米カリフォルニア州のニューサム知事（民主）は４日、報復関税から同州産の品目を除外するよう貿易相手国に求めた。同知事は新たな貿易関係について協議を開始したい意向を明らかにした。トランプ米大統領が強行する大規模な関税計画の打撃から、同州は「緩衝材」になると位置付けている。 ニューサム知事はソーシャルメディアの「Ｘ（旧ツイッター）」に投稿。各国に「カリフォルニアはこれからも安定した貿易のパートナーであり続ける」と伝え不安の払しょくを図るよう、州政府に指示したことを明らかにした。トランプ政権はすべての貿易相手国に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い税率を上乗せする。 「ドナルド・トランプの関税はすべての米国民を代表するものではない」とニューサム氏。「世界の貿易パートナーの皆さん、カリフォルニアは健在であり、対話の準備は整っている」と続けた。 TO OUR TRADING PARTNERS

米国株が３月に大幅下落する中、フェデレーテッド・ハーミーズのファンドマネジャー、ジョン・シダウィ氏は妙なことに気づいた。 長らく相場下落時の逃避先となってきたドルが、今回は上昇せずに株式と同様に下げ、下落スピードも速かった。投機的な短期の資金は金や円、欧州株など、米国以外のほぼ至るところに流入した。 同社で債券投資に携わるシダウィ氏は「異例なこと、かつ多くを物語っている」と指摘。「安全な逃避先であるべき環境下で、ドルはその役割を果たしていない」と述べた。 背景にあるのはトランプ米大統領の政策だ。第２次政権発足からわずか２カ月で、トランプ氏は関税措置をエスカレートさせ、数十年続いたグローバル化を後退させようとしている。これがドルの信認を揺るがしている。 ドルはこの３カ月間に、主要な31通貨のほぼ全てに対して下落。ブルームバーグのドル指数はこの間に３％近く下げた。一方、同じく安全な逃避先とみら

ドナルド・トランプ米大統領が2日に発表した、アメリカへのすべての輸入品に対する新たな関税は、国際貿易に大きな影響を及ぼすと予想されている。そして、欧州連合（EU）のほか、アメリカの主要同盟国はこぞって批判している。

https://unsplash.com/ja/@patrickcampanale 2025年4月3日、アメリカが世界の貿易相手国に対して相互関税を課すと発表しました。さらにこれまで中国や香港からの小口輸入に適用されていたデミニミス免税ルールを、2025年5月2日をもって廃止することも明らかにされています。 この制度は、申告額が800ドル（約12万円）未満の小包には関税をかけないというもので、TemuやSHEIN、AliExpressなどの中国の海外向け格安通販サイトがアメリカに商品を安く届けるための一種の“抜け道”として利用されてきました。 こうした変更は一見中国とアメリカの話であって、日本の私たちには関係ないように思えます。 しかし出荷元である中国の物流体制に大きな影響が出る可能性が高く、間接的に“日本向けの通販”にも遅延や混乱が起きるかもしれないという点は、気に留めておいても損はあり

“性被害 発生場所や加害者情報” 波紋広げたサイトが閉鎖 2025年4月4日 5時35分 性被害が発生した場所や加害者とされる人物の住所など、個人が特定され得る情報を地図上に示したデータベース。民間の有志団体が先月、インターネット上に公開してから波紋を広げていましたが、3日夜閉鎖されました。 このデータベースは、民間の有志団体が報道機関などが発表した情報をみずから集めて作成し、先月からインターネット上に公開されました。 ▼過去に、性被害が発生したとされる800か所以上の地点を地図上に表記しているほか、▼加害者とされる人物の住所や、▼被害者の年齢や性別などの個人データを記載し、有料会員に登録すると、事件の詳細まで確認でき…（略）…3日夜になって、サイトが閉鎖されました。 サイトのブログには「3日、個人情報保護委員会から指導を受けました。それに従い、マップは閉鎖中です」などと…（後略）

（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領が２日に発表した関税の影響で、米国民が商品に費やす額は世帯平均で年間２１００ドル（約３０万円）増加するという試算を、民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションが発表した。 タックス・ファウンデーションによると、トランプ関税の影響で米国への輸入は９０００億ドル減少。消費者は米国産品に切り替えたり、値段があまりに上がった商品を買い控えたりするようになる。 それでも関税の影響による支出の増加は避けられない。米国の輸入税の平均は昨年の２．５％から今年は１９％へと急増し、１９３３年のスムート・ホーリー関税以来の高水準となる。関税率はさらに上昇し、実効関税率は過去１世紀あまりで最も高い水準になるとフィッチ・レーティングは予測している。 結果として、米国民の税引き後の収入は今年、平均で２．１％減少するとタックス・ファウンデーションは予測。関税の影響は誰も

