トランプ大統領が出した「イスラエル・ガザ戦争終結のための20項目案」（概要を後記）についてどう思いますか？ ちなみにイスラエルはこれに合意しており、親ハマス的なアラブ・イスラム諸国（エジプト、インドネシア、ヨルダン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、トルコ、UAE）が合同声明を出して、トランプ案を歓迎する姿勢を出しています。 日本は人道支援の改善として関心を示しつつ、積極的、もくしは全面的支持の意向などはだしていないようです。（間違っていたらすみません） 20項目の骨子（要約） １．ガザを「脱過激化されたテロのない地帯」とし、近隣に脅威を与えない地域にする。 ２．住民のための復興を最優先課題として推進する。 ３．両者が受け入れれば即時停戦。IDFは合意ラインまで後退し、空爆・砲撃を含む軍事作戦を全停止、戦線は凍結。 ４．イスラエルの受諾から72時間以内に、ガザ側が全ての人質（生存者と遺体）を返還。 ５．全人質返還後、イスラエルは終身刑250人と、2023年10月7日以降に拘束されたガザ住民1,700人（女性・子ども含む）を釈放。遺体返還は「1人：15遺体」の比率で相互返還。 ６．武装放棄と平和共存に誓約したハマス構成員には恩赦を適用。国外退去を望む者には安全な退避経路を用意。 ７．受諾と同時に大規模な人道支援を即時拡大（インフラ・病院・製パン所の復旧、瓦礫撤去機材の搬入等）。 ８．物資配分・搬入は国連・赤新月社など中立機関が担い、ラファ検問は既存枠組みで再開。 ９．暫定統治は「無党派のパレスチナ人テクノクラート委員会」が担当。 １０．上記委員会を国際的暫定機関「Board of Peace（議長：ドナルド・J・トランプ）」が監督。トニー・ブレア元英首相ら各国要人を含む構想。 １１．トランプ主導の経済復興計画を策定（中東の新興都市の知見を結集）。 １２．特別経済区（SEZ）を設置し、関税・アクセス優遇を各国と交渉。 １３．ガザ住民の出入域は自由。退去希望者の一時退避も認めるが、強制移住は行わない。 １４．ハマス等はいかなる形でも統治に関与しない。トンネルや兵器製造施設等の軍事・攻撃インフラは破壊し、再建禁止。 １５．独立監視の下で「武装解除・武器廃棄（デコミッション）」を実施。買い取り・社会復帰プログラムを国際資金で支援。 １６．地域パートナーが「ハマス等の義務履行」と「新生ガザの無害性」を保証。 １７．国際安定化部隊（ISF）を暫定配備し、ガザの治安警察を訓練・支援。エジプト・ヨルダンとも連携。 １８．ISFはエジプト・イスラエルとボーダー管理を協力し、流入兵器の遮断と復興物資の迅速通行を両立。デコンフリクション手続きを整備。 １９．イスラエルはガザの占領・併合を行わない。ISFの統制・安定確立に応じて段階的にIDFは撤収し、必要な安全周辺帯のみ暫定維持。 ２０．ハマスが遅延・拒否しても、IDFからISFへ引き渡された「テロ不在地域」では上記（特に支援と復興）を先行実施。加えて、相互の「寛容と共存」を促す宗教間対話を設定し、PA（パレスチナ自治政府）の改革進展次第で「パレスチナの自己決定・国家権利」への現実的ロードマップを米国が仲介。 情報ソース 和平案について https://www.aljazeera.com/news/2025/9/29/heres-the-full-text-of-trumps-20-point-plan-to-end-israels-war-on-gaza https://en.wikipedia.org/wiki/Gaza_war_peace_plan アラブ・イスラエル国の反応について https://www.aljazeera.com/news/2025/9/29/trumps-gaza-peace-plan-welcomed-by-arab-and-islamic-countries-the-west
