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大分地域労組キヤノン分会 初団交で勝ち取る

　日刊「赤旗」に12月25日付けによると、キャノンに労働者を派遣しているいわゆる『元締め』企業である日研総業と大分地域労組キヤノン分会が初の団体交渉を行い、大きな一歩を踏み出しました。

　もちろん、労働者の生活を守る上で完璧な内容ではありませんが、昨日も書いたように、「企業が一方的に通告すれば派遣を切れる」という最近広まった悪弊を糾すという点で、いすゞでの一歩前進と伴に画期的な一歩と言えるでしょう。

　以下は、赤旗記事よりコピペ　

日研総業謝罪し、越年資金支給
　　大分地域労組キヤノン分会 初団交で勝ち取る
　　　　　　　　　2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」
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　大分キヤノン（大分県国東市）の大分工場（大分市）を解雇された請負労働者六人が結成した、「大分地域労組　大分キヤノン・日研総業分会」は二十四日、請負元・日研総業との初めての団体交渉を行い、「雇用に直接責任を負う日研総業として、おわびしたい」との回答を引き出しました。団交には全労連、県労連の役員らが同席しました。

　組合側によると、会社は組合員に対して「一人五万円の『越年資金』を支給する」とし、「来月十五日支給予定の給与も二十九日に前倒しして振り込む」と確約しました。

　寮については、解雇日以後は退寮の期限を定めずに「無料」とし、会社として県の家賃助成制度を百五十四人分申請するとしました。

　また、「労働契約法一七条など法律については順守する」と表明しました。契約満了までの補償については、「今後検討する」と答えるにとどまりました。

　次の団体交渉は「年明け早々」に行われる予定です。

　県労連の児玉圭史事務局長は確認事項について、「当面の生活の場と手持ち資金を（会社から）示されたことはよかった」と評価しました。

　団交後の記者会見で、分会長の平野孝治さん（４７）はキヤノンが解雇後も正社員募集をかけていることを批判。「解雇された人たちは技術を持っているのに、新しく人を入れることは間違っている」とのべました。　

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