特別区 地方公務員の今年の差額支給についての質問です。 私は新卒なのですが、今年の人事院勧告の通りに給料が上がるとすると、差額支給額はいくらになるのでしょうか？ 去年とかだと30万以上がザラにあったのでそんなにいくのかな？？と思いまして 教えていただけたら幸いです

去年は、公務員の給料は薄給だとの理由で公務員人気が下がったため、その対策として「過去例のない、新採用職員の給料の大幅アップ」をしました。 そのため、例年なら数万円の差額が、公務員も驚くすごい金額となりました。(ただし、若者だけですが。) 今年も給料はかなりアップしますので、差額も例年より多い予想で、新採用でも10万円以上となるでしょうが、昨年の半額くらいなものです。

人事院勧告は特別区には直接的に関係ないという話は一旦置いておきますね。 今年度の勧告はどの年代でも１万円以上のベースアップなので、昨年度と同じ年末頃の支給だとして、15〜20万前後ってとこです。 より具体的に皮算用したいなら、人勧の本文の後ろの方に新しい俸給表がありますから、あなたの級号における月当たりの差額を調べればご自身で計算できます。 12月末の支給なら、4〜12月の9ヶ月分と、期末・勤勉手当4.65ヶ月の合わせて13.65ヶ月分なので、これに月当たりの差額を乗じてください。他に基本給が影響する手当、23区だと主に地域手当（20%）がありますから、さらに120%乗じてください。それが期待される差額支給額です。 なお冒頭で触れたように、人事院勧告は特別区に直接は関係ないですから、どこまでいっても取らぬ狸の皮算用ですので悪しからず。

人事院勧告は国家公務員一般職に対する勧告です。 特別区は関係ありません。 特別区は人事委員会が勧告しますのでその内容次第です。 （特別区の人事委員会勧告はまだでていません） 令和７年人事院勧告と同様の内容で人事委員会勧告がでて、そのままの内容で同じような時期に改正されるなら、質問者さんのような若手は昨年の半分程度の差額となるでしょう。 直接関係はしないけど参考 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13320337953