ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2010年１２月３０日（木）

　産経新聞によると、CO2　削減に効果があるといわれている

「再生可能エネルギー」の代表格　【風力発電】に関して、

政府からの補助金の大半が、わずか５つの企業グループに独占されている

ことがわかった。

　12月30日付けのWebニュースでは、他のメディアは追跡報道していない。

いわば、産経新聞のスクープ記事と言えるだろう。

　

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風力発電補助金　「５企業」で５４％独占　４グループに天下り３６人　

　　　　　　(産経新聞)　2010年12月30日（木）08:00

　■官業癒着指摘も

　資源エネルギー庁が所管する「新エネルギー等事業者支援対策事業」のうち、風力発電施設建設への補助金交付が、特定の企業グループに集中していることが２９日、産経新聞の調べで分かった。過去５年間に交付決定された事業２３８件のうち約５４％が５つの企業グループにより採択され、うち４グループの親会社などは、経済産業省など中央省庁の幹部らＯＢ３６人の天下りを受け入れていた。識者からは「官業癒着も疑われかねない」との指摘が出ている。（調査報道班）

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　平成１７～２１年度の補助金事業で、最も多く交付決定を受けたのは、
日立製作所（東京）と子会社の日立キャピタル（同）系のグループで３８件。
日本風力開発（同）系グループが３５件、
東京電力（同）と豊田通商（愛知）が出資するユーラスエナジーホールディングス（ＨＤ、東京）系グループは２９件
　を採択した。
これにクリーンエナジーファクトリー（北海道）系グループ（１４件）と、
電源開発（東京）系（１３件）が続いた。
上位５グループの事業採択率は５年間で４７～５８％で推移し、ほぼ半数以上を占めている。

　いずれも風力発電施設を建設し、施設運営や買電などをする関連会社を地元企業との共同出資で設立。その後、補助金を申請するケースが大半だ。
５年間の事業で交付された補助金は計約７７４億円（２１年度分は一部未払い）に上る。

　天下りが目立つのは日立系とユーラスエナジー系で、ともに１５人。
日立系には経産省や自衛隊などから、ユーラスエナジー系には財務省や国土交通省などからＯＢが天下りしている。
日本風力開発系は２人と少ないが、ともに旧通商産業省出身で１人は資源エネルギー庁の長官経験者。

　資源エネルギー庁新エネルギー対策課は「補助金審査の際にＯＢの存在を調べているわけではなく、（交付決定とは）関係がない」としているが、兵庫県立大大学院の中野雅至教授（行政学）は「天下りを受け入れている特定企業グループに補助金が集中するのは、不公平感が否めず、癒着も疑われかねない」と指摘している。

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【用語解説】新エネルギー等事業者支援対策事業

　技術的には実用可能な段階に達しながら、経済性の面から普及が進まない新エネルギーの利用を進めるため、民間事業者に行う補助金事業。平成９年度に始まり、風力発電のほか、太陽光発電、地熱発電、燃料電池など１３種類の新エネルギー、技術が対象。事業費の３分の１以内で補助される。　

補助金、５企業グループ“独占”　風力発電　甘い審査　

　　　　　　(産経新聞)　2010年12月30日（木）08:00

　■騒音・鳥の被害…相次ぐトラブル

　風力発電に対する資源エネルギー庁の補助金が一部の企業グループに集中していた実態が明らかになった。風力発電は発電時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がゼロで、地球温暖化防止の「切り札」として期待されるが、騒音や風車に鳥がぶつかって死ぬ「バードストライク」のほか、故障で想定の発電量を確保できないケースも起きている。識者からは「補助金決定にあたっての事業審査が十分だったか疑問符がつきかねない」との指摘も出ている。

　風力発電は平成９年の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）などを機に、導入が進んだ。独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、今年３月現在で全国の風車は１６８３基に上り、１０年間で約８・５倍になった。

　鳩山政権は、ＣＯ２を中心とした温室効果ガス排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（同２）年に比べ２５％削減する目標を掲げ、経済産業省は今年７月、電力会社による電力の買い取り対象を、従来の太陽光発電から風力発電などにも広げることを盛り込んだ新制度の具体案を発表した。

　風力発電への追い風が吹いているようにみえるが、既存施設の周辺では、住民から頭痛や不眠など健康被害の訴えも相次いでいる。

　≪増える苦情≫

　環境省が１０月に発表した調査では、全国３８９カ所の風力発電施設のうち１６％に当たる６４施設で、住民から騒音や低周波音についての苦情があったことが明らかになった。苦情は平成１３年度から寄せられ、出力や基数が大きくなるほど苦情の発生割合は高くなった。

　ところが、風力発電施設を設置する際、２９％の施設が周辺住民への説明会を開いておらず、発生する騒音や低周波音の実態を調べていない施設が６２％にも上るなど、事業者の意識の低さが浮き彫りになった。

　低周波音と健康被害との因果関係は解明されていないが、環境省は「最近は風力発電による騒音などへの心配が高まっており、十分な説明が大切だ」と指摘。

　静岡県東伊豆町にある風力発電施設をめぐっては、周辺住民が頭痛や不眠などを訴え、「風車による低周波音で健康被害を受けている」として、国の公害等調整委員会に原因裁定を求める事態にもなっている。

　≪回らぬ風車≫　

　日本野鳥の会（東京）によると、バードストライクは１３年から昨年までに４４件発生。同会自然保護室は「数字は氷山の一角。渡り鳥のコースに立地しているものが多くあり、事前調査が十分ではないケースがみられる」と話す。

　他にも、風車の羽根が折れる事故の修理などで期待した電気量を発電できない例もあるといい、ＮＥＤＯが事業者に調査したところ、２１年度に風車が７２時間を超えて停止した故障・事故は１４７件あった。

　こうした状況に、昨年の事業仕分けでは「回らない風車が山のように日本中にあり、補助金の非効率の見本市のようになっている」と厳しい意見が出された。

　環境省によると、風力発電施設は現在、環境影響評価法（アセス法）の対象外。同省は有識者による検討会で、新たに風力発電施設を対象事業に加えるため政令改正に向けた議論を進めているが、結論が出るのは来夏になる見込みだ。

　城西大学の伊関友伸（ともとし）准教授（行政学）は「天下りの問題を含め、補助金決定の不透明さが疑われ、結果的に財政上も損失になる。地元の同意や事前の調査状況なども、しっかりチェックしていたのか疑問が残る」と指摘している。（調査報道班）