前項の末尾部分で、国の助成金の首都圏偏重やその改善が難しいかもしれない。ということをほのめかすような記述をしました。 私は、芸術文化振興基金の予算配分に、芸術文化環境の地域間格差を生み出す仕組みがあるのではないかと考えています。そして普通に考えて、誰しも住んでいる地域には郷土愛があり、首都圏に偏重している助成金という既得権を首都圏の方が自ら手放すのは困難なことだろうとも思います。 話が飛躍するようですが、これは中央集権の仕組みに限界が来ているのだと思います。私は、国の行う芸術文化の助成については、東京でその可否を判断するのではなく、道州単位で地域を区切り、そこで判断すべきだと考えます。 中央にての一括審査では、地域の実情への有効な対策を助成金の配分に反映することが技術的に不可能です。 中央集権が限界に来ていることは、芸術文化の分野だけではなく、政治・経済の分野でも多くの議論がおこっていると

繰り返しになりますが、すごい本です。松木氏による「第1章　対象関係論から理解する摂食障害の病態とパーソナリティ－そして、それに基づく分析的臨床」だけでも値段分の価値があると思います。 その他の執筆者の担当分も長きに渡る臨床実践に裏打ちされた内容であり、病院臨床に関わる者としては必読の一冊だと思うわけです。 で、この「精神分析臨床シリーズ」。全4巻の予定だそうで。 当ブログではご紹介してなかったのですが、こちらもいい本っぽいですよ。

ひきこもり等の若者の社会参加を支援します！ 東京都若者社会参加応援ネット「コンパス」 ひきこもり等の若年者支援プログラム事業を開始します 平成20年7月28日 青少年・治安対策本部 東京都では、ひきこもり等の状態にある若者やその家族への支援を充実するため、平成19年度に検討・開発した「ひきこもり等の若年者支援プログラム」による支援事業（通称：東京都若者社会参加応援ネット「コンパス」）を、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等との協働により、平成20年８月１日（金曜日）から実施いたします。 つきましては、平成20年度の実施団体及び支援内容等について、お知らせいたします。 １　東京都若者社会参加応援ネット「コンパス」とは ひきこもり等の若者の社会参加を応援するため、東京都が特定非営利活動法人等との協働により、支援を行うネットワークをいいます。 平成20年度の実施団体及び支援内容については

細田守監督作品「時をかける少女」（参照）は2006年7月15日の公開なので私は二年以上経って見たことになる。気になっていた。夏雲を見上げたら、見るころじゃないかなと。見た。傑作でしたよ。これはすごいなと。これは大人の映画だなと。いろいろな見方があるだろうし、いろいろと感動（あるいは罵倒）を胸に溜め込んでいる人も多そうな感じはする。まあ、私が思ったことでも少し書いておきますか、くらいな話を以下に。 まいどまいど自分語りがくどくて申し訳ない。1957年生まれの私は1972年に放映されたNHK少年ドラマシリーズ「タイム・トラベラー」をべたに見ている。べたなターゲット層だし。深町くんことケン・ソゴルもよく覚えている。ラベンダーもこの番組をきっかけで知った。1983年大林宣彦監督映画「時をかける少女」は見ていない。原田知世も角川映画も好きだったがなぜだろうか。理由はよくわからない。ユーミンの「VOY

私が山形県に住んでいた大学時代の話になるのだが、友人の渋谷君が山辺町で“酢だまり氷”という食べ物を食べてきた。それはいちごのシロップをかけたかき氷に、さらに「酢だまり＝酢醤油」をかけたものだという。 渋谷君は「さっぱりしてうまい！」と言い張るのだが、まだ若かった私は、「いちごシロップに酢醤油をかける意味がわからない。素直に甘いものをかけようよ。練乳とか。」なんていって額にシワを寄せながら、ウエーウエーとその存在を否定した。 しかし今考えれば、もしかしたらその作り方にはなにか秘密があり、安易な想像とはかけ離れたおいしさなのかもしれない。はじめてその話を聞いてから10年以上が経ってしまったが、今更ながら山辺まで足を伸ばしてみることにした。 （玉置 豊） 酢だまり氷を求めて山辺へ はるばるきたぜ山辺。あなたと食べたい酢だまり氷。しかし残念ながら、仙台にいけばどこでも牛タン屋があるみたいに、山辺に

