立憲民主党や維新の会は年金制度改革関連法に賛成すると思いますか?可決されると思いますか?経世論研究所所長の三橋貴明はブログで「「手取りを減らせ」派 NEW!2024-12-30 08:50:40 今さらですが、我々は過去数十年間、様々なステルス増税により「手取りを減らす」をやられてきたわけです。 結果、国民負担率は１９７０年は２４．３％だったのが、２０２２年には４８％まで上昇。 二倍ですよ、二倍！ 税金でいえば、 ・基礎控除等の１０３万円への据え置き（何と三十年間も！） ・年少扶養控除を復活させない（子ども手当が無くなったにも関わらず！） ・ガソリン税の暫定税率を取り続ける（何と五十年間も！） などになります。 そして、社会保険料。 【日本の国民負担率の推移】 http://mtdata.jp/data_93.html#futan 実は、日本国民の負担率を高めてきたのは、租税よりも社会保険料なのです。 租税については、累進課税の緩和などもあったため、負担率はそれほど上がっていない。（累進緩和が正しかったかどうかは置いておいて） １０月２７日の総選挙で自民党・公明党が少数与党化し、国民民主党がキャスティングボートを握った。結果、「年収の壁」問題がクローズアップされた。 これを「チャンス」と思ったのでしょう。 『厚生年金「１０６万円の壁」撤廃 税・社会保険、並行で見直し―税制改正 所得税が発生する「年収１０３万円の壁」が税制改正で見直されるのに並行して、社会保険関連でも厚生年金の保険料支払いが生じる「１０６万円の壁」が撤廃される方向で議論が進んでいる。「壁」にとらわれずに働ける環境をつくることで、個人の手取り収入アップや、企業の人手不足解消につなげる狙いだ。（後略）』 １０６万円の壁撤廃とは、要するに 「従業員５１人以上の企業で週２０時間以上働き、年収１０６万円を超えると、厚生年金への加入が義務付けられる」 という年収の壁を無くす。つまりは、 「問答無用で、お前ら全員働いていたならば厚生年金に入れや、こらあっ！！！」 という話です。 働き手はもちろん、企業側も負担が増える。まさに「手取りを減らせ！」です。 分からないのは、厚生労働省や年金委員会が上記を決めたところで、年金制度改革関連法を国会で通さない限り、意味がないという点です。 ここまで露骨に「手取りを減らす」法律に、国民民主党が賛成するはずがない。立憲や維新も同様でしょう。 つまりは、意味がない。 それとも、少数与党がここまで家計、企業を痛めつける法律を通す見込みでもあるのでしょうか？ もしかして、「手取りを減らせ」派は、自分たちがもはや多数派ではない。好き勝手に国会で法律を通せないという現実を理解していないのか？ まさかね。」と述べていました。 https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12880494955.html