ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　安倍晋三首相は１４日、集団的自衛権の行使を認める場合、自衛隊による戦争中の海上交通路（シーレーン）の機雷掃海活動への参加を検討すべきだとの考えを示した。首相は与党協議について「資源の少ない日本に海外から入る石油や食糧は死活的に重要だ。機雷掃海もしっかり視野に入れて議論してほしい」と指示。行使容認を日本周辺有事など一部に限定したい公明党に対し、対象範囲を幅広く認めるよう求めた。視察先の鳥取県境港市で、記者団の質問に答えた。

　政府は先月の与党協議会で、現行法で十分対処しきれない可能性がある１５事例の一つとして、機雷掃海を挙げている。戦時に中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に敷設された機雷で、日本へのタンカーなどの航行が妨げられ、自衛隊が機雷除去に参加する活動を想定。首相は記者団に対し「日本はなすべきことをやらなければならない。正面から向き合っていく必要がある」と強調した。

　与党協議をめぐり、自民党の高村正彦副総裁は１３日、閣議決定案のたたき台として、集団的自衛権の行使容認を含む自衛権発動の新３要件の私案を示した。他国への武力攻撃でも「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆されるおそれ」があれば、武力行使を認める内容。今月２２日の国会会期末をにらみ、自民、公明両党の調整は集団的自衛権をどこまで認めるかが焦点となっている。

　これに関連し、自民党の石破茂幹事長は１４日、広島市内で記者団に対し、集団的自衛権行使に当たる８事例全ての活動について、新３要件の下で「基本的にできると考えている」と明言。首相が求めた機雷掃海についても「石油の輸入が困難になれば物価や株価にも影響し、豊かな生活の維持が困難になる」と述べ、新３要件の「国民の権利が覆されるおそれ」に当たるとの認識を示した。

　一方、集団的自衛権の一部行使容認に転じた公明党も、行使範囲の広がりに警戒感を強めている。党幹部は１４日、石破氏に直接、「新３要件では歯止めにならない」と苦言を呈した。別の党幹部は首相発言について「首相も石破氏もまだ願望を言っているだけだ。１５の各事例をどこまで認めるか、自民党と詰めないといけない」とけん制。自民党が機雷掃海を含めるよう強く主張した場合、今後の与党協議が難航する可能性もある。【田中裕之、高本耕太、吉村周平】