国民民主党の玉木代表は首相指名選挙で野党が一本化する条件として、憲法改正、原発容認、安保法制容認で立憲民主党内がまとまることは要求しています。野田代表はこれを実現できるでしょうか。

安保法制10年「違憲」というのなら… 新聞に喝！ 国防ジャーナリスト・小笠原理恵 2025/10/12 14:00 https://www.sankei.com/article/20251012-DKRVQLLB35LEPDSE5BUOVVEPZY/ 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の成立から今年2025年で10年となる。 ウクライナや中東での戦争、そして東アジアでの覇権主義的な動きが続く今、10年前に法整備を断行した安倍晋三政権の判断に改めて敬意を表したい。 しかし、朝日新聞は2025年9月19日の社説で 「当時指摘された憲法違反の疑いは残されたままだ」 とし、 「まずは恣意的な運用に厳格な歯止めをかける議論から始めるべき時だ」 と主張した。 毎日新聞も2025年9月27日の社説で 「政府による恣意的な運用のリスクは残ったままだ」 とし、朝日新聞社説と軌を一にした。 そもそも、恣意的とは論理的必然性がなく思うままに動くことを言うが、安保法制は成立当初から明文化された 「新要件」 がある。 ①日本または密接な関係国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされる明白な危険があること ②これを排除するのに他に適当な手段がないこと ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと の3つだ。 こうした厳格な要件が存在する以上、恣意的運用がどこまで可能なのだろうか。 朝日新聞社説は、安保法制違憲訴訟を巡る一昨年2023年の仙台高裁判決で 「憲法に明白に違反するとまでは言えない」 とした結論について、 「賛否がある」 としたが、司法判断を尊重し、厳粛に受け止めることこそ、民主国家の基本的な姿勢であるはずだ。 判例を矮小化する論法にこそ、むしろ 「恣意性」 を感じざるを得ない。 更に、 毎日新聞社説は 「東アジアの防衛負担を肩代わりさせようとする米国から行使を迫られる事態も否定できない」 「他国の戦争に巻き込まれれば、国民に被害が及ぶ危険性は高まる」 としているが、そもそも米国は東アジア地域の国ではない。 トランプ大統領は時折、日米同盟は片務的契約だと語るが、東アジアの安定を誰よりも切実に望んでいるのは日本だ。 だからこそ、武力紛争を未然に回避するため、日米同盟の抑止力向上が不可欠なのだ。 米中の軍事力は急速に拮抗しつつあり、ロシアや北朝鮮が加われば、日米同盟だけでは対応しきれない。 そんな時に 「違憲」 論争に耽っても、ミサイルは止まらず、国民の暮らしも護られない。 安保法制が 「違憲だ」 と主張するなら、改憲議論を正面から提起して頂きたい。 日本国憲法は96条1項に明確に 「改正手続き」 を定めているのだから。 感情論ではなく法理に基づく論評が新聞の責務だ。 新聞はただ疑義を呈するだけでなく、周辺事態の実相を丁寧に伝え、議論を喚起する役割を果たすべきだ。 ◇ 小笠原理恵 おがさわら・りえ 自衛官守る会代表。著書は『こんなにひどい自衛隊生活』など。 日本国憲法 第九章 改正 〔憲法改正の発議、国民投票及び公布〕 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ＜政治部取材メモ＞「安保法廃止」の野党共闘は雲散霧消 立民は違憲部分すら説明できず 2025/9/22 10:00 https://www.sankei.com/article/20250922-KEA25NVTABJBVEGURGQA2F24YM/ 集団的自衛権行使を限定容認した安全保障関連法の成立から、2025年9月19日で10年が経過した。 同法の成立は、その内容に批判的な野党の結集を促し、国政選挙での野党共闘の進展を後押しすることになる。 ただ、安保関連法廃止という共闘の旗印は徐々に求心力を失い、近年は野党関係者の間で話題になる機会も乏しくなった。 かつての 「錦の御旗」 はすっかり色あせている。 ■「戦争法反対」共産が主導 真っ先に動いた野党は、安保関連法を 「戦争法」 と呼んで批判する共産党だった。 「戦争法の廃止や、政権を一緒に作るという合意が必要だ」 「合意できれば、色々な形態の協力が可能になる」 安保関連法が成立した平成27年9月19日、共産の志位和夫委員長（当時）は記者会見でこう指摘し、野党第一党・民主党などと国政選挙での候補者調整に乗り出す意向を表明した。 加えて、 「戦争法廃止」 を目的とする 「国民連合政府」 の樹立も呼び掛けた。 共産にとって、野党共闘路線へのシフトは大きな路線転換だったと言える。 かつての共産は左派の野党からも異端視される存在であり、非自民勢力の離合集散が繰り返された中でも政党の分裂や合流とは無縁であり続けていたからだ。 「国民連合政府」 樹立の提唱が契機となり、翌平成28年の参院選以降、共産を含む枠組みの野党共闘が定着していくことになる。 政権批判票の分散が回避された結果、衆院の選挙区や参院改選1人区で野党系が善戦するケースは増えた。 平成27年末に発足した団体 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」 も、野党間の候補一本化を支える役割を果たした。 一方で、共産と民主の間には安保政策などに関して大きな隔たりがあった。 民主が 「民進党」 へと改称して臨んだ平成28年参院選の直前、同党の岡田克也代表（当時）へのインタビューで共産との関係について尋ねたことがある。 岡田氏は次のように答えた。 「今回の選挙では、一定の合意の下で共産党と協力しています」 「ただし、理念、政策が一致しない限り、政権を共にすることはあり得ない」 「この原則が変わることはありません」 「『自衛隊は憲法違反だ』といった共産党の考え方を受け入れることは、私は想像だに出来ません」 「あり得ないですね」 協力することはあっても政権を共に担うことはない、という対共産の基本姿勢は、後に誕生する旧立憲民主党や現在の立民にも引き継がれている。 ■矛盾を棚上げに ただし、この立場は、連立政権樹立を念頭に置いた 「国民連合政府」 構想とは相容れない。 国政選挙での野党共闘は、平成29年衆院選、令和元年参院選と回を重ねていったが、政権の問題や政策の不一致など、様々な矛盾を棚上げにしたまま推移してきたというのが実相だ。 当初は野党共闘の結集軸だった安保関連法廃止という掛け声は、やがて勢いを失っていく。 近年、野党共闘のテーマとして浮上しているのは、ガソリン税を一部軽減する 「トリガー条項」 凍結解除、教育無償化といった政策課題だ。 決定的に状況が変わったと感じられたのは、立民代表選で野田佳彦氏が新代表に選出された直後の昨年2024年9月末、共産が開いた第3回中央委員会総会（3中総）での田村智子委員長の発言だった。 田村氏は、翌2024年10月の衆院選を巡り、立民によって 「共闘の基盤が基本的に損なわれている」 と述べた上で 「最大の問題は安保法制・戦争法に対する態度だ」 と主張した。 更に、 「安保法制の存続に道を開く発言をしている」 として野田氏を強く非難した。 安保関連法廃止の訴えを結節点とする野党共闘は完全に過去のものになった。 ■「廃止掲げたことない」 3中総での田村氏の発言だけを見れば、立民が 「変節」 したかのような印象を受けるが、立民には立民の言い分がある。 代表選では、野田氏だけでなく、枝野幸男元代表ら他候補も現実路線の安保政策を掲げて論戦に臨んだ。 このため、安保関連法廃止を1丁目1番地と位置付ける共産は 「廃止を『しない』『すぐにはしない』となると共闘の基盤が壊れてしまう」 （小池晃書記局長） と懸念を示していた。 しかし、代表選の候補者討論会に伴う記者会見で、小池氏の発言に関し問われた枝野氏はこう反論した。 「廃止すると掲げたことは1度もない」 「違憲部分を廃止すると言っただけだ」 野田氏もまた、 「ずっと（違憲部分廃止の主張は）変わっていないのではないか」 「ちょっと不思議な感じだ」 と違和感を口にした。 野田氏や枝野氏の説明に沿うなら、安保関連法廃止という結集軸などなかった、ということになる。 選挙での候補一本化ばかりを優先し、主要政策に関する見解の擦り合わせを避けてきたことを露呈したと言うべきだろう。 ところで、立民の主張する 「違憲部分」 とは、安保関連法のどの部分を指しているのか。 今年2025年7月の参院選前の党首討論会で石破茂首相（自民党総裁）から問われた野田氏は、耳を疑うような答えを返した。 「違憲部分がどこなのかは、政権を預かった時に米国や防衛省へのヒアリングなどを通じて検証していく」 田村氏や小池氏の言う 「共闘の基盤」 なるものは、元々存在しなかったのかもしれない。

