ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2011年2月27日（日）

　今日も【TPP】　（環太平洋連携協定）　についての続報です。

私がメルマガを購読している（購読といっても実は無料だが）

【河北新報】が、このブログ記事の表題にした社説を本日掲げている。

　内容の全てが賛成できるという訳ではないが「情報も説明も足りない」

というところは、同感なので、引用して掲載する。

　河北新報が強調しているのは次の点だ。

【　第一に情報不足がある。参加すればプラスマイナスを含め、どんな影響があるのか。そもそもの疑問に応える政府統一のデータが依然として示されていない　ことも、その一つだ。
　　（中略）
　農林水産省は関税が撤廃されればコメの９割が外国産に置き換わり、食料自給率は４０％から１４％に下がるとした。

　省ごとに手前みそのバラバラな数字が出て、積極派の前原誠司外相は「数値の根拠の整合性を取ることが大事だ」と強調した。だが、その後、整合性ある数値が出たとは聞かない。】

　注目される農業の基盤強化については、

【地方が注目する農業再生論議では、説明不足が否めない。
　甚だしいのは水田農業の担い手像をめぐる方針転換についてだ。競争力強化のため経営規模拡大を図り、そこに支援施策を集中させる　方向で議論が進む。
　この「選択と集中」路線は、ほぼすべての農家を担い手とし戸別所得補償制度を導入した民主党農政が、小規模農家や兼業農家の切り捨てだとして否定した自民党農政とダブる。】

民主党の相次ぐ政策『転換』に関しても

【　民主党政権下で転換に次ぐ転換の議論が進むにもかかわらず、明確な説明がない。その方向性が不可避だとしても、これでは農業者たちが抱く不安と不信を増幅するだけだ。冷静な議論など望むべくもない。】

　と厳しく批判する。

　このあたりは私も同感である。

　菅首相は、6月ごろまでに結論を出すというが、国民や農家の理解を得られないまま【TPP】参加の結論を出してしまって良いのか？
　諫早湾、ダム問題など　この間幾つもの政策課題で独断を先行して行き詰まっているのではなかったか？

　去年も「6月ごろまでに結論」と同じようなことを言っていたが、今もなお解決せずにデッドロックに陥ってしまっている問題もある。
　沖縄の普天間米軍基地問題である。

　まったく『デ・ジャブ』（以前に同じような光景をみた記憶）である。


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【ＴＰＰと農業再生／情報も説明も足りない】
　　　　　　　　　　河北新報　2011年02月27日日曜日


　国の行方を大きく左右しかねない課題なのに、いまひとつ議論が広がらず深まらない。

　「輸出産業の競争力が強化され経済成長につながるのだから参加すべきだ」
　「いや、参加したら日本の農業、農村は崩壊する」。
　　　こんな対立の色合いがいまだに濃い。

　関税の完全撤廃を原則とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題だ。
菅直人首相が参加検討方針を打ち出してから間もなく５カ月がたつ。
政府は農業再生策の検討は重ねるものの、国民に議論を促す環境を整えてこなかったのではないか。

　第一に情報不足がある。参加すればプラスマイナスを含め、どんな影響があるのか。そもそもの疑問に応える政府統一のデータが依然として示されていないことも、その一つだ。
　当初、経済産業省は参加を見送った場合、輸出が伸びず１０．５兆円のマイナスが出ると試算。一方、
農林水産省は関税が撤廃されればコメの９割が外国産に置き換わり、食料自給率は４０％から１４％に下がるとした。

　省ごとに手前みそのバラバラな数字が出て、積極派の前原誠司外相は「数値の根拠の整合性を取ることが大事だ」と強調した。だが、その後、整合性ある数値が出たとは聞かない。

　参加すれば、安い外国産の食料を買える消費者や雇用増加分を含め、どれほどの利益があり、農業分野はどの程度損失を被るのか。
例えば、信頼度の高いそんな判断材料があれば、恩恵を受ける分野から損失分野に利益をどう再配分していくか、そんな議論も可能になろう。

　その過程で、ＴＰＰ参加を求める経済界は農業と農村に対する理解をより深め、参加に反対する農業関係者は第２次・第３次産業の実情に目を向ける、そんな姿勢の「変化」も期待できるのではないか。消費者にとっても、ぐっと身近になる。

　議論に資する情報だけではない。地方が注目する農業再生論議では、説明不足が否めない。
　甚だしいのは水田農業の担い手像をめぐる方針転換についてだ。競争力強化のため経営規模拡大を図り、そこに支援施策を集中させる方向で議論が進む。
　この「選択と集中」路線は、ほぼすべての農家を担い手とし戸別所得補償制度を導入した民主党農政が、小規模農家や兼業農家の切り捨てだとして否定した自民党農政とダブる。

　民主党政権下で転換に次ぐ転換の議論が進むにもかかわらず、明確な説明がない。その方向性が不可避だとしても、これでは農業者たちが抱く不安と不信を増幅するだけだ。冷静な議論など望むべくもない。

　議論の土台となる情報が示されず、政策転換を図ろうとしているのに説明をおろそかにされたのでは、国民的な議論が深まらないのも当然か。

　首相は６月ごろ参加について結論を出すという。自らが「必要」と語る国民の理解を得るため、いつ農業再生像を含む判断材料を示し説明するのか、国民は十分議論できる時間を持てるのかどうか。これまでの進め方を見る限り、不安が先に立つ。

　　　　　　　　　　2011年02月27日日曜日　

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秋田の「魁新報社」のローカル記事です。
ＴＰＰ「地方への恩恵少ない」　農家、農業研究者がフォーラム
　さきがけOnTheWeb　2011年2月27日 09:50

産経新聞の記事ではあるが、TPPがアメリカの覇権戦略の一環であることを
期せずして描く記事となっている。　（外交戦略の背景説明も結構詳しい）
【問われる開国　動き出したＴＰＰ】（上）「経済覇権」決める枠組み
　(産経新聞) - 2011年02月24日(木) 8時00分

同じく産経新聞：『農地集約』の謳い文句で小規模農家切捨ての政策を紹介
「輸入農産物との差額補填」　政府、農業改革のたたき台提示
　(産経新聞) - 2011年2月26日（土）08:00

こちらも産経新聞：「食料安全保障優先を」というもっともな声を紹介
開国フォーラム　「食料安全保障優先を」　不安や疑問の声も
　(産経新聞) - 2011年2月27日（日）08:00

時事通信では、「開国フォーラム」で「ＴＰＰ反発、各界に拡大」と紹介
得られるか、国民理解＝ＴＰＰ反発、各界に拡大―「開国フォーラム」が開幕
　(時事通信) - 2011年2月26日（土）20:03

読売新聞からも「開国巡り与党バラバラ」と酷評
ＴＰＰ説明会開いたが…開国巡り与党バラバラ
(読売新聞) - 2011年2月26日（土）20:59

産経新聞や読売新聞からも半ば馬鹿にされている【TPP】。

反対の声を早く広げなければ・・・