同性婚に対する、一般で言われている賛成意見と反対意見、またそれぞれに対する反論意見を教えてください。

同性婚の一般的な賛成意見は下記になります。 1. 同性婚では少子化にならない 2. 同性愛は普通である 3. 同性婚者は増加しない 4. 同性愛は生まれつきであり変えられない 5. 同性婚は誰にも迷惑をかけない 6. 同性婚禁止は差別である 7. 同性婚は憲法違反ではない 8. 同性婚禁止は人権侵害である 9. 同性婚は幸福追求権である 10. 同性愛は治療できない 以下は反論です。 1. 同性婚では少子化にならない 10年前までに同性婚を法制化した全ての国の出生率は減少しています。（下記参照） https://ecodb.net/country/NL/fertility.html オランダ、ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン、デンマーク、ブラジル、フランス、ウルグアイ、ニュージーランド、イギリスの出生率は、法制化時点から2021年にかけて0.23人減少しています。（16ヵ国平均） 各国ごとに同じ期間だけ過去に遡ると、 法制化前後での出生率の差分平均は-0.15人です。 この差分の一部が、同性婚率の増加による影響と考えられます。 経過時間の平均は12年です。 算出対象の日本女性はおよそ3000万人ですから、累計では450万人ほど子どもが減少した計算です。 尚、世界人口は増加し続けています。 人口が減少している国は少数派です。 2. 同性愛は普通である 3. 同性婚者は増加しない この二つの主張は、同時には成立しません。 以下にその根拠を示します。 同性婚を法制化した国々では同性婚率が増加し続けています。 （統計は各国の1次資料をご参照) https://en.m.wikipedia.org/wiki/Same-sex_marriage_in_Spain 同性婚を法制化したスペイン、ノルウェー、ポルトガル、アルゼンチン、デンマーク、ブラジル、ニュージーランドにおいて、同性婚率は7ヵ国平均で1.6%増加しています。 1年ごとの件数は、 平均で2.6倍、最大で5倍増加しています。 （スペイン: 1269→6236組） 経過時間の平均は12年です。 同性婚率が10年ごとに1%増加し続ける場合、（確率的に考えれば） 500年後には半数の人が同性婚を選択するようになります。 （同性婚率がそれほど増加していないオランダ、ベルギー、フランス等においては、2022年頃までカトリック教会が同性婚の執り行いを拒否し続けていました。） 4. 同性愛は生まれつきであり変えられない 同性婚が禁止されている日本で生きる人は、結婚の半数が同性婚になることを想像できないかもしれません。 統計によれば、 「異性に対してのみ魅力を感じる」 と答えたアメリカとイギリスの若者は、約50%です。 https://www.tvgroove.com/?p=63380 日本においても、 友人に対する親近感を指して「人として好き」と形容する場合があります。 この好意を性自認と誤解して幼少期から育ったため、上記の統計が得られたと思われます。 （類似の統計とは質問内容が異なります) このようにして両性愛者が増加します。 カミングアウトの容易化は主要因ではありません。 この状況は、 「同性の友人のうち、半数程度は自身を性的指向の対象として見なす可能性がある」 ということを表しています。 一般に同性の方が趣味や価値観が一致しやすいため、異性愛のみを自認する人が50%まで減少したと思われます。 これらの人々が結婚適齢期を迎えると、社会はどうなると思いますか。 尚、性的指向が変化することを示した研究があります。 https://ippjapan.org/archives/1498 後天的に同性愛者になったという体験談は数多く存在します。 同性愛者が異性愛者にアプローチし続ける場合もあります。 同性愛が批判されない環境で育つ人は、同性愛を普通の恋愛と認識します。 ですから、同性愛を選ぶ人が大幅に増加すると考えられます。 これらの人々が子供を育てる側になると、 親や社会から同性愛を批判される子供が減少するため、 上記が実現する可能性は極めて高いと考えられます。 上述した過程により、半数が同性婚をすると想定すると、子供の人数は一代で半数に減少します。 例えば、80億人の人口が一代で40億人に減少します。 これが繰り返されると、人口は急激に減少します。 