ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2011年3月10日（木）

　NHKテレビの夕方のニュースで、全検事への無記名アンケートの結果、

4人に一人が、実際とは異なる「供述調書の作文」を指示されたことがある

という重大ニュースを流していた。

　村木厚子さんの冤罪事件で前田恒彦特捜検事が証拠をでっち上げて

無実の人に罪を押し付けると言う構造が慣習として行われていたことが

明らかになったことを重く受け止めたことから実施されたアンケート

のようだ。

　法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が

全検事を対象とした意識調査の結果を公表したもの。

　一般にはアンケートの回答率は3分の2前後が普通だが、報道では、

全検事１４４４人中１３０６人（９０％）が回答した、という。

　時事通信の報道（Web版）では、以下の通り。

　「任意性などに問題が生じかねない取り調べと感じる事例を、見たり聞いたりすることがある」という設問に、２８％が当てはまると回答。

　「実際の供述とは異なる特定の方向での供述調書の作成を指示されたことがある」という設問には、２６％が当てはまると回答。

　「起訴や公判を担当した事件が無罪になった場合、キャリアにマイナスになる」と考える検事は３１％。

　不正行為を内部通報したり、パワハラやセクハラを直訴したりすると、人事上の不利益を被る可能性があると感じる検事は２割を超えた。

　実際にパワハラなどを目撃したり体験したりしたことのある検事も４４％いた。

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以下のグラフは調査記録を元に朝日新聞・産経新聞3/11付けに掲載
（3/11　追記）

朝日新聞Web版　（3/11付け）


朝日新聞Web版　（3/11付け）



讀賣新聞Web版　（3/11付け）


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実際と異なる調書、作成指示された検事２６％も
　(読売新聞) - 2011年3月10日（木）20:57

３割が「問題な調べある」＝異なる調書の指示、４人に１人－全検事に意識調査
　(時事通信) - 2011年3月10日（木）22:03　

　　法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」は１０日の会合で、全検事を対象とした意識調査の結果を公表した。約３割が「問題のある取り調べがある」とし、４人に１人が「実際と異なる調書作成を指示された」と回答。不正行為などを上司に直訴すると、人事上の不利益があると感じている若手が多いことも明らかになった。

　調査は無記名のアンケート方式で、全検事１４４４人中１３０６人（９０％）が回答した。

　それによると、「任意性などに問題が生じかねない取り調べと感じる事例を、見たり聞いたりすることがある」という設問に、２８％が当てはまると回答。また、２６％が「実際の供述とは異なる特定の方向での供述調書の作成を指示されたことがある」と答えた。

　「起訴や公判を担当した事件が無罪になった場合、キャリアにマイナスになる」と考える検事は３１％。不正行為を内部通報したり、パワハラやセクハラを直訴したりすると、人事上の不利益を被る可能性があると感じる検事は２割を超えた。いずれも若手ほどそう感じる傾向があったという。

　実際にパワハラなどを目撃したり体験したりしたことのある検事も４４％いた。
　

君が代不起立、処分取り消し＝「懲戒権を逸脱」―教職員ら逆転勝訴・東京高裁
　(時事通信) - 2011年3月10日（木）16:03

内々定取り消し、「合理化できない」＝二審も会社に賠償命令―福岡高裁
　(時事通信) - 2011年3月10日（木）14:03

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朝日新聞・産経新聞　は、3月11日（金）付けで報道（3/11　追記）

供述と異なる調書作成、検事２６％「指示受けた経験」
　(朝日新聞) - 2011年3月11日（金）05:11

供述と異なる調書「作成指示あった」　検事４分の１回答　不適切取り調べ横行
　(産経新聞) - 2011年3月11日（金）08:00


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「検察の在り方検討会議」
　
【座長】
千葉景子 弁護士（前法務大臣）以下、詳細肩書きは省略
【委員】
石田省三郎　　弁護士
井上正仁　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
江川紹子　　　ジャーナリスト
郷原信郎　　　弁護士
後藤昭　　　　一橋大学大学院法学研究科教授
佐藤英彦　　　警察共済組合理事長（第19代警察庁長官）
嶌信彦　　　　ジャーナリスト
高橋俊介　　　組織人事コンサルタント
但木敬一　　　弁護士（第23代検事総長）
龍岡資晃　　　弁護士（元福岡高等裁判所長官）
原田國男　　　弁護士（元東京高等裁判所部総括判事）
宮誠　　　　弁護士（元日本弁護士連合会会長）
諸石光熙　　　弁護士
吉永みち子　　ノンフィクション作家