回答(5件)

相続は100%にすべきです。 基礎控除は当然そのままで庶民はこの基礎控除範囲になるはずです。 3,000万円+(600万円×法定相続人の数) ま、4000万にしてもいいと思いますけどね。 それ以上は全部取り上げ、いちばんは子育て世代に振り分けるなど、用途限定かつ見える化すべき。 富の継続をさせない。 これこそ1つの親がちゃの原因になる。 国に取り上げられたくないなら、使い切るべき。 基礎控除範囲まで下げればいい。 これで0 100か0にすべき。 親戚関連も同じです。 贈与も同じ発想 その本人が使い切るべき。 富を社会に配分するならともかく、親族で富の継続は許さない。 ゆえに100%課税にして、それを用途限定でかつ見える化して社会へ配分する。 これも当然だが基礎控除を庶民レベルで設定し(今もあるけど)庶民範囲では家族、親族などでの配分は許すようにしないと。

この回答はいかがでしたか? リアクションしてみよう

理由があります。 1,金を稼ぐレースで 出発点は、なるべく同じに すべきだ。 2,所詮、不労所得だから。 3,税金を取ってならさないと 格差が大きくなって 社会が不安定になるから。

働いたら罰金 →所得税 買ったら罰金 →消費税 持ったら罰金 →固定資産税 住んだら罰金 →住民税 飲んだら罰金 →酒税 吸ったら罰金 →タバコ税 乗ったら罰金 →自動車税・ガソリン税 入ったら罰金 →入浴税 起業したら罰金 →法人税 死んだら罰金 →相続税 継いでも罰金 →相続税 あげたら罰金 →贈与税 貰っても罰金 →贈与税 生きてるだけで罰金 →住民税 若いと罰金 →年金 老けても罰金 →介護保険料 老いたら罰金 →後期高齢者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 働かなかったら賞金 →生活保護

この国は、何でもかんでも言いがかりをつけて税金というカツアゲしてます。 怒りがわきますね。

まぁカツアゲって言えばそうですね(笑)図々しいとちゃあその通りかと。