ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

■大企業ほど健保負担増

　厚生労働省は２４日、高齢者医療制度の見直し案を社会保険審議会医療保険部会に示した。７５歳以上の高齢者医療費の４割を支える現役世代による支援金について、平成２５年度以降、大企業の社員ほど負担を重くする「総報酬割」の比率を現行の３分の１から全額に拡大することが柱となる。

　民主党が掲げる後期高齢者医療制度廃止に向けた第１段階との位置付けだが、平均年収が２５２万円以上の健康保険の加入者で負担増となる。厚労省は４０～６４歳の介護保険料も総報酬割導入を打ち出しており、大企業の反発が予想される。

　７５歳以上の医療費は、患者負担を除く部分の約５割を国や市町村の税収、約４割を現役世代の支援金、約１割を高齢者自身の保険料で負担している。現行制度では、各健保が加入者数に応じて負担する比率の方が高く、中小企業系の健保が保険料率の高騰を抑えられない状況に陥っていた。

　見直し案は健保の財政力に応じた負担に改めることが狙いだが、現役世代の負担を全額総報酬割に切り替えると、平均年収６００万円の健保で負担が月額４５００円（労使の合計）ほどアップする。厚労省の試算では、負担増となる健保８８０に対し、負担減となる健保は５６４となる。

　一方、約１割の高齢者負担率は２６年度で１０・７７％となるところを現役世代の負担率を高めることで１０・５８％に抑える。１割に据え置かれている７０～７４歳の窓口負担も２割への引き上げを明示した。　

　厚生労働省は２４日、市町村が運営している国民健康保険（国保）に加入する低所得者の保険料軽減の対象を現行の年収２２３万円以下（３人世帯）から、約３１０万円以下（同）に拡大する見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で示した。

　市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担する部分があり、軽減は定額負担について行われている。現行では、年収９８万円以下で７割、１４７万円以下で５割、２２３万円以下で２割の負担減となっているが、これを約３１０万円以下にまで拡大する。

　景気の低迷で、年収約２４０万～３１０万円の世帯の保険料負担が大きくなっているためだ。