韓国の主要半導体企業の成長性への懸念などから、外国人投資家が韓国株式市場で過去3カ月間に約16兆ウォン（約1兆7800億円）を売り越したことが明らかになった。

11月20日、韓国銀行によると、外国人の株式投資資金は今年8月から10月まで、3カ月連続で流出超過となった。流出超過とは、韓国株式市場から流出した外国人投資資金が流入した資金を上回ったことを意味する。

この3カ月間の流出超過額は約115億9000万ドル（約1兆7900億円）で、10月末のウォン・ドル為替レート（1379.9ウォン）基準で約15兆9930億ウォンに相当する。特に9月の流出超過額は、55億7000万ドルに上り、2021年5月（マイナス82億3000万ドル）以来、3年4カ月ぶりに最大となった。

外国人証券投資資金が流出した要因として、韓国銀行は世界的な人工知能（AI）産業の成長に対する不確実性や、韓国半導体企業の見通しへの懸念が影響したと説明している。

また、ドナルド・トランプ前米大統領の当選後、「トランプトレード」の継続により、11月も外国人株式投資資金の流出超過が続いている。

韓国取引所によると、外国人投資家は有価証券市場で11月1日から18日までに1兆9300億ウォン（約2100億円）を売り越した。市場では、トランプ第2期政権で貿易摩擦が激化すれば韓国経済が萎縮する可能性があり、さらにトランプ次期大統領がアメリカ国内に投資する半導体企業に補助金を提供する「CHIPS法」（半導体支援法）を廃止した場合、サムスン電子など韓国半導体企業の業績をめぐる不確実性が高まるとの分析も出ている。

一方で、外国人投資家たちは3カ月連続で韓国国債を買い越している。

今年8月から10月にかけて流入超過となった外国人債券投資資金は125億6000万ドル（約1兆9400億円）で、10月末の為替レート基準で約17兆3315億ウォンに達する。8月の流入超過額（54億7000万ドル）は、2023年5月（89億6000万ドル）以来最大であった。

韓国銀行は、韓国の成長率が世界主要国の中で良好な水準にあり、同じ信用格付けの国の債券と比較して金利水準が高い点が影響していると説明した。

ただし、短期的な裁定取引を狙った資金の大量流入も影響している。裁定取引の誘因とは、外国人がドルを借りてウォンに両替した後、国内債券に投資することで得られる利益を指す。この誘因は、外国為替スワップ市場の需給条件や韓米短期債券市場の状況などの影響を受け、通常は金融市場の不確実性が拡大した際にも高まる傾向がある。

裁定取引の誘因（3カ月物、平均）は、今年1月から7月までは12bp（1bp＝0.01%ポイント）だったが、8月には42bp、9月には45bp、10月には56bpに拡大した。

裁定取引を狙って流入した短期資金の場合、満期が到来して裁定取引の誘因が低下すれば流出する可能性がある。

実際に外国人債券投資資金は、2023年4月から6月にも裁定取引の誘因が拡大したために3カ月間で145億2000万ドル流入超過となったが、裁定取引の誘因が縮小すると同年7月には6億ドルの流入超過にとどまった。その後、8月から10月には3カ月連続で流出超過を記録した。

（記事提供＝時事ジャーナル）

https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=32533

2023年11月07日、韓国の金融監督院が「2023年10月外国人証券投資動向」を公表しました。これがなかなか面白い結果です。

外国人投資家が、韓国の有価証券市場においてどのようにお金を出し入れしたのかという内容ですが……。




2023年10月
株式市場：-3兆1,120億ウォン

債券市場：-6,960億ウォン
（買い（13.9兆ウォン） – 売り（8.7兆ウォン） – 満期償還（5.9兆ウォン） = -0.7兆ウォン（-6,960億ウォン）

株式・債券市場合計：-3兆8,080億ウォン

⇒参照・引用元：『韓国 金融監督院』公式サイト「2023年10月外国人証券投資動向」

純買収の金額を示しますので、算出方法は「買収金額 – 売却金額」※で、プラスなら「買った金額の方が多くバイコリア（韓国に資金を入れた」）、マイナスなら「売った金額の方が多くセルコリア（韓国から資金を抜いた）」となります。

