「財務省解体デモ」が起こっていたことがありましたが財務省を解体することに意味はあると思いますか? 財務省が強いのは経理をやっているからだと思います。財布を握っている立場は強いものだと思います。家庭でも財布を管理している女性は強いと思います。いくら女性が強いとしても、「これは絶対に必要な経費だから出せ」と強く言えない男性にも問題があると思いますが。女性は財務省で男性は国会議員に当たります。本来は官僚は国会議員に逆らえないはずなんです。でも現実には財務省が強いです。ということは国会議員は財務省に戦えない弱腰ということになります。財務省への不満がデモという形になって表れていましたが本来は国会議員の責任なんですよ。財務省の官僚が国会議員に「日本の財政は悪いんですよ」などという誤ったことを教えていることがあるのは確かですが、それを鵜呑みにして国会議員自身で正しいか検証しようとしないことにも落ち度があると思います。(こういう話をすると、「今の時代に女性がお金を管理~は時代遅れ」などと言われてしまいそうですが) もし大蔵省を財務省と金融庁に分割したときと同様に財務省を「歳入庁(仮)」と「歳出庁(仮)」に分割したとしても、結局は財布を握る立場が強くなるのではないですか?それとも、歳入と歳出を分離して別の仕事にしてしまえば、「歳出を増やしたいなら増税(=歳入を増やす)しなければならない」といったことは言えなくなるのですか?