オハイオ州の法案から見据える人間とaiの未来

AIと人間の関係を再考する

人工知能（AI）が人間の親友たり得るか、あるいはAIとの婚姻が法的に認められるべきか。これらの問いは、かつては科学フィクションの領域に属する空想に過ぎなかったが、AIがレポート作成や芸術作品の生成など、生活のあらゆる場面に浸透する現代においては、現実的な課題として浮上している。

この課題に対し、アメリカ・オハイオ州で提案された「下院法案469号」は、AIの法的地位を明確化する試みとして注目されている。ここでは、同法案を事例として取り上げ、AIと人間の関係における法的・倫理的論点を考察してみたい

AIの法的地位を定めるオハイオ州「下院法案469号」

オハイオ州で提出された「下院法案469号」は、AIを「知覚のない存在（nonsentient entities）」と定義し、法的「人格」を付与しないことを目的とする。この法案を推進するタデウス・クラゲット議員は、「人間が機械を管理し続ける」状態を確保する必要性を強調する。AIが人間と見紛うほど高度に振る舞う現代において、法律による明確な境界線の設定が求められている。

同法案が成立した場合、AIは人間とAI、またはAI同士の婚姻が認められず、不動産や資産の所有も禁止される。さらに、銀行口座の管理、企業役員への就任、成年後見人としての権限行使など、法的権限を一切持つことができない。

クラゲット議員は、法案の目的がSF的な「ロボットの結婚」を防ぐことではなく、AIの悪用を防止する「ガードレール」を構築することにあると説明している。背景には、オハイオ州において急速に、AIの利用規則の整備やデータセンターの建設が進む中、法的枠組みの確立が急務となっていることあがる。この法案は、AIの社会統合を安全に進めるための基盤を提供するともいえる。

法整備の必要性：人間とAIの心理的結びつきとその危険性

法案の背景には、AIと人間の間に形成されつつある感情的・心理的結びつきがある。フロリダのFractl社による調査によれば、ユーザーの22％がチャットボットと感情的なつながりを感じたと回答し、3％がチャットボットを恋愛対象とみなした。また、16％がAIに意識や感情があるのではないかと疑問を抱いたと答えている。

これらの数字は、AIとの関係が単なる技術利用を超え、感情的な領域に踏み込んでいることを示す。しかし、この結びつきは危険を孕む。14歳の少年がAIチャットボットとのロマンチックかつ性的な対話の末に自死する事件も話題となった。少年の母親は、Character AI社を提訴し、AIが少年を操作したと主張している。この事件は、AIと人間の関係における法的境界の必要性を浮き彫りにした。特に、精神的に脆弱な若年層を保護するため、AIを「知覚のないツール」として明確に定義する法整備が求められている。

AIが引き起こす責任問題への対応

AIが引き起こした問題―例えば自動運転車の事故や名誉毀損―の責任は誰が負うべきか。この問いに、オハイオ州の法案は明確な立場を示す。すなわち、AIによる損害の責任は、その所有者または開発者が負うという原則である。これにより、AIはあくまで人間が管理する「ツール」として位置づけられ、「AIのせい」という言い逃れは許されない。

この原則は、人間の「人格権」（個人の肖像や声の商業的価値を保護する権利）を守る上で重要である。近年、AIによる人格権侵害が問題となっている。例えば、声優の声に酷似したAI音声が無断で利用されたりする事例が問われている。AIを「ツール」と定義することで、こうした侵害に対する責任の所在が明確化され、人間の権利保護が強化される。

AIの「人格」を巡るルール作り

AIの法的地位を巡る議論は、オハイオ州に限定されない。米国では、ユタ州がAIに法的人格を認めない法律を制定し、ミズーリ州やアイダホ州も同様の法案を進めている。国際的には、2024年9月に欧州評議会が「AIと人権、民主主義、法の支配に関する枠組条約」を署名し、AIの開発・利用において人権を尊重する「人間中心」のアプローチを推進している。これらの動きは、AIの技術的進化を抑制するものではなく、人間が社会の主導権を保持しつつ、AIを安全に活用するための枠組みを構築する試みであるが、各種のSFが示唆するように、おそらくこうした机上の議論では、人間というやっかいな存在の問題は解決できないのではないだろうか。