お盆の週に夏休みを取らず、出社される予定の皆様。この週は比較的スローであることも多いかなと思って、子どもの頃の「夏期講習」をイメージしたセミナーを企画しました！ 日　時：8月14日（木）　19時～21時 場　所：丸の内コンファレンススクエアエムプラス（予定） テーマ：「MBAファイナンスから見た保険」 MBAファイナンス的な視点から保険を俯瞰し、金融の中の保険、そして生命保険について理解を深めることが目的。 対　象： ・　夏休みでちょっと気持に余裕があるので、金融と保険を勉強してみようかな、と思われたビジネスパーソンの皆さま ・　子どもの頃に通った塾の夏期講習が懐かしくなってきた皆さま ・　お盆の週で夜の予定が入っていない、丸の内界隈の皆さま ・　ライフネット生命の動向に関心を持って下さっている皆さま 定　員：50名（予定） 費　用：1,000円（会場代実費、すみません (m__m） お申

完成したWiiを前にして、私は思うのですが、 ふつうにゲームの新しいハードを作ろうとしたら、 こういうものはきっとできないと思うんです。 なぜWiiは、こういうマシンになったのか。 どういう考えのもとにWiiというものはできたのか。 それを、この連載を通してお伝えしていきたいと思っています。 まず、プロジェクト全体を統括して見ていた竹田さんに訊きます。 いちばん最初に「こういうハードを作ろう」と思っていたときのこと、 そして、最終的に完成したWiiを見ての感想などを教えてください。 Wiiの開発が始まったのは、 ゲームキューブがリリースされてすぐのころです。 私たちは、ひとつのハードが形になると すぐにつぎのマシンを考え始めるわけなのですけど、 当然ながら、すべての部品や技術にイチから着手するわけではなく、 世の中にあるテクノロジーをベースにしていかなくてはならないんです。 というときに、

ビートコミュニケーション、グロービスに「スクール内SNS」を導入   [ 2007年05月28日 ] 2007年5月28日 株式会社ビートコミュニケーション 　　　　ビートコミュニケーション、グロービスに「スクール内SNS」を導入 　　　　　　　　　　受講生へのメーリングリストからSNSへ ■概要 株式会社ビートコミュニケーション(本社：東京都港区、代表取締役：村井亮、以下 ビート)は、このたび株式会社グロービス（本社：東京都千代田区、代表：堀義人、以下 グロービス　http://mba.globis.ac.jp/）に受講生を対象にしたSNS(ソーシャルネットワーキング・サービス)を納入した。MBAプログラムの卒業生と在校生計３２０名とスタッフ５０名のコミュニケーション・学習支援ツールとして運用される。 ■詳細 ビートのSNS構築のビジョンは「現在ある多くの問題を、システム構築によって優

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ついに“人口減少時代”に突入した日本。若者が減り続けるなか、企業の人材戦略も今後はいやおうなしに見直しを迫られることになる。そんななか、日本興亜損害保険は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）システムを利用して、人材戦略の観点から退職したOB／OG向けのコミュニティづくりを進めている。本稿では、OB／OGに“現役社員を支援してもらう”ことを目的に立ち上げられた、この「日本興亜サポーターズ倶楽部」の概要を紹介するとともに、“働きやすい職場環境づくり”にこだわる同社の人材戦略に迫る。 小林秀雄　フリー・ライター ● text by Hideo Kobayashi “同窓生”をつなぐ 日本興亜損保の人事部人事グループ課長代理を務める内山恵介氏。氏は、SNSシステムを利用した退職者向けのコミュニティ・サイトを立ち上げ、今後の人材戦略の基盤を整えた。　photo by Keiji Kan

