ベストアンサー
累進課税は税制の公平性を高める一方で、所得が高い層が節税効果を高める対策としても進み、1億円以上の所得の方の還付額が高まる傾向も見られ、これまでの投資家が資金移転を考えると、市場への資金流通が減少し経済が停滞す可能性があります。 日本の機関投資家が多くの株を保有しており、それにより日本株が支えられており、累進課税により機関投資家が資金を引くと、売買代金が多い外国人投資が減り、日本市場の停滞が想定されます。 NISAが新制度に移行されて、市場を下支えする状況を構築し、一方で累進化させることは論理矛盾となるので、中々難しいと思います。 また、政治家が財界の下支えで立場を維持しているので、日本株を多く持つ財界の強い反対が予想され、完全なる実現は難しいと思います。
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質問者からのお礼コメント
皆様ご回答有り難うございました
お礼日時:10/7 23:21
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導入した政党に関わる政治献金が激減し、その党の議員が次の選挙で軒並み落選します。そして累進課税撤廃を公約にした政党が議席の多数を占め、制度が撤廃されます。
ミニマムマックス という制度など拡充していければよいのかもしれないですね あまりに 急速に行うと 暴落とか引き起こしかねないので 段階的に増税がよいのでしょうね