※ただし債券の場合には「満期償還」があるので、「買収金額 – 売却金額 – 満期償還」となります。

上掲のとおり、10月も株式・債券の両方で売り越しとなり、計3兆8,080億ウォンを韓国から抜きました。セルコリア（韓国売り）です。

https://money1.jp/archives/114817

上掲記事で紹介したとおり、韓国メディアでは「外国人投資家が帰ってきた」などと書いていたのですが、残念でした。帰ってなど来なかったのです。

株式：10月は純売り越しが続き、09月比で保有残高が減少（-38.9兆ウォン）
債券：10月、純回収継続、09月比保有残高減少（-0.8兆ウォン）
問題は、株式・債券の両方でセルコリアが進んでいることです。

先にご紹介したとことがありますが、これまでは株式の大量売却があっても債券の方で大量買収があるなどして、両方でセルコリアが進行するということはほとんどありませんでした。

しかし、この株式・債券の両方での売り越しが続いています。

外国人投資家が韓国有価証券市場（上場分）の何％を保有しているのかも、このデータの中にあります。

外国人投資家の保有額と保有比率
株式：624兆8,000億ウォン（時価総額比：27.2％）
債券：241兆6,000億ウォン（上場債券比：9.7％）
Money1をずっと読んでくださっている方は株式の外国人投資家保有比率「27.2％」という数字に驚かれるかもしれません。かつては30％超あったのですから。

株式の方では、どの国・地域が保有額・比率が多いのかも提示さています。以下をご覧ください。

アメリカ合衆国：259兆3,000億ウォン（41.5％）
欧州：191兆6,000億ウォン（30.7％）
アジア：84兆1,000億ウォン（13.5％）
中東：19兆5,000億ウォン（3.1％）
イギリス：56兆1,000億ウォン（9.0％）
ルクセンブルク：38兆7,000億ウォン（6.2％）
アイルランド：27兆5,000億ウォン（4.4％）

シンガポール：40兆ウォン（6.4％）
中国：13兆5,000億ウォン（2.2％）
日本：13兆ウォン（2.1％）

※（ ）内は「外国人投資家全体に占める割合」

アメリカ合衆国はやはりダントツで「41.5％」を保有しています（外国人投資家保有分のうちの比率であることに注意してください）。

韓国はスグ斜め上の国ですが、日本の保有比率は2.1％、13兆ウォンです。よく知っているからこそ、韓国にあまりお金を入れないのかもしれませんが。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/116000

ウォン安がかつての通貨危機時水準まで来ていますので、韓国では資金流出が懸念されています。

韓国の株式や債券を保有していても為替差損を出す可能性が高まるので、外国人投資家が資金を引き上げます。この資金流出が奔流になると、当然ウォン売りドル買いが加速しますので、ウォン安がさらに進行し、外貨の流動性が絞られてしまいます。

キャピタルフライトを起こさないように細心の注意が必要です。

2022年10月13日、『韓国銀行』から待っていた「2022年09月の国際金融・外国為替市場動向」が公表されました。

以下をご覧ください。

”


2022年09月
株式：-16.5億ドル
債券：-6.4億ドル
小計：-22.9億ドル

2022年01～09月
株式：-109.9億ドル
債券：+135.4億ドル
小計：+25.5億ドル

⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「2022年09月以降の国際金融・外国為替市場動向」
http://www.bok.or.kr/portal/bbs/P0000559/view.do?nttId=10073247&menuNo=200690
”

これは「買収 – 売却」で純買い越しを求めていますので、数字がマイナスになっているということは、売却の方が多く、つまりそれだけ市場から資金が抜けたことを示しています。

2022年09月、ついに外国人投資家は株式、債券両方の市場で資金を抜きました。抜いた金額は計「22.9億ドル」（約3,360億円）です。

ご注目いただきたいのは、2022年は09月まで株式・債券合わせて累計で「+25.5億ドル」しかプラスになっていないことです。

外国人投資家は韓国の株式・債券市場に資金投入をほとんど行っていません。

注目はこの後、韓国市場からさらに資金を抜くのかどうかです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/91291

今年に入って３カ月間に外国人投資家が売却した韓国株式が７兆ウォン相当を超えた。その結果、外国人投資家が保有するＫＯＳＰＩ上場企業株式の時価総額の割合も６年来の低水準に落ち込んだ。韓国証券市場を支える個人投資家、外国人投資家、機関投資家の３つの軸のひとつである外国人投資家の需給不安が大きくなり、証券業界では今年３０００ポイントの回復も難しいという憂鬱な予測まで出ている。