同性婚は性的少数者の権利と言われていますが、これは人口減少問題から目をそらすための詭弁です。 確率的に考えれば、半数は同性婚を選択することになります。 もちろん、同性婚が多数派になる可能性も十分にあります。 同性婚は天意では犯罪です。 同性婚を法制化すると、1600年（４０世代）経過する前に人類は滅亡します。 これは滝沢輝氏が理論的に示した内容です。 https://taki-zawa.net/wed/wed-1506.html 5. 同性婚は誰にも迷惑をかけない 「同性婚は誰にも迷惑をかけない」という主張は、社会や人々の善意が無ければ成立しません。 （同性婚を実行する子供を受け入れる両親等） 同性婚を肯定する人々は、上記主張を論拠として性的少数者に善意を提供しています。 これは善意の横取りです。 善意の提供者が誤解され、善意を横取りした人が感謝や賞賛を受ける場合があります。 しかし、犯罪者に物を提供すること（犯罪のサポート）は犯罪拡大要因となるため、奉仕の逆の行為です。 この善意の横取りを通じて、同性婚の廃止が困難になります。 6. 同性婚禁止は差別である 子供を産まないという選択は、社会的制裁の対象になっています。 独身者や子どものいない夫婦も、低い社会的評価としてこの制裁を受けています。 一方、同性婚は子供を産まない2人に対して高い社会的評価を与える制度です。 子供を産まない行為への社会的評価を、同性婚に限って高くすることは、差別に該当するのではないでしょうか。 同性婚の法制化は、法の下の平等にも違反しています。 これは滝沢輝氏が指摘された事実です。 （同性婚の法制化は差別 ご参照） 尚、出産等を義務付けて婚姻の要件とすることは憲法違反です。（憲法24条） 7. 同性婚は憲法違反ではない 同性婚は憲法違反です。 以下は滝沢輝氏による説明です。 “ 同性婚は人口急減の可能性が高い、極めて危険な制度であると説明しました。 （同性婚による人口減少理論 ご参照） 同性婚を法制化すると、人口が急減する可能性があります。 人口が急減すると、社会を支える労働力が不足します。 その結果、社会インフラを維持することが困難になります。 日本国憲法第２５条に、以下の条文があります。 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 人口が減少し、社会インフラを維持することが困難になると、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができなくなります。 これは、憲法２５条で定められた生存権が脅かされることを意味します。 同性婚は憲法２５条の生存権を脅かす可能性が極めて高いため、憲法違反です。 憲法違反の法律を制定することはできません。 同性婚の法制化が憲法違反である事実を、ご理解頂きたいと思います。 “ 8. 同性婚禁止は人権侵害である 生存権は基本的人権です。 国家には生存権を保障する義務があります。 (憲法25条2項) 9. 同性婚は幸福追求権である 幸福追求権（憲法13条）の前提は、公共の福祉に反さないことです。 日本国憲法では、各条文が独立して存在しているわけではありません。 複数の条文に関わるケースでは、これらの条文全てを満たさないと、憲法違反になります。 10. 同性愛は治療できない 同性婚しかできない人には、精神的な治療が必要です。 以下は滝沢輝氏による説明です。 “ 同性婚者には、業念の蓄積量が極めて多いという特徴があります。
平均で数百億（人・年）です。 業念は天の調和状態と人の間の壁のような働きをします。
天の完全調和（原型イメージ）がそのまま現れた生活が本来の理想的な生活です。
しかし、業念の多い人は、その分だけ不調和な状態になりやすい傾向があります。
精神的・身体的に不調和な状態に陥りやすいのです。 同性婚者は異性に対する業念を抱えている人が多いようです。
異性といると業念の影響で落ち着かないのです。
しかし、この業念は同性には影響を与えません。
その結果、同性といると落ち着きます。
これが、同性を結婚相手に選ぶ理由です。 しかし、これは業念の影響が原因ですから、調和状態ではありません。 天の完全調和の中には、同性婚は存在しません。
同性婚は実在しないのです。
ですから、同性婚は制度としては認めるべきではありません。 同性婚は子孫が生まれないという点でも問題があります。 法律や社会制度は全ての人に平等に適用されなければなりません。