トランプ米大統領は４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対し利下げを実施するよう求めた。２０２２年１月撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

2025.04.01 医学書院　金原 俊 本が売れない。この1～2年、私が関わる専門書の分野において、紙の書籍が急に売れなくなった。原因は色々考えられるが、根本的にはお金を払って専門書を買うのを、人々が「躊躇する」ようになったのではないかと思う。ネットを開けばニッチな情報ほど豊富に出てくる。高度な専門情報も例外ではない。書籍のように体系的ではないが、元々、専門書は必要部分のみを読むものなので、こま切れ情報でも支障はない。しかもすべて無料だ。こうなると1冊毎に懐具合と相談しながら「これ買おう！」と決心して高額の専門書を買う理由はないのだろう。 さて、医書の分野では、「医書.jp」という電子配信サイトを出版社が協同で立上げ、書籍・雑誌を豊富に電子配信している。当社もその1社だが、9年前に開始した個人向け書籍の配信サービスが好調で、毎年、売上を伸ばしている。最近、更に好調なのが7年前に開始した病

４月４日、１月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。写真は３日、大統領専用機内で取材に応じるトランプ氏（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura） ［フランクフルト　４日　ロイター］ - １月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。 金融の中心地があり基軸通貨を発行する国の統治者として、トランプ氏にはクレジットカード、外国銀行へのドル供給など、切り札はまだある。こうした非伝統的な「武器」の使用は、米国自身が多大なコス

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 トランプ関税による株安の連鎖：関税撤回にはかなり高いハードル 2025年04月04日 トランプ政権が米国時間の4月2日に発表した相互関税策を受けて、世界の金融市場は大きく動揺している。関税がもたらす世界経済及び米国経済への悪影響を懸念して、3日の米国市場でダウ平均株価は1,600ドルを超える大幅下落となった。これを受けて、4日の東京市場でも日経平均株価は前日に続いて大幅に下落し、3万4千円を下回った。米国での利下げ観測を映して米国の10年国債利回りが4％ちょうどまで低下したことや金融市場のリスク回避傾向の高まりを反映して、ドル円レートは一時145円台までドル安円高が進み、これが日本株の下落を加速させている。 日経平均株価は当面3万円台前半で推移する可能性が出てきた。仮に米国が景気後退に陥る可能性が高まれば、

投資家は、トランプ米大統領が発表した広範な関税と、それに対する報復措置からのリスクを予測しようとしている。 トレーダーらが議論しているのは、外国人が米国債の購入を減らす可能性があるかどうかだ。 中国と日本の保有高について次に発表されるデータは、特に注目されるだろう。両国が米国債の２大海外保有者であることや、トランプ大統領の貿易関税がアジアに焦点を当てていることが理由だ。最新の米政府データによると、中国は既に３年連続で米国債の保有を減らしており、日本の保有高も減少している。 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のマクロストラテジスト、ジョン・ベリス氏は「報復措置として可能性があるものの一つとして、米国債の購入を控えることが考えられる」と述べた。「恐らく、売却よりも購入しないという選択をする可能性の方が高いだろう」と付け加え、政府が発行を増やしているドイツの国債など代替投資先があ

name     Ayaさん student ヘアセットでよく使われるダック・カールピンをアクセサリーとして活用。左右に合計５つ付けてもトゥーマッチにならないのは、ヘアのボリューム感とバランスが取れているから。 Photograph: Yanagida Aiko FUDGE vol.247 2024年2月号より

快適さも上品さもいいとこ取り。マーガレット・ハウエルとミズノによる2025年サマーコレクションがリリース。 2017年の秋冬シーズン以来、互いの良さを発揮しながら、上品さと機能性を兼ね備えたアイテムをリリースしてきた〈マーガレット・ハウエル（MARGARET HOWELL）〉と〈ミズノ（MIZUNO）〉によるコラボレーション。そんな両者から、2025年サマーコレクションがリリースされました。 毎度フットウェアが話題となるこのコラボレーション。今年は、2023年秋冬シーズンに発売された「MIZUNO PULL ON WALKING SHOES」をベースにしたウォーキングサンダルが登場します。 MIZUNO HIKING SANDALS BLACK ¥27500 クッション性と安定性を両立した〈ミズノ〉独自のソール「MIZUNO WAVE」や、高いグリップ力を発揮し濡れた路面でも滑りにくいアウ

