ベネズエラ・米国対立の危機とその波及

カリブ海における米国とベネズエラの対立激化

2025年10月3日、カリブ海は一触即発の緊張に包まれている。米国は麻薬対策を名目に、ベネズエラ関連の船舶への攻撃を繰り返し、9月2日には11人、9月15日には3人が死亡した。さらに10月2日、米軍のF-35戦闘機5機がベネズエラ沿岸75kmの空域に接近し、ベネズエラ側はこれを「挑発行為」と非難した。マドゥロ政権は450万人の民兵を動員し、緊急事態宣言の準備を進める一方、ロシア製S-300防空システムやSu-30戦闘機で対抗態勢を強化している。米国は駆逐艦や潜水艦をカリブ海に展開し、トランプ大統領は議会承認なしに「武装紛争」を宣言、軍事行動をエスカレートさせている。

現状、日本の報道ではこれらの事件を伝えてはいるものの、速報性が乏しく、詳細な背景が省略されがちだ。例えば、F-35接近の技術的詳細（時速740km、高度10.6km）や、米国の軍事展開の規模はほとんど報じられていない。この事態は、誤算や誤射による偶発的衝突のリスクを高めており、戦争の瀬戸際にある。日本の読者にとって、局地的な紛争に見えるかもしれないが、この緊張は地域全体を揺さぶる火種である。

また、日本の報道では、選挙不正や石油の地政学的意義が十分に掘り下げられず、麻薬問題も「米国vsベネズエラ」の単純な構図で報じられがちである。しかし、この対立は、経済的困窮と政治的生存競争が絡み合い、軍事衝突へと突き進んだ結果でもある。

対立に至る背景：石油、麻薬、政権対立

この危機の背景には、ベネズエラの石油資源と政治的対立がある。同国は世界最大級の石油埋蔵量を持つが、経済危機で貧困率は73%、700万人以上が国外に流出している。

2024年の大統領選ではマドゥロ政権の不正疑惑が浮上し、米国はこれを認めず、制裁を強化した経緯がある。2025年3月、Chevronの石油輸出ライセンスが終了し、ベネズエラ石油の輸入国に25%の二次関税が課された。9月の原油輸出は5年7カ月ぶりの高水準（日量109万バレル）に達したが、85%以上が中国向けで、米国への依存はほぼない（輸入全体の数%程度）。

米国は、麻薬カルテル「Tren de Aragua」や「Cartel de los Soles」を「テロ組織」と指定し、軍事行動を正当化。マドゥロ大統領に5000万ドルの懸賞金をかけ、政権転覆を示唆する一方、ベネズエラは「反米」を掲げ、国内支持を固める戦略だである。

世界情勢への波及：中露と米国の綱引き

ベネズエラの対立は、米中露の地政学的綱引きも映し出している。同国は中国とロシアに支援を求め、反米同盟を強化。中国は石油貿易（9月の輸出の85%）で経済を支え、ロシアはS-300防空システムやSu-30戦闘機を提供し、軍事協力を深める。米国はこれを「中南米での影響力拡大」と警戒し、カリブ海での軍事展開を正当化。ベネズエラの石油供給乱れは、エネルギー市場（特に中国）に影響を及ぼし、移民危機の悪化（700万人超）は米国や近隣国の治安・経済に波及する。

中露にとって、ベネズエラ支援は米国牽制の機会だが、反面、リスクも大きい。中国は、米国との貿易摩擦を避けたい意向があり、ロシアはウクライナ戦争で資源が逼迫しつつある（インフレ17%、2026年軍事予算縮小）。

近未来の危険性と解決への道

現下、最悪のシナリオは、偶発的衝突（例：領空侵犯での誤射）が全面戦争に発展することである。

ロシアの支援拡大（軍事顧問派遣など）が米国・NATOとの緊張を悪化させ、カリブ海での直接対決を招く恐れもある。こうしたなか、トランプ政権の「独走」ともいえる緊迫化は、麻薬・移民問題での国内支持固め（2026年中間選挙狙い）が背景にあるが、議会承認なしの軍事行動は訴訟を引き起こし、ラテンアメリカ諸国からの「帝国主義」批判を招いている。SNS上では「トランプの無謀な戦争」との声も高まりつつある。

解決には国連の監視強化やマドゥロの譲歩（例：選挙監視受け入れ）が求められるが、トランプの強硬姿勢とベネズエラの抵抗が障壁だ。国際社会が仲介に動かなければ、経済崩壊や移民危機の連鎖が続き、全当事者に損失をもたらすことになる。日本にとっても、この危機は遠い地域の問題ではなく、グローバルな安定を脅かす火種になりかねない。