60歳で定年退職して65歳で年金受給を開始しようと思います。 この5年間は、仕事はせず、退職金とこれまでの貯金とで、暮らそうかなと。 この5年間は収入ゼロ・年収ゼロになる訳ですが、 ①この5年間の住民税ってどうなりますか？住民税ゼロですか？ 住民税非課税世帯みたいな扱いになるのですか？ XX給付金の対象になったり、NHK受信料が無料になったり、 その他にも様々ある優遇措置の対象になるのですか？ ②この5年間のふるさと納税ってどうなりますか？ 寄付上限額はいくらになりますか？

① 住民税（時期まで明記） 住民税は前年の所得に対して課税、毎年6月〜翌年5月に納付。 退職年の翌年6月〜翌々年5月：退職年の給与に対する住民税が発生（この1年は払う）。 その後、前年所得がゼロなら住民税はゼロ。条件を満たせば住民税非課税世帯に該当し得る（判定は自治体）。 優遇は多数（例：各種給付金、国保/介護保険料軽減、医療費減免など）。 ※NHK受信料は「非課税＝自動無料」ではない（別要件。自治体の独自制度要確認）。 ② ふるさと納税 上限は「その年の所得税＋住民税所得割」の範囲で決定。 所得ゼロの年は上限0円 → 寄付しても基本全額自己負担。 やるなら退職年（収入がある年）までが現実的。 ③ 健康保険料（“倍になる”のはココ） 在職中は会社が約半分を負担。退職後は自己負担100%になるため、 体感として在職時の本人負担の約2倍前後になることが多い。 選択肢： 任意継続（最長2年）：会社・本人分の合計を全額自己負担＝高め。ただし所得に左右されにくいので、人によっては有利。 国民健康保険（国保）：保険料は前年所得ベース。初年度は退職年の高い所得で高額になりやすい→2年目以降は所得ゼロで大きく減額。非課税世帯ならさらに軽減あり。 介護保険料： 40〜64歳：医療保険の保険料に上乗せ。 65歳以降：自治体から別立てで賦課（年金から天引き等）。非課税だと段階が下がることあり。 ○イメージで言うと、現在払っておられる住民税が、定年後、翌々年の5月まで支払う必要あり。 ○健康保険料が任意継続2年選択の場合、現在支払ってる保険料の倍支払う必要あり。 同僚が60歳でリタイヤしたとき、健康保険料が93万円。住民税が60万円と、嘆いていました。