韓国取引所が３日に明らかにしたところによると、１－３月期に外国人投資家は韓国株式７兆５６９２億ウォン相当を売り越した。このうち有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）は５兆４４９６億ウォン、ＫＯＳＤＡＱは１兆８１５５億ウォンだった。特に外国人投資家は先月にＫＯＳＰＩだけで５兆１１７４億ウォン相当の株式を売った。月間基準では昨年８月の６兆２５６６億ウォン以降で最大だ。

外国人投資家が保有するＫＯＳＰＩ上場株式の時価総額の割合もこの６年で最も少ない水準に落ち込んだ。３日基準でこの割合は３１．６１％で２０１６年１月２８日の３１．５４％以降で最も低い水準だった。

外国人投資家が最初に売った銘柄は１月２７日にＫＯＳＰＩに上場したＬＧエネルギーソリューションだ。外国人投資家は１－３月期だけで２兆９４７１億ウォン相当売り越した。同じ期間の外国人投資家のＫＯＳＰＩ売り越し額５兆４４９６億ウォンのうち半分を超える。ＬＧエネルギーソリューションの売り攻勢は利益確定のためと分析される。外国人投資家はＬＧエネルギーソリューションが上場した１月２７日から２月３日までの１週間に１兆８０４９億ウォン相当を売った。１カ月間の義務保有期間が満了した２月２８日から先月４日までに９９６２億ウォン相当を売り越した。売り越し金額のうち９５％が２週間で売られた形だ。

ＬＧエネルギーソリューションのほかにもサムスン電子が１兆１６８億ウォン、カカオが９６６７億ウォン、ネイバーが９５７０億ウォン、ヒョンデ（現代自動車）が８５９８億ウォン、サムスンＳＤＩが８５２８億ウォンなど、１－３月期の外国人投資家売り越し上位銘柄となった。

外国人投資家が韓国株式市場から離れるのは市場の変動性が大きくなった影響だ。ロシアとウクライナの戦争が長期化して原材料価格が急騰し、米国が政策金利の引き上げに出て緊縮モードに突入した。こうした状況の中で輸出中心の経済構造により原油高や原材料価格の急騰に弱い韓国に対する懸念が反映されたと分析される。

ウォン安ドル高も「セルコリア」をあおっている。ハナ金融投資のイ・ジェマン研究員は「ウォン相場が１ドル＝１２００ウォンを割り込むウォン安になれば外国人投資家は韓国証券市場で売り越し転換する傾向がある。現在の１ドル＝１２１５ウォン水準は韓国の大型株需給に不利な状況」と説明した。

外国人投資家の売り傾向が減らないことから証券会社は今年のＫＯＳＰＩ予想値を相次いで引き下げている。今年初めの予想見通しから２００～４００ポイントほど下方修正している。大信証券は２５００～３１８０ポイント、元大証券は２５５０～３１５０ポイント、教保証券は２５５０～３０５０ポイントと予想する。ＫＢ証券は目標指数をこれまでの３６００から３２５０に引き下げた。

最も低い予想を提示した教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「米国のインフレ（物価上昇）レベルが予想を上回り米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が予想より早く緊縮にスピードを出しているところにロシアとウクライナの戦争も予想外だった。３月末にＫＯＳＰＩが２７００ポイント水準まで反騰したが、楽観的に予想しても年内の３０００ポイント奪還は容易ではないだろう」と分析した。

4/4(月) 7:30配信
中央日報
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e57d0d548ca725e7fdfd0871a6b9eb3af3235ca

外国人投資家、今年韓国市場で売り越し

今年、有価証券市場で、外国人投資家の売り越し規模が、世界的な金融危機以来、最大値を記録したことが分かった。外国人は日本、台湾など他のアジア市場では買い越し基調を維持した。外国人が、特に韓国市場だけで株式を売ったのは、半導体など韓国の主力製造業の業況鈍化への懸念、中国景気がハードランディングする可能性などが影響したとみられる。

韓国取引所によると、外国人投資家は今年に入って23日まで、有価証券市場で25兆9543億ウォン（約２兆円）分の株式を売り越した。グローバル金融危機に見舞われた2008年（33兆6034億ウォン）以降最大規模だ。昨年末36.5%だった有価証券市場の外国人の持ち分は今年33.6%に下落した。2015年末（32.2%）以来、最低水準だ。