同性婚を制度として認めると、全ての人が同性婚を行うことが可能になります。
全ての人が同性婚を行うと、子孫が生まれません。
これは人類の滅亡を意味します。 人類滅亡を制度として認めることはできません。
ですから、同性婚を制度として認めてはいけません。 同性婚しかできない人には、精神的な治療が必要なのです。 “

『賛成意見』 ①異性愛者だけに結婚という制度が認められていて、同性愛者に認められていないのは法の下の平等に反する。 ②日本の社会制度の中に「家族」という単位が組み込まれている以上、同性婚を認めてその「家族」の厚みが増すことは、社会の安定化と経済の活性化に影響を及ぼすのは間違いない。また親が育てられなくなった子供を育てる受け皿も増える。 ③同性婚を認めることで、マイノリティーも尊重する国というイメージが世界に広まり、優秀な人材を日本に呼び込みやすくなり、結果として日本経済の拡大が期待される。 ④少子化の激化している日本では、性的マイノリティーにも社会に貢献してもらわなければならないのに、マイノリティーのやる気を削ぐような贅沢なことは言ってられない。 ⑤先進国で同性婚を認めていないのは日本だけ。 こういったところでしょうか。 これらに対して反対派が有効な反論をしているのを、私は見たことがありません。 ＊＊＊＊＊ 『反対意見』 ①憲法で禁じられている （反論）一連の同性婚訴訟において、同性婚を憲法が禁じていないという点は、これまでの地裁判決でも共通して下されていましたし、昨年３月の札幌高裁判決ではさらに一歩踏み込んで、憲法２４条１項は「同性婚も保障すると理解できる」という判断がなされています。 また、現状で同性婚が認められていない状況が違憲だという判断もなされていますが、これもこれまでの地裁判決でも、大阪高裁で覆された１件を除いて同じでしたから、司法の方向性はほぼ定まっていると言って良いと思います。 同性婚訴訟ではすでに５件の高裁判決が出て最高裁で審理中ですが、これは法の下の平等に関係する問題であり、法の下の平等は法治国家では極めて重要な概念ですから、最高裁まで行っても簡単には覆らないと思います。 ですからそう遠くない時期に同性婚は認められるべき、という判断が最高裁で下されるでしょうし、そうなれば立法府は民法と戸籍法の法改正を迫られます。 ②偽装結婚で不法移民が増えたり、配偶者控除の資格を不正に取得といった犯罪が増える。 （反論）それらは異性婚でも同じように発生する問題であり、あえてそれを同姓婚とリンクさせようとする行為は、同性愛者への差別です。 そもそも偽装結婚で永住権を取ろうとか考えているのに、その際にわざわざ同性を相手に選ぶという目立つことをする理由がない。違法行為をする場合に何よりも優先されるのは「知られないこと」なのですから。 同性婚が認められれば対象者が２倍になるとか言う人がいますけど、犯罪組織が偽装結婚をさせようとする外国人には男性も女性いるんですから、外国人男性に日本人男性をあてがったら、もともと外国人女性にあてがうはずだった日本人男性のストックが一人減るのですから、意味がありません。 また、配偶者控除を受けられるということは、一方が無収入もしくは年収の壁以下の収入しかないということであり、その人が誰かの配偶者でなければ生活保護の支給対象ということですから、同性婚してくれた方が、国民にとってはありがたい話なんですけどね。 ③少子化が更にひどくなる （反論）まず同性婚を望む人が、同性婚ができないなら異性と結婚して子供をもうける、ということが起きるという発想が浮世離れしています。 むしろ賛成意見で書いたように、親が育てられない子供を社会で育てる場合の受け皿が増えたり、日本経済が活性化されることで若者の収入が増えれば、それだけ結婚や出産もやりやすくなる。 すなわち、同性婚を認めることは逆に少子化対策になるとも考えられます。 ④同性婚を認めるとアウティングをしたと責められる可能性が高まる。 （反論）同性婚をする人は公的機関に自分が同性愛者であることを届け出る、すなわちそれを知られても構わないと考えている人々なんですから、同性婚を認めたからアウティングに関して何か影響があるなんて、ありえない話です。 私が認識している反対意見はこんなところ。 つまり、反対している人々が言っていることは、全て主観に依拠するものであって、客観的根拠やロジックはどこにもないのです。 ＊＊＊＊＊ 結局、同性愛者なんて見るのも嫌だ、LGBTなんて日陰の存在としてひっそりと生きていろ、と言いたいだけなんだと、私は理解しています。