2度目の相談です。 下記相談内容は7月前半に回答頂きました。 早期退職による引越し費用の返還を求められましたが、アドバイス頂いた方のご意見を参考に、支払いはしておりません。 しかしながら、再び、引越し費用の全額返金のメールがショートメッセージできました。 いつまでに支払うのか、全額が厳しいなら分割で払いなさいといった文面で、もし返答が無ければ、 『裁判等司法の力を借り状況確認を取らせて頂きます』 といった内容です。 正直なところ、返信すらしたくない精神状態です。 会社側として法的に正しい請求なのか、 こういったメール自体かなりのストレスです。 もよりの労働基準局へ相談した方が宜しいのでしょうか? アドバイス頂ければ幸いです。 以下前回相談させていただきました内容です。 ↓ 飲食店の店長をしております。 現在の会社へ勤めて2年ほど経ちました。 入社後、すぐに上司からのパワハラで退職を上司に伝えました。 上司からは、今のお店の店長をクビにするので残ってくれと言われましました。 そうであれば残りますと伝え、その店長は辞職し、 私が店長になりました。 それから1年ほど経ち、自分の店舗の業績が良くなり、社長から別の店舗へ異動を促されました。 私は、自分の意思で転勤を受けました。 転勤に伴う費用は全て会社が負担してくれました。 しかしながら、転勤先の従業員と上手くいかず、 転勤後約2ヶ月で退職を決め、1ヶ月前に上司へ退職の意思を伝え、了承を得ました。 その時、引越し費用の一部は給与から引かれる可能性があると言われました。 たしかに、引っ越し後の早期退職なので、 そこは仕方がないと思い、分かりましたと返事をしました。 退職までの引き継ぎ期間はとにかく地獄の日々でした。 社長から、事務所内の防犯カメラから自分の姿を切り抜き、社長からのメールになぜパソコンの前に座っているのに返信をしないんだと、社内メールにて送られてきて、その後も、全員が見れる社内メールで、『引越し費用出してやった』『社員旅行にも連れて行った』『もっと責任者らしいメールの返信をしろ』など、正直、精神的に耐えられなくなり、出勤出来る状態ではなく、 有給休暇を全て消化する前に辞めました。 後に、最後の給与明細を見ると、 欠勤3日 給与控除に約5万円と普段より5万円少なく振り込まれていました。 さらに、早期退職を理由に、会社が負担した引越し費用全額返還通知が自宅に届きました。 毎月支払われている給与より約5万円引かれ、 さらに引越し費用全額返金の通知。 『この通知より1週間以内に指定の口座へ振り込んでください』と記載があります。 会社の就業規則に、引越しに伴う早期退職での引越し費用は返金とは書いておりません。 就業規則も店舗にはなく、店舗へ送って欲しいと返信しましたが就業規則は未だありません。 今回の場合、引越し費用全額返金に応じるべきなのでしょうか?

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

無視すれば良いとの事だったので、 わざわざ費用をかけて弁護士に相談までは考えていなかったので、 無料の範囲で相談してみたいと思います。 ありがとうございました!

お礼日時:2024/8/3 9:22

その他の回答(2件)

応じたくないのなら(イヤなら)無視すればいいだけです。

引き続き無視してください。 お金をかけて解決できるなら弁護士にご相談ください。 しかし、無視だけで済む話なので、そのまま無視すればいいだけです。 もし万が一、例え100円でも支払えば、「あなたが自分の負債を認めたので返してきた」という証明になってしまし、以降全額支払わないとならない展開になります。 なので無視する、20万ほど用意できるなら弁護士に相談する、言いなりで支払ってスッキリする、の3択です。 >もよりの労働基準局へ相談した方が宜しいのでしょうか? 労働基準局には一般人は電話すら出来ません。もよりのと書いていますが、労働基準局は日本に1か所、東京霞が関にしかありません。 恐らく労働基準監督署の間違いだと思いますが、労基署は民事不介入ですのでなにも介入できません。