「ギャップ（Gap）」が、スタイル、クラフトマンシップ、クオリティを追求した新ライン「GapStudio」の「Collection 01」を4月4日に発売する。Gap新宿フラッグス店、Gap池袋東武店、Gap自由が丘MAST店、Gap公式オンラインストアで取り扱う。 GapStudioは、クリエイティブディレクターのザック・ポーゼン（Zac Posen）が手掛けるコレクション。ザック・ポーゼンは、GapStudioを、クラフトマンシップ、創造性、カルチャーが融合する場とし、今後もレッドカーペットを歩く人々のために、先進的なヴィジョンを持つタレントたちとのコラボレーションを続けていくとしている。 Collection 01は、ワードローブのエッセンシャルアイテムとして、デニムテーラードトレンチコート(2万9900円）をはじめ、ダブルブレストデニムブレザー（1万9900円）、ブレザーとセットア

ドナルド・トランプがいましていること、それはいったい何なのだろうか？ トランプによる第二次政権発足後、彼は能力も気質も劣る人間を重要機関のトップに任命して行政府機能の効率を低下させ、大量解雇によって最も有能な職員の多くを連邦政府の官公庁から一掃した。 容易に従えるはずの法律に従わず（連邦政府監査官の一斉解雇の際、30日前に解雇通告をしなかったなど）、わかりやすい言葉で書かれた各種法律や判決、合衆国憲法も無視し、司法当局と対立している。 彼が勝つ見込みはなく、大統領令もほとんどが政策策定の手続きを踏んでいないため、そのまま失効するか、裏目に出るのは目に見えている。 外交面では、トランプはデンマーク、カナダ、パナマと敵対した。メキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」に変更し、ガザ地区のリゾート地化計画を発表した。これだけではまだ物足りないのか、首都ワシントンにある文化施設ジョン・F・ケネディ・センター

ハンガリー政府は、ICC＝国際刑事裁判所からの脱退を決めたと明らかにしました。ハンガリーは、戦争犯罪などの疑いでICCから逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕に向けて協力する義務がありますが、オルバン首相は、ネタニヤフ首相と共同で会見を開き、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしました。 ハンガリーは、ICCに加盟していますが、オルバン政権はイスラエル寄りの姿勢を示し、ガザ地区での戦闘をめぐり戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状が出ているネタニヤフ首相が訪れても逮捕しない方針を示してきました。 これに関連してハンガリー政府の報道官は3日、ICCから脱退することを決めたと明らかにしました。 オルバン首相も3日、ハンガリーを訪れたネタニヤフ首相と共同で会見を開き、ICCについて「政治的な意図で動いている」と述べイスラエルの自衛の権利を考慮せず、判断が偏っていると批判し、イスラエル寄りの

アメリカのトランプ政権の1期目にUSTR＝アメリカ通商代表部の交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏がNHKのインタビューに応じ、今回発表された相互関税によって「世界貿易戦争が起きる」という見方を示すとともに「われわれは第2次世界大戦以来となる未知の時代に突入しようとしている」と指摘しました。 デビッド・ボーリング氏はオバマ政権、トランプ政権の1期目、そしてバイデン政権でUSTRの交渉官を務め、トランプ大統領の関税に対する考え方に精通していて、現在は調査会社「ユーラシア・グループ」で日本・アジア貿易部長を務めています。 ボーリング氏は今回発表された相互関税について、歴史的に刻まれるであろう出来事であり、世界を巻き込んだ貿易戦争を引き起こすと指摘します。 「多くの国が自国の関税によって報復することになる。確実に世界貿易戦争を引き起こす。われわれは第2次世界大戦以来となる未知の世界に突入しようと

いまアイウェア業界が大注目。フランス発のブランド、ラザール・ステュディオのトランクショーが開催されます。 4月5日（土）、6日（日）の2日間、吉祥寺のアイウェアセレクトショップ「The PARKSIDE ROOM」にて、国内外で注目度が高まっているフランス・リヨン発のブランド〈ラザール・ステュディオ（lazare studio）〉のトランクショーが行われます。 〈ラザール・ステュディオ〉は、2020年に設立されたアイウェアブランド。彼らの製作過程には、厳選した素材や職人の手によるパーツなどといった細部へのこだわり、理想の形を表現するダイアモンドカットや金属の混合によるカラーコントロールなどの技術力が詰まっています。そこから生み出される完成度の高さから、いま、〈ラザール・ステュディオ〉はアイウェア業界で最も注目されるブランドのひとつになりました。 創業者兼デザイナーのアレキサンドル・カトン氏