外国人の韓国株売りには、半導体業況鈍化に対する懸念が最も大きな影響を及ぼしたとみられる。今年、外国人投資家は、電気・電子だけで24兆7000億ウォン分の株式を売った。 今年の売り越し額の大半が、電機・電子業種に集中している。ハンガリー事態や政府規制などで中国景気のハードランディングをめぐる懸念が高まったのも、外国人の「セルコリア」に一役買ったという分析だ。チョン・ミョンジ・サムスン証券研究委員は「外国人は普通、中国市場と韓国市場を一つにまとめて比重を調節する傾向がある」と説明した。

個人投資家は今年、史上最大規模の株を買い付けた。今年、有価証券市場で買い入れた株式だけでも66兆7709億ウォン（約６兆4826億円）分で、昨年の買収金額（47兆4907億ウォン）より41%も多い。ただ、下半期に入ってから個人の買いが弱まり、外国人の買い戻しが、韓国証券市場の行方を決定付ける変数として浮上した。

証券街では、来年も外国人が戻ってくるのは容易ではないと見ている。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「米中央銀行（Fed）の緊縮転換によるドル高と世界的な景気・物価負担による上場企業の業績不安要因が重なり、外国人の売りは持続するしかない」と予想した。ただ、中国の景気刺激策やインフレ緩和などを受け、外国人は来年は買い越しに転じかねないという見方も出ている。

コロナが容易ではない状況でも、今年、サムスン電子や現代自動車、ポスコなど、韓国の主要大手企業は相次いで、史上最高の業績を発表した。それにも関わらず、韓国の証券市場は、なかなか力を出せなかった。コスピ指数の上昇率は、アジア主要国のうち最下位圏を記録した。外国人投資家が大勢、韓国証券市場から離れたためだ。

専門家らは今年、世界市場で、韓国証券市場の魅力度は大変低かったと分析した。今年初頭から、米中央銀行（Fed）の緊縮政策を巡る懸念が、新興諸国の証券市場を押さえつけた上、韓国と緊密に連動している中国が、ビックテック企業に向け、無差別的規制のメスを振りかざし、外国人は未練なく韓国を離れた。韓国証券市場の時価総額の25%を占める半導体業況に対する懸念は、韓国証券市場を押さえつける主な要因だった。

○外国人、韓国だけで「売り」

24日、韓国取引所によると、コスピ指数は、世界主要国の主要指数のうち、最下位圏の成績表を出したことが分かった。年初来23日までに米S&P500指数は25.83%上昇し、世界的な株式市場をけん引したほか、台湾の加権指数は21.82%上昇した。日本の日経指数と中国上海指数はそれぞれ4.93%と4.90%上昇した。一方、コスピ指数は4.34%の上昇に止まった。

外国人投資家が大挙して、韓国証券市場から離れたためだ。韓国取引所によると、今年に入って日本証券市場には285億9600万ドルの外国人資金が、中国には306億5600万ドルの資金が流入した。一方、韓国では、外国人投資家が234億7500万ドル分を売り越した。 韓国と産業構造が似ている台湾（177億ドル）よりも売り越しの規模が大きい。

今年、サムスン電子や現代自動車、ポスコなど、韓国主要企業が相次いで史上最高の業績を記録したにも関わらず、韓国証券市場は「中身のない」状態だった。サムスン証券のチョン・ミョンジ投資情報チーム長は、「企業業績が株式市場に全く反映されなかった1年」と評価した。

続く

THE Korea Economic Daily Global Edition
12/24(金) 18:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/0499438b417d5fe4e27da8ed16d7ebf2d01d8c11

韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が６日に今年の上昇分をすべて返上し、年初来安値を記録した。前日６カ月ぶりに３０００ポイントを割り込んだのに続き２９００ポイントまで危うくなった。ウォンも１年２カ月来の安値水準まで下落した。

この日のＫＯＳＰＩは前日より１．８２％下落の２９０８．３１で取引を終えた。１月４日の２９４４．４５以降で最も低い。米証券市場の上昇の兆しに押されＫＯＳＰＩは午前９時５０分ごろに２９９２．５０まで上昇したが、外国人投資家の売り攻勢に耐えられなかった。１日の１．６２％、４日の１．８９％に続き３取引日連続で１％以上下落し、２９００ポイントの死守も危うくなった。

この日のＫＯＳＰＩで個人投資家は１７５７億ウォン、機関投資家は８４９億ウォンの株式を買い越した。だが外国人投資家の激しい売り攻勢には力不足だった。外国人投資家はこの日ＫＯＳＰＩで２７８３億ウォンを売り越した。３取引日の間に外国人投資家は１兆３０００億ウォン相当の株式を売った。

