自公連立が解消されて自民党が下野したら、2026年度からの私立高校の授業料無償化は白紙に戻りますか？ 法案は自公維の三党合意でつくられましたが国会は通過していません。合意文書には 「令和８年度予算編成過程において成案を得て、実現する。」 と書かれています。 今の野党が政権を取れば103万円の壁撤廃などに税金が使われ無償化への予算確保ができないので、維新が野党共闘の政権でポストを得れば法案自体が出せなくなります。

三党合意でギリギリ過半数ですから、元々維新の提案を国民民主の103万円よりマシだとして呑んだ自公が政権から下て、野党政権の目玉である消費税減税やガソリン税減税、103万問題などで税収が減れば、法案自体が提出されない可能性がでてきます。 白紙に戻れば年間45.7万円の支援金を期待して私立に行った人は大変ですね。 たとえ自民党が政権を取ったとしても少数なので、野党の要求が通れば減税が先に来て支援金が後回しになるのは必定です。

はい、自公と維新の約束事ですから、当事者が政権から、離脱すれば、約束事は一端は白紙となりますね。その後、どのような政権が誕生するかによって、政策は変わると思って下さい。ハッキリ言って、私立高校への授業料補助金は、公立高校事業料無償化（年額118,800円）以上に出す必要はないという意見も根強くありますね。

2026年度からの私立高校の授業料無償化について、現時点では自公維の三党合意に基づく法案が国会を通過していないため、政権交代によってその実現がどうなるかは不確定です。 合意文書には「令和8年度予算編成過程において成案を得て、実現する」と記載されていますが、これは予算案の成立を前提としています。 現状、予算案が成立していないため、無償化の実施は未確定です。 また、与党の連立解消により自民党が下野した場合、無償化の実現に必要な予算確保が難しくなる可能性があります。 特に、103万円の壁撤廃など他の政策への予算配分が優先されると、無償化への予算確保が困難になるかもしれません。 さらに、維新が野党共闘の政権でポストを得た場合、法案自体が提出されない可能性も考えられます。 維新は私立高校の無償化に慎重な立場を取っており、他の政策との優先順位や財源の問題から、無償化を実現するための法案が提出されない可能性があります。 結論として、現時点では私立高校の授業料無償化が実現するかどうかは不確定であり、政権交代によってその実現が難しくなる可能性が高いと考えられます。

消費税を軽減廃止する方が、国民にとってはメリットが大きい。 「首を切られる（恐れがある）時に髭の心配をしてどうするのか」というようなご質問だと思いました。