●社内SNS事例と社内ＳＮＳ導入の効果やメリット 最近社内ＳＮＳブームなので企業別に社内ＳＮＳの事例などを分類してみました。こう見ると実にさまざまな業種の企業がさまざまな目的で社内ＳＮＳを入れている気がします。 ■日本興亜損保（金融機関） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20080218/294014/ http://www.ciojp.com/contents/?id=00003078;t=41 ■損保ジャパン（金融機関） http://journal.mycom.co.jp/series/sns/002/index.html http://pc.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070704/276785/?ST=pc_news http://pc.nikkeibp.co.jp/articl

社内SNSの課題のひとつは「どうやったら社員に使ってもらえるか」だが、日立総合計画研究所(以下、日立総研)の場合、実験的に作った社内SNSが日立グループ内で爆発的に広まり、新規加入者をストップするまでに増えたという。このようなケースは非常に珍しいが、どうやって普及に至ったのか。また、既存のサービスを利用したり製品を購入するのではなく、社内SNSを自分たちで導入する場合の注意点にはどんなことが挙げられるのか。日立総合計画研究所 主管研究員 佐藤尚彦氏、日立コンサルティング アナリスト 枝松利幸氏に話を聞いた。 実験的に作った、グループを横断する社内SNS 日立総研は日立グループのシンクタンクであり、「日立グループに貢献する」というミッションを持っている。日立グループの社内SNSは2006年12月にその日立総研が中心となり開始された。 日立コンサルティング アナリスト 枝松利幸氏 当時、日立製

近年、ブログやSNS、電子掲示板など、一般のインターネット利用者（消費者）が書き込み/投稿をした情報が急激に増加しており、たとえ自分では書き込み/投稿をしない人であっても、ネット上でそうした情報を目にする機会は格段に増えている。消費者が書き込み/投稿をした情報からなるブログやSNS、電子掲示板などをCGM(Consumer Generated Media)と呼ぶが、そうしたCGMはそれらを見る側にどの程度の影響を与えているのだろうか。 この報告書では、パソコンによるインターネット利用者のブログ、SNS、その他CGM(電子掲示板など)の利用状況と、商品やサービスの購入時にCGMがどの程度参考にされているかを明らかにするとともに、CGMの利用状況で5つに分類したインターネット利用者のタイプ別プロフィールやネット上での行動の違いを分析した。 この調査では、パソコンでインターネットを利用する回答者

富士通総研は、ブログ・CGMに関する利用実態調査を発表した。調査によれば回答者の約4割がブログやSNSの利用経験があるという。 この調査は、モニター会員「iMiネット」参加者を対象としたWebアンケートに基づいて行なわれたもの。調査期間は12月6日から12月10日で、有効回答数は発信数2,000件のうち1,614件、有効回答率は80.7％、調査対象の年代はは10～69歳。 調査結果では、回答者の38.6％が自分のブログを開設しており、36.6％がSNSサービスに登録、Wikipediaや掲示板、個人ホームページなど「その他CGM」は27.0％が書き込んだことがあると回答。閲覧を含めるとブログは91.6％、SNSは78.7％が利用していると回答している。 ブログ開設率を男女別に見ると、男性の34.3％に比べて女性が42.5％と高い。また、年代別では10代が63.9％と半数を超えるが、年齢層が

4カ月にわたる連載を通じて、コミュニケーション・ツールの分類、メリット／デメリット、およびいくつかの活用事例を紹介してきた。今回は最終回として、これまでの内容を踏まえながら、実際にどのようにツールを選定・活用していけばよいのか、方法論をまとめていきたいと思う。その手順の概略は下記のとおりである。 順を追ってみていこう。 （1）課題設定 第1回で紹介したとおり、企業内コミュニケーションに関して課題はすでにある程度把握できており、実際にツールを導入する段階に進んでいる企業もある。しかし、「課題を解決した結果のイメージはある（あった）のか？」「なぜコミュニケーションを活性化したい、させなければならないのか？」は、あらためてもう一度考えてみるべき項目だといえる。導入済みのツールを急に廃棄するのは現実離れしており、現状は現状として、見直し・検討は再度ゼロからしてみるべきだろう。 再考すべき点【再掲】