外国人投資家がこの日最も多く売った銘柄はサムスン電子だ。７７３億ウォンを売り越した。売り越し規模２位の大韓航空の３７９億ウォンの２倍以上だ。この日外国人投資家はサムスン電子優を３２０億ウォン、起亜を３１８億ウォン、サムスンＳＤＩを３０９億ウォンなど、時価総額上位１０位圏の企業の株式を投げた。

ＫＯＳＤＡＱも急落した。この日ＫＯＳＤＡＱは前日より３．４６％落ちた９２２．３６で取引を終えた。個人投資家が９０６億ウォン、外国人投資家が４９８億ウォン相当を売り越し、機関投資家だけで１３５２億ウォンを買い越した。

前日夜に米国証券市場がハイテク株急騰の中で反騰に成功したのもＫＯＳＰＩ指数には影響しなかった。中国経済に大きな影響を受ける特性でウォン安にともなう為替差損が影響を与えたと分析される。

ＩＢＫ投資証券リサーチ本部長のチョン・ヨンテク氏は「中国の不動産企業恒大グループ破産の懸念や、電力難による中国の景気鈍化への恐怖が米国の問題よりも大きな打撃を与えたとみられる」と話した。

ＫＴＢ投資証券マクロチーム長のパク・ソクヒョン氏は「米国のテーパリング、負債償還交渉難航、中国リスクなどの悪材料のうち新しいものはない。ただ対外不安要素により外国人投資家の新興国投資心理が萎縮し売り傾向の中で為替相場も負担として作用している」と分析した。

ウォンが下落すれば韓国の証券市場に投資した外国人投資家は株価下落にともなう損害に為替差損まで加わり損失が大きくなりかねない。６日のソウル外国為替市場でウォン相場は前日より３．６０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１９２．３０ウォンで引けた。昨年８月５日の１１９３ウォンから１年２カ月ぶりの安値水準だ。

７－９月期の業績に対する懸念も株価下落圧力として作用しているという味方もある。未来アセット証券のソ・サンヨン研究員は「業績発表シーズンを控え期待と懸念が混在している。高いインフレとサプライチェーン問題が企業のマージンにどれだけ大きな影響を与えたかにより業績不振などが現れる恐れがある」と指摘した。対外悪材料が解消されるまで韓国証券市場の苦しい流れはしばらく続く見通しだ。パク氏は「外国人投資家は当分リスク管理次元から新興国証券市場で売り攻勢をかける確率が高い。これに対しこれまで韓国証券市場を支えてきた個人投資家の買い傾向が弱まり、買い空白状態が長引き様子見ムードが現れるだろう」と話した。チョン本部長は「米国の債務交渉が１８日までに終わり、恒大リスクと関連した中国政府の立場も今月中に発表されるとみられるが、それまでは変動性が大きい調整相場が続くかもしれない」と説明した。

中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/283630?servcode=300§code=310

韓国株売りに拍車をかけている外国人投資家が、今年に約３１兆ウォンの韓国株を叩き売ったことが明らかになった。すでに昨年の売り越し額を上回っている。

２２日、韓国取引所によると、外国人は今年初頭から今月２０日まで、コスピやコスダック市場で、計３０兆７２６０億ウォンの株を売り越した。昨年１年間の売り越し額（２４兆７１２８億ウォン）を大きく上回っている。

月間基準で見ると、外国人投資家は４月（８２９億ウォンの買い越し）を除いて残りの７ヵ月間、ずっと売り越しを続けた。今月９日からは、コスピ市場で連日売りが続き、９取引日間で８兆２０００億ウォン以上を売った。この影響で今月のコスピ収益率はマイナス４．４３％で主要国代表指数の中で最も低い。

新種コロナウイルス感染の再拡大や米国の緩和縮小早期実施のシグナルなどでドル高・ウォン安が続き、外国人の売りが膨らんだものと分析される。特に最近、半導体業況の鈍化への懸念で株式市場の代表株である三星（サムスン）電子などが動揺し、外国人の売りをさらに煽っている。信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハッキュン氏は「世界的な景気鈍化を懸念して半導体不振の予測などが重なり、外国人の離脱と株価下落傾向は続きそうだ」とし、「米国が年内にテーパリング（資産買入縮小）に踏み切れば、資金の新興国市場離れはさらに加速する可能性がある」と話した。


イ・サンファン記者 

東亜日報
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20210823/2874064/1