東京23区で最も人口が多い東京都世田谷区で、ふるさと納税に伴う2024年度の住民税の流出額が初めて100億円を超えた。所得が2000万円を超える人の寄付額が全体の4割超を占めており、所得が上がるにつれて税金の控除額が増える仕組みの影響をもろに受けた。保坂展人区長は「寄付額に上限を設けるなどの対策が必要だ」と訴える。「このまま（流出額が）累積すると、3年で三百数十億円、5年で600億円になる可能

好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました

“歴史的円安”対応の陣頭指揮を執ってきた、財務省の神田財務官が7月末で退任しました。退任に先立ち日本テレビは、神田氏に単独でインタビュー。「常在戦場」「出張には端末5台」「介入は効いている」。明かされた円安対応への“本音”と介入の“裏側”とは…。単独インタビューの「全文」を公開。 ◇為替の話。今まで円安が進んでいく中で、市場には政府・日銀は為替介入を「できないんじゃないか」「しないだろう」という考えもあったかと思う。ただ、実際は為替介入に踏み切った。どんな“思い”からだったか？ ーーー思いというか、なんて言いますか、私の基本的な考えは、我々、変動為替相場制をとっているわけですから、為替相場はファンダメンタルズを反映して、安定的に推移していることが重要で、その限りでは市場に任せるべきだと思っています。 ただ、投機の動きなどで、本当に行き過ぎた動き、過度な変動があった場合は、これ、何も悪いこと

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新聞社に35年間つとめた女性が、東京の区役所の課長になった。読売新聞出身の磯淵明代（いそぶち・あきよ）さんだ。今年4月1日、杉並区の任期付き職員として、男女共同参画担当課長に就任した。ジェンダー平等の推進などを担う。 磯淵さんは5月27日、岸本聡子区長の記者会見に同席し、「新聞社で得たさまざまな知識や経験をこちらで生かしたい」と抱負を述べた。 50歳で大学院に入学し「社会デザイン」を学ぶ杉並区は、ジェンダー平等や性の多様性に関する取り組みを充実させるため、専門的な知識や経験がある人材を採用しようと、男女共同参画担当課長を公募した。区の管理職の公募は、2006年に区立科学館の館長を採用して以来、2回目だという。 磯淵さんは1989年、上智大学を卒業して、読売新聞に入社した。記者ではなく、旧広告局などのビジネス部門に所属し、広告営業や事業企画、デジタル事業などを担当した。 50歳のとき、立教大

今週号の東洋経済「喰われる自治体」について触れたいと思います。本日はまずはコンサル手口から解説。中小零細コンサルから、大手コンサルの手口まで多様に展開され、自治体もそれをありがたがって活用して能力がますます低下してドツボにハマっています。皆さんの地元でも発生していませんか? 明日は自治体側の問題について踏み込みます。 https://amzn.to/3UPBdS2 ◯ 最新作・お金から逃げるな第４回はこちら 【第四回 木下×大河内のズバリお金から逃げるな!!】［前編］横領の仕組みと家計管理の関係！~歴史的横領から学ぶ~ https://voicy.jp/channel/660/1111803 ［明後日まで特別価格配信］【第四回 木下×大河内のズバリお金から逃げるな!!】［後編］増やす前に減らさない、お金周りの詐欺対策（2024/5/8 #1159） https://r.voicy.jp/R

総務省は民間企業の社員に地方自治体での副業を後押しする。月4日ほど自治体で働き、地域・行政の課題解決に必要なノウハウを提供してもらう。2024年度から国が給与や交通費を補助する制度を始める。副業を通じた官民交流を促す。企業が自治体に人材を派遣する「地域活性化起業人」制度に副業型を新設する。自治体のホームページ運営など主にリモート対応が可能な分野で、都市部のデジタル人材らに働いてもらうことを想定

