投資を引き寄せることに成功したと紹介。

    外資企業は中国の製造業の発展および経済成長に大きな貢献したが、近年は中国の人件費の上昇などを背景にした生産コスト上昇によって外資企業が得られる利益はずいぶん減少してしまったのも事実であると指摘した。

    また、米中貿易戦争を背景に、米国や日本では自国企業に向けて中国から撤退するように呼びかけたことは記憶に新しく、中国からの撤退を促すために多くの国は撤退に必要な資金まで提供する政策を打ち出したと紹介。

    こうした状況下において、中国に比べて人件費が安い東南アジア諸国が多くの企業にとっての移転先候補になっていると説明、東南アジア諸国も外資企業にとって魅力的な政策を打ち出しており、一部の企業が東南アジアに移転し始めているのも事実だと論じた。

    そのため、東南アジアの製造業は近いうちに「中国製造業に取って代わる」という見方は多いと紹介する一方で、記事は「中国には東南アジア諸国にない魅力が存在する」と反論し、それは「整備された産業チェーン」だと説明。

    製造業に必要となる電力から原材料、さらには物流、そして市場に至るまで「中国にはワンストップで提供できる産業チェーンがある」と強調する一方、東南アジア諸国にはこれほど整った産業チェーンはないと指摘。

    人件費が安くても、電力すら満足に供給できない国もあると主張し、製造業の発展における基本的な条件すら満たせない東南アジア諸国が、今すぐ中国の製造業に取って代わることはあり得ないと論じた。


    2020-08-07 07:12 サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1691677?page=1


    【【中国報道】日米政府は企業に中国撤退を呼びかけているが「東南アジアでは役不足だ」　】の続きを読む
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    1: アルヨ ★ 2020/05/06(水) 17:27:03.61 ID:OEqjmTp29
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    　長らく世界の工場と言われてきた中国だが、日本は生産拠点を中国から東南アジアに移転するようになってきた。新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプライチェーンが分断されたことを受け、日本政府も生産拠点の国内回帰や多元化を奨励しているが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「東南アジアの労働力がいつまでも安いわけではない」と題し、日本企業が東南アジアに生産拠点を移せば問題が生じると警告する記事を掲載した。

    　日本企業が生産拠点を中国から東南アジアに移すようになったのは、確かに人件費の要素が大きい。しかし記事は、ベトナムを例にとり「東南アジアの安価な労働力はいつまでも続くわけではない」と主張。ベトナムは「驚くほどのスピード」で人件費が高くなっていると指摘している。経済発展に伴い人件費が高くなるのは必然のことであり、「７年後には人件費が中国に追いつく」と予想している。

    　そのうえ、東南アジアに工場を移転するのは別のリスクもあるという。それは、「国民の教育レベルが低く勤勉さに欠けるため仕事の効率も悪いこと」、そして「インフラが整備されていない」ため、輸送にコストがかかること、さらには「市場が小さい」ので、製品を現地で販売しきれない問題があるとしている。そのため、今になって「教育水準が高く、インフラ整備も整った中国は海外企業にとって良い生産拠点だった」ことが証明されていると主張している。

    　記事は、日本などの企業が生産工場を中国から撤退させていることに焦りを感じているのかもしれないが、「中国の方が良かったと証明」されているなら、これほど多くの企業が次々と撤退していくこともないはずだ。記事に対して、工場を移転させるにはそれなりの理由があるはずだとの指摘が多く見られた。中国は「税金が高い」、「貸工場も高い」、「輸送費も上がる」、今の中国人は「工場で働きたがらない」など多くの理由が列挙され、やむを得ず出ていくのだというコメントが多く見られた。

    　実際のところ、中国に依存した生産体制はいわゆる「チャイナリスク」がつきものであり、今回の新型コロナウイルスの問題でもそれが顕在化したと言えるだろう。日本企業にとって、中国は生産拠点としてのメリットよりもデメリットの方が大きくなっているといえ、中国撤退の流れは今後も続きそうだ。（編集担当：村山健二）

    https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20200506_00015/

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