無理。 そもそも、立憲はまとまる、集約する、意見を合わせる、妥協するができない政党。 打ち合わせをすれば、妥協や、まとめるを知らないから最終的に罵り合う。 なので、党内の議論が禁止された党でもある。 と、書いたが、民主党だったかな。

微妙だな。(笑) 本気で、野党政権を作り、国の屋台骨を背負う担ぐだけの覚悟が、野党にあるのか、がわからない。 何しろ、問題山積だからな。 少子化による労働力不足に、国の赤字国債の処理、天皇陛下の継承問題、外国人流入の是非、どれを取っても、一筋縄では解決に向かわない問題だらけだ。 ただ、数字的には、可能だ。 野党の開き直りに、期待するな。

民主党から分かれた理由がそこにあります。 電力や自動車関連の労働組合の支持を受けて当選した議員が民主党を出て、国民民主党を作りました。だから、原発反対などと言えないのです。 わかりやすく言えば、立憲と組むのは嫌だと言いたいのです。

単純に「断れば」、国民民主が「拒否した」と 悪者にされるので、有難いけれど、「条件を飲めますか？」と 球を投げ返した。 立憲は、党としての「意思統一」が出来ない党なので、 その条件は、立憲である限り、「不可能」。 詰まり、「条件次第で、受け入れます。」と言いながら、 責任を「相手のせいにしている。」