健康保険・公的年金など社会保障制度についてわかりやすく紹介しています。誰にでも起こりうるリスクに対して、社会全体で支えるしくみである社会保障制度の意義を学んでいただくことを目的としています（チャプターの開始時間は「もっと見る」をクリックして下さい。）。 文部科学省の教育映像等審査の結果、学校教育教材（中学校生徒向き・高等学校生徒向き）として文部科学省特別選定、社会教育（教材）（青年向き・成人向き）として文部科学省選定の評価をいただきました（平成25年11月27日選定）。 ぜひ、多くの方にご覧いただきたいと思います。 [チャプター一覧] プロローグ　～社会保障制度とは　（約６分）［00:00　プロローグ　04:25　高校生インタビュー］ 健康保険の事例・概要　（約５分）［05:40 健康保険の事例(ドラマ）　08:00 健康保険の概要（解説）］ 公的年金の事例・概要　（約９分）［10:4

GPTシリーズやお絵描きAIなど、ファウンデーションモデルの進化により再び大きな注目を集めるAI。自民党では2023年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長：平将明衆議院議員）を立ち上げ、日本のAI戦略のあり方や政策提言について検討を進めて参ります。こちらのページには、各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。 第20回以降の資料については、後任の事務局長の尾崎正直代議士の以下のNoteからご確認ください。　https://note.com/masanao_ozaki/n/nbd4dd013a5cb 第32回以降の資料については、新事務局長の小森たくお代議士の以下のNoteからご確認ください。　https://note.com/komori_takuo/n/n8433de4720a0 2024年2月16日（金）8時〜9時  (＊25日英語版追加） テーマ

2021年に発足したデジタル庁が多くの民間人材を採用するなどして、官民の人材交流が注目を集めるようになりました。職場としては多くの文化的な違いがあるともいわれますが、実際に中央省庁での勤務を経験した民間企業出身者はどんな思いを持っているのでしょうか。本音を伺う匿名座談会、全2回の第2回です。 ※写真はイメージ

すっかり一般化したかのように見える「地域おこし協力隊」。しかし、地域おこし協力隊制度設計の専門家、西塔大海さんのもとには、全国の隊員、受け入れ側からの相談が絶えることなく舞い込んできます。制度をよりよくしていくには、協力隊員志望者、現役協力隊員、そして受け入れ側それぞれが、問題を共有すること。TURNSで連載中の「誰も書かない地域おこし協力隊のトリセツ」では、毎回地域おこし協力隊の現場で起きている「困りごと」を挙げ、その解決策を西塔さんが解説しています。 西塔さんコメント 「地域おこし協力隊はローカルキャリアの入口としてすっかり定着しました。特に20～30代にとっては、当たり前の就職・転職先です。地域での存在感も増しています。地域づくりに関わる活動をしている人なら協力隊の知り合いが数人いるのではないでしょうか。 実際、毎年千数百人が新しく協力隊になり、全国で5000人が働いています。任期を

任期満了に伴う品川区の区長選挙が10月2日に投開票される（9月25日告示）。平成18年に初当選を果たし4期を務めた濱野健区長が不出馬を表明しており、今回は新時代の品川区の顔を決める選挙となる。現在、5氏が出馬を表明しているのだが、その中から東京都議会議員を2期務めた森沢きょうこ氏（無所属）に話を聞いてみた。（9月1日取材） 濱野区政の良いところを継承しつつ進化、発展させていきたい まずは濱野区政の16年を振り返ってください。 「区で行ったアンケートでは“住み続けたい”という声が9割ほどあり、区民の満足度というものは高いのかなと思っています。実際に街で活動をしていても濱野区長の引退について “いい区長さんだったのに、辞めちゃうんだ”という声も結構あります。区民の方々が比較的満足しているという現状だと思いますので、良いところを継承しつつ、時代や区民ニーズに合わせて進化、発展させていきたいと思っ

