ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　政府が金融機関の「休眠口座」の活用を検討しているなか、２０年間一度も払い戻さなかったために貯金者の権利が消えてしまった民営化前の郵便貯金が、年間で最大２３４億円に上っている。「自分の貯金をもう一度確認してほしい」と、管理する独立行政法人は呼びかけている。

　２００７年の民営化前の貯金を管理する郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、定額貯金は満期日から１０年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに１０年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。

　総務省の担当者は「民営化前の郵便貯金には民間金融機関と違って政府保証がついていたため、いつまでも保証し続けるわけにもいかず、どこかで権利関係を整理する必要があった。コスト削減の狙いもあったのだろう」という。

　権利が消えた貯金は０６年度から０９年度にかけて毎年、３０億～６０億円ほど発生。特に１０年度は、高金利で預け入れが集中した１９８０年度の定額貯金の「１０年満期」から２０年となり、この１年間だけで２３４億円に上った。金はいったん機構の収入になった後、国に納付されるという。　

　政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年８００億～９００億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。

　金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から１０年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。

　金額は公表していないが、政府の内部資料によると、２００７～０９年度には毎年、銀行は７３０億～７７０億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計１００億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。　

　古川元久国家戦略担当相は１７日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地での起業などを支援するため活用が検討されている「休眠預金」について、総額や扱いなどの実態を調査する方針を明らかにした。調査は、政府の「成長ファイナンス推進会議」で設置した関係省庁の政務官らによる実行会議で行うという。

　休眠預金は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない口座の預金。古川戦略相は「眠っているお金に仕事をしてもらう方法を考えないといけない」と述べ、休眠預金の活用に改めて意欲を示した。銀行業界は活用に慎重な姿勢だが、同相は「金融機関がきちんと（融資で）お金を出していれば（新しい企業が）生まれるが、なかなかリスクをとらない」と指摘。預金者に対しては「きちんと説明すれば理解いただけると思う」と語った。　　

　政府は15日、「成長ファイナンス推進会議」の第1回会議を開催した。同会議では、検討事項として、『休眠預金』の一部を利用する方途を、預金者等の関係者の理解と同意を前提に構築し、資金不足主体の支援や公的目的などに活用することが挙げられた。

国家戦略室によると、同会議は、事業の成長、再生、再編及び起業等に当たって資金を必要とする主体に対して、より円滑に成長マネーが供給されるための政府の取組について、各府省庁間で連携の上政策効果を極大化し、政府一体となって推進するため開催するもの。

15日の第1回会議では、「1,400兆円に及ぶ家計金融資産が必ずしも成長マネーとして有効に活用されていない」として、「資金供給源の拡大」とし、(1)遊休資金の有効活用、(2)確定拠出年金の拡充、が検討事項として挙げられた。

(1)の遊休資金の有効活用では、「休眠預金」の一部を利用する方途を預金者等の関係者の理解と同意を前提に構築し、資金不足主体の支援や公的目的等に活用する案が示された。

国家戦略室によると、「休眠預金」は、一般的に、最後の取引日から長期間移動がない預金のこと。

預金額が1万円以上であれば、最後の取引日から10年経過した場合は金融機関が預金者に通知し、住所不定などで預金者と連絡がとれない場合は、金融機関の収益になる。また、1万円未満であれば、最後の取引日から10年経過した後、預金者に通知されることなく金融機関の収益となる。

(2)の確定拠出年金の拡充では、拠出規模・加入対象者の拡大、制度導入の促進、継続投資教育等により、投信投資を通じた家計からの成長マネー供給を拡大する案が示された。