明治中期から後期の #多摩川 は上流部の森林が荒廃しており、渇水や濁水が頻繁に発生していました。そのため #尾崎行雄 東京市長は東京市が水源林の経営を行うべきと決断し、水源地帯の買収、植栽や崩壊地の復旧などの施策を講じました。その結果現在の豊かな水道水源林が形成されることとなりました。 pic.twitter.com/U8qHfdIXFm — 東京水道株式会社【公式】 (@Tokyo_Water_Co) July 19, 2022 先日、東京都の持っている巨大な水源林にいってきた。 デジタル技術も都市を支えるインフラの一つになりたい。その際、水道局、下水道局、港湾局、交通局などの既存の都市インフラの先輩部局の在り方が参考になるのではと思いインフラ系部門の現場に時間をみては行って話をきいてる。 これが毎回、滅法、面白い。今回は水道局の奥多摩から山梨県甲州市にかかる水源林に行ってきた。以前に行

元ヤフー社長の宮坂さんが凄いのは私も以前から良く知ってるんですが。 シン・トセイの情報発信については、担当者の西田さんが凄いんだな、というのをシミジミ感じる1時間半でした。 このレポート見てもらえればその片鱗が伝わるかと思うんですが。 西田さんはてっきりデジタル大好きタイプなのかなと思ったら違うんですよね。 noteにしてもツイッターにしても、こうやって自分でやってみて試行錯誤してまた次に何かトライして、というサイクルを、自分で考えながらやるのが一番大事なんだなと言うのをシミジミ感じます。 レポートを読んで面白いと思った方は、イベントの動画自体がアーカイブで公開してありますのでこちらも是非ご覧ください。

2月7日(月)19時に、東京都の宮坂副知事と、デジタル改革課の西田さんに、東京都の情報発信をテーマに、お話しをお聞きできることになりましたのでご紹介。 東京都では「#シン・トセイ」というキャッチフレーズの元に、様々な構造改革やデジタル化に取り組んでおられるんですが、その1つの象徴的な取り組みとしてTwitterとnoteを活用した情報発信に取り組まれています。 で、今回デジタル改革課の西田さんが、凄い大作の振り返りnoteを書いていただいたんですよね。 まぁ、何が凄いって、東京都のnote活用の背景からKPI分析まで、細かく振り返りをして頂いている上に、下記の画像のような週ごとのビュー、スキ、フォロワー増加数の相関関係を自ら分析されているんです。 （出典：＃シン・トセイ 都政の構造改革推進チーム）今回は、担当者の西田さんに加えて、なんと宮坂副知事にもご参加頂けることになりました。 宮坂さん

昨年、2009年の7月1日に政府のエコポイント申請のためのWebサイトがオープンしたとき、そのWebサイトがセールスフォース・ドットコムのクラウドで作られており、しかも納期はわずか1カ月程度しかなかったはずだ、とPublickeyで指摘しました。 「エコポイント」の申し込み画面はクラウド上に。開発期間わずか1カ月？ この記事に対してセールスフォース・ドットコム社長の宇陀栄次氏から「この記事の内容も、正しい状況の理解であり、すばらしいと思います。」と直接コメントをいただき（本人であることを広報経由で確認）、この指摘が事実であることを確認しました。 そのエコポイント開発時の裏話を、先週末9月11日の深夜に宇陀社長が突然ツイッターでつぶやきはじめました。 エコポイントの時の話。昨年の5月28日昼。要件は？とお聞きして、7月1日にサービス開始すること、との返答。登録数は2000万人を想定。当社は法

地域活性化の分野では、地域間格差是正というのが言われますが、実際経済開発論の視点からいえば支援をいつまでもし続けて、それで自立しているかのように見えるというのか大変不健全な状況です。自らの産業、経済によって稼げるようになり、自立するからこそ、自治も可能になるわけです。しかし日本の地方の多くは、支援なくして成立しない教育、社会保障のみならず議会すらも成り立たないとも言える状況にあります。それで「自治」をしているという体で語られるのですから、私は大変な的外れだと思っています。 本来であれば自らの産業を作り、稼げるようになって、その税収で必要な域内公共サービスを提供てせきるようになってこそ、誰からも支配されずに独自の自治と向き合えるようになると思うのです。 しかしながら、地方財政論とかの本をよんでも、「貧しい地域に富める地域から分配して財政均衡化をしなれけば地方で民主主義な